中国国務院、農産品の流通効率の向上のための総合対策方案を発表。　食品価格高騰によるCPIへの影響軽減を図る　（中国）

　中国国務院弁公庁は、1月11日に、国家発展和改革委員会が関係部門と共同で作成した「流通経費の低減・流通効率向上の総合対策方案」（以下、「業務案」という。）を発表。各省・自治区等に対して、「米袋（主食）の省長請負制」と「菜藍子工程（買物かご政策）の市長請負制」（※1）の徹底とともに、業務案の確実な実施を求めた（国弁発（2013）5号）。

　2012年、中国の消費者物価指数（CPI）は前年比2.6％増の102.6となった。上げ幅は前年比で2.8ポイント減少したものの、内訳をみると、食品価格全体では同4.8％増とCPIの伸びを上回り、特に生鮮野菜は同15.9％増（2012年5月は前年同月比31.2％増）となるなど、消費者における食品価格上昇の影響が生じる状況にあった。

　このような背景を踏まえ、中国政府は、生産費の中で大きなシェアを占める流通経費の改善・効率化を通じて、国内農産品価格の安定を目指した。

　業務案には、農産品の生産・流通過程における水道・電気料金や農産品市場における運営費用の削減、緑色通道政策（※2）の徹底による通行料の免除措置の確実な実施、野菜の流通段階における増値税（※3）免除政策の肉・卵等生鮮食品への拡大など10項目（※4）におよび、これらの措置の実施により、生産・物流の活性化が期待されるとともに、物流費用の削減による農産品価格の安定が期待される。

※1　都市住民の食料への基本的な需要に対し、生産基地や卸売市場の整備、生産・流通における
　　税制面での優遇政策等の実施を通じて、責任をもって供給の確保を図ることとする政策。米
　　や小麦等の主食は各省長、野菜等の副食は地方政府の市長の責任において実施されるもの。
※2　公的手続の簡素・省略化により、利用者の負担軽減を図るもの。この政策の1つとして、農
　　産物積載車両の有料道路使用料の免除がある（有料道路の料金所において‘グリーンレー
　　ン’を設置し、生鮮品の積載運搬車両に対し、合法的に通行料を免除）。
※3　主に物品の販売を対象とする流通税の1つ（付加価値税。日本の消費税に類似）
※4　以下のとおり。
　（1）　農産物の生産・流通段階における水道・電気料金及び運営費用の削減
　（2）　農産物市場の料金徴収の規範化と料金の引き下げ
　（3）　小売業者供給業者における取引の監督管理の強化
　（4）　道路料金徴収政策の整備
　（5）　公益企業・公益サービスの価格・料金の監督管理の強化
　（6）　価格の監督検査と反独占の監督管理の強化
　（7）　財税政策の整備（増値税の免除、零細流通企業の企業税削減など）
　（8）　必要な流通業界用地の保障（市場用地の確保）
　（9）　物流配送の便を図る（配送に係る規則の整備）
　（10）　流通費用調査統計制度の構築・整備

【山�ｱ　博之　平成25年2月6日発】