ブラジルさとうきび産業の情勢

 

 

 

　サンパウロ州は、ブラジル全体におけるさとうきび、砂糖およびエタノールの約6〜8割を生産する最大の生産地であり、その産地は州の中部から北部へ、最近ではさらに西部まで拡大している。また、ブラジルの中でも最大の人口を抱える同州は、環境保全に対する要求も強く、官民一体となって2002年に制定された焼畑手刈り収穫を廃止する条例の前倒し実施に取り組んでいる。

 

　一方、企業の再編や外資系企業の参入によりブラジル国内の砂糖・エタノール事業者の大規模化が進む中、Cosanグループなどの大手企業は、バガスを本格的に活用して売電事業に取り組むなど、経営の多角化を通じた収益向上を図る動きがみられる。

 

　このように、生産形態が変化していることから、サンパウロ州で採用されている収益分配方式によるさとうきび生産者への代金の支払方法について見直す動きが出ている。

 

　前月号において、8月に行ったブラジル現地調査を基にブラジルの砂糖およびエタノールの需給状況と最近の業界動向について報告した。本稿では、さとうきび産業の最大の生産地帯であるサンパウロ州における生産動向および砂糖・エタノールの生産事例について報告する。

　サンパウロ州は、ブラジル連邦共和国の南東部に位置し、面積がブラジル全体の約3％に当たる約25万平方キロメートル、人口が約23％に当たる約4100万人を有している。また、さとうきび、砂糖およびエタノールの生産量がブラジル全体の約6割から8割を占めていることから、生産地と消費地の両面から見て、ブラジルにおけるさとうきび産業の最大拠点と言える。

　ブラジルにおけるさとうきび生産は、日本、アメリカ、インドなどのような家族単位ではなく、砂糖・エタノール工場（以下、「工場」という。）が主体であり、7割を工場、残りは工場と契約（基本は5年間）したさとうきび生産者（以下、「サプライヤー」という。）によって生産されている。サンパウロ州ではブラジル全体の約40％に当たる169の工場が集中していることもあり、生産の8割が工場、残りの2割がサプライヤーという比率になっている。工場の多くは株式会社組織で、社員がさとうきびの栽培および収穫、砂糖やエタノールの製造まで担っている。

 

　サンパウロさとうきび生産者団体（ORPLANA）によると、2009/10年度（4月〜翌3月）におけるサンパウロ州のサプライヤーは個人、法人を合わせて約1万8000者、1者当たりの平均収穫面積は81ヘクタールであった（＊1）。

 

 

　サンパウロ州におけるさとうきび生産量は、増加傾向で推移している。2009/10年度のさとうきび生産量は前年度比4.9％増の3億6266万トン、2010/11年度は、同州を含む中南部地域において乾燥した天候が続き、さとうきびの収穫が順調に行われ、平年を上回るペースで生産されていることから、同2.0％増の3億6991万トンと過去最高に達すると予測される。収穫面積についても、2009/10年度は前年度比6.4％増の413万ヘクタール、2010/11年度は同6.0％増の438万ヘクタールに拡大するとみられ、作付面積の増加がさとうきび増産を支えている（＊2）。

 

　また、2009/10年度の砂糖生産量は2082万トン（前年度比9.2％増）、エタノール生産量は1492万キロリットル（同8.0％減）となった。2010/11年度については、砂糖生産量は乾燥した天候によりさとうきびの糖度が高まるとみられることから2287万トン（前年度比9.8％増）と予測され、エタノール生産量も1577万キロリットル（同5.7％増）と増加が見込まれる（＊3）。

 

 

　当機構による2年前の調査時は、従来から生産が盛んであったサンパウロ州中部から同州北部（サンパウロ州とゴイアス州、マットグロッソ・ド・スル州、ミナスジェライス州との州境付近の三角地帯）へ向かって収穫面積が増加していた。今回、これらの新規作付地に加え、サンパウロ州西部にもさらに拡大していることが確認できた。

 

　サンパウロ州全体では、1989年度と2009年度を比較した場合、収穫面積は175万7000ヘクタールから181％増の493万8000ヘクタール、生産量は1億3100万トンから224％増の4億2300万トンとそれぞれ大幅に増加している。さらに、行政区域別（市別）を見ると、2009年度で収穫面積、生産量ともに一番大きい市は北部のBarretos市（39万5000ヘクタール、3500万トン）で、いずれも20年前の5倍以上の伸びを示した。また、収穫面積と生産量が過去20年で最も増加したのは北部のJales市で、約30倍という驚異的な伸びを示している。そのほかではJales市近隣のVotuporanga市やFernandopolis市、および最近増加している西部のDracena市での増加率が大きかった（＊4）。

 

　サンパウロ州政府農務局農業経済研究所（IEA）によれば、Piracicaba市など以前からの主産地であった中部では、さとうきびの栽培に利用可能な農地が少なくなり、面積拡大が難しくなってきたという。このため、これらの伝統的な産地においては、今後、栽培技術の向上や品種改良による単収の増加が増産手段として重視されるとのことであった。

 

 

　サンパウロ州では農地と都市が混在していることから、州政府は2002年、さとうきび収穫時の焼畑（梢頭部および葉を焼却した後に茎を刈り取る）による大気汚染に伴う呼吸器系の疾患問題や森林火災の防止などを目的に、焼畑を禁止する条例を制定した。この条例により、こう配が12％未満のほ場は2021年から、こう配が12％以上または150ヘクタール未満のほ場は2031年から焼畑が禁止されることになった。

 

　その後、サンパウロ州環境局・農務局は2007年、世界的に環境問題への関心が高まったことに加え、手刈り収穫は低賃金のうえ労働環境が悪いのではないかという海外からの批判をかわす意図もあり、砂糖・エタノール事業者と同条例を前倒しする協定を結び、12％までのこう配地については2014年までに、12％以上のこう配地または150ヘクタール未満のほ場については2017年までに焼畑を全廃することとなった。さらに、2008年3月には、ブラジルさとうきび産業協会（UNICA）とその協定の順守について合意した。なお、IEAおよびUNICAとも2017年までの焼畑全廃は達成可能とみている。

 

　ORPLANAによると、現在の機械収穫率は、中南部全体で50％とまだ低いものの、工場が生産しているほ場では約70％となっている。

 

　通常、ハーベスタ1台で手刈り収穫60人分の仕事量をまかない、機械収穫への移行により短期的に雇用が減少することも懸念されるが、ほかの州において建設現場や果樹などの生産に携る人手が不足していることから雇用吸収には余力があり、中期的には支障ないとみられる。また、工場や地元自治体はこれまで収穫作業に従事していた者に対して砂糖製造関連やその他の職種に必要な各種職能トレーニングを実施しているため、機械化に対する反発は特にないとのことであった。

 

 

　サンパウロ州では、工場からサプライヤーへのさとうきび代金の支払方法は、製糖業者の団体であるUNICAとさとうきび生産者の団体であるORPLANAで構成するCONSECANA委員会によって管理されている。同委員会は、UNICA およびORPLANAからそれぞれ14人ずつ選出された計28人で構成され、価格を決定するにあたりサンパウロ大学農学部や農牧研究公社（EMBRAPA）に市場価格などの調査を委託しており、さとうきび技術研究所（CTC）も調整役として関わっている。

 

　さとうきび生産者へのさとうきび代金の支払は、1998年より従来の固定価格制に代わり、砂糖・エタノールの販売から得た収益のうち、生産コストに占めるさとうきびの栽培、収穫、工場までの搬入に要したコストの比率に見合った額が分配される方式が導入された。導入の背景には、工場がさとうきびを原料に砂糖とエタノールの両方を生産していることが挙げられる。

 

　このため、さとうきび代金は、搬入したさとうきびから砂糖とエタノールを生産できるしょ糖と還元糖（ぶどう糖と果糖）分の合計値、即ち回収糖分（ATR）を基に決定される。これは、砂糖がしょ糖を主成分としているのに対して、エタノールはさとうきびの搾汁液と糖みつに含有されるしょ糖と還元糖を発酵させて生産されることによる。

 

　さとうきび代金を算出する際の単価は、トラックごとのさとうきび1トン当たりのATR量（キログラム）に、工場ごとのATR1キログラム当たりの価格を乗じた額である。具体的には、以下のようになる。

 

　まず、さとうきびの糖度などから、トラックごとのさとうきび1トン当たりATR量（キログラム）『A』が算出される。

 

　次に、国内および輸出向け精製糖や輸出向け粗糖など9つの製品を単独で生産した場合のATR 1キログラム当たり州平均価格（Luiz de Queiroz農業学校（ESALQ）が算定）をベースに各工場における製品の生産量を勘案して工場ごとのATR 1キログラム当たり価格『B』が算出される。さとうきび生産者には、この『A×B』により求められるトラックごとの単価に搬入量を乗じて得られた代金の8割を毎月末締めの翌月5日に仮払いし、最終的な支払いはその年の生産終了後に額が確定次第、残りの2割を精算払いしている。

 

　ORPLANAによると、2009/10年度の州内のさとうきび平均単価はトン当たり54.144レアル（A：144kg／トン×B：0.3760レアル）であり、1レアル50円とすると約2,707円／トンになる。

 

　なお、製糖過程によるバガスなどの付加価値分は、さとうきび生産者の収益に反映されない。現在、分配率は61％がさとうきび生産者、残りの39％が工場となっているが、焼畑廃止に伴う機械化収穫への移行に伴い、さとうきびの原価が変わるため、分配率についても見直す動きが出始めている。

 

 

 

　Cosanグループは、2009年に砂糖小売大手のNov Américaを買収した業界最大手の砂糖・エタノールメーカーで、サンパウロ州を中心に23工場を有している。そのうち20工場は砂糖とエタノールの両方を生産、2工場は砂糖専用、最も新しい工場はエタノール専用である。グループ全体の2008/09年度実績は、さとうきび生産量が4420万トン、砂糖生産量が320万トン、エタノール生産量が170万キロリットルであった（＊5）。

 

　今回訪問したCosta Pinto工場は、プランテーション型のさとうきび栽培が中心であり、各ほ場の面積も広大で360度にほ場が広がる中に立地する。1936年の創業と同時に操業を開始し、本社機能も有する。1日当たりのさとうきびの圧搾能力は2万4000トンであり、2008/09年度実績は、さとうきび生産量が418万トン、砂糖生産量が31万トン、エタノール生産量が16.7万キロリットルであった（＊6）。同工場は、ケーンジュース（さとうきび圧搾汁）からエタノールを生産する設備を持たず、モラセス（糖みつ）を利用する旧式の生産方法を採っている。なお、4月から12月中旬頃まで24時間体制で操業し、設備上の制約から砂糖とエタノールの生産割合は、およそ1対1に固定している。

 

　また、この工場では搾りかすのバガスを燃料に発電事業も手掛ける。一昨年のボイラーとタービンの更新により1日当たり発電量を9.6MWから75MWに著しく増強した後は、12MWを自家用とし、残りは電力会社に販売している。

 

 

　Cosanグループに供給されるさとうきびほ場は70万ヘクタールで、そのうち10％が自己所有、40％がサプライヤーからの賃借、残りの50％はサプライヤー所有となっている。

 

　同社は、農業部にサプライヤー担当のスタッフを置き、講習会の開催、施肥などの現場での技術指導、地形調査などを無償で行うとともに、生産状況の把握なども行っている。また、苗も無償で提供している。栽培面積が広大なことから、ほ場の状況（さとうきびの生育状況）を衛星写真により管理している。かつ、ほ場ごとの土壌データを把握しているので、気候なども考慮し地域にあった栽培品種を選定している。

 

 

 

　Costa Pinto工場が所管する約2万5000ヘクタールのほ場のうち65％がハーベスタ収穫、35％が手刈り収穫となっている。特に、住宅や河川近くの狭小なほ場には大型のハーベスタが利用できないため、手刈り収穫（火入れせず葉がついたまま＝生収穫）を採用している。機械収穫の利点としては、従来は焼却していた梢頭部や葉を、有機質として土壌へ還元することが可能となったことが挙げられる。同工場でも焼畑禁止条例の制定を受け、ハーベスタ収穫へ移行するため、手刈り労働者に対する機械のオペレーションの研修を行っている。また、コスト面でも、同工場が保有するハーベスタ1台が約60人分の労働力に相当することから、機械収穫により人件費が削減できる。しかし、機械を動かすにはチーム制をとる必要があるため人員を一挙に減らすことは難しく、燃料費やメンテナンス費などコスト増加の要素もあるということであった。

 

 

 

　USJグループは、砂糖・エタノールおよび副産物の生産を手掛ける砂糖・エタノールメーカーで、サンパウロ州に1工場（USINA S.JOÃO）、ゴイアス州に2工場（USINA S.FRANCISCOおよびUSINA CACHOEIRA DOURADA）を有している。このうちUSINA S.FRANCISCOは2007年操業の最新鋭のエタノール専用工場で、1日当たり4万5000トンの圧搾能力がある。グループ全体では、さとうきび生産量が800万トン、砂糖生産量が650万トン、エタノール生産量が28万キロリットルであった（2009/10年度見込み）（＊7）。

 

　また、USJグループは、砂糖主体の企業として今後も砂糖の生産を重点に置いている。常に国際相場を意識しており、国際需要の動向によっては、現在、国内向けに生産する白糖やクリスタル糖を輸出に仕向ける可能性もあるとのことである。

 

　今回訪問したUSINA S.JOÃO工場は、1944年に操業を開始、年間さとうきび生産量が400万トン、砂糖生産量が30万トン、エタノール生産量が13万キロリットルの能力を有する。この工場の2008/09年度実績は、さとうきび生産量が361万トン、砂糖生産量が21万トン、エタノール生産量が15.7万キロリットルであった（＊6）。砂糖生産を重視するとのグループ全体の方針の下、砂糖に65％仕向けている。また、バガスは自家消費しているが、少ないながら余剰分を燃料用に販売している。今後は、タービンやボイラーを更新し売電できる体制にしたいとのことであった。

 

　この工場は港にも消費地にも近いため、エタノールは輸出し、砂糖（精製糖および白糖）は国内食品産業向け（例：ネスレ、コーラ、クラフトフーズなど）に販売している。なお、ゴイアス州の工場は砂糖（VHP糖）を輸出、エタノールは主に河川輸送を利用し国内向けに生産している。

 

　USJグループは、USINA S.JOÃO工場があるサンパウロ州で約4万ヘクタール、ゴイアス州で約6万5,000ヘクタールに作付けしている。前者については、原料確保について他の工場と競合するため、生産の大半を自社で行い圧搾量を確保している。現在、単収の高い品種を中心に15品種栽培し、平均単収は1ヘクタール当たり94トンとなっている。また、株出し回数（5回）を増やすための品種改良などの研究にも取り組んでいる。

 

　Cosanグループ同様、USINA S.JOÃO工場にもサプライヤー担当のスタッフがおり、講習会の開催や施肥等の現場での技術指導などを無償で行うほか、生産状況の把握などを行っている。

 

　なお、同グループでは、収穫後の品質劣化を防ぐため、工場とほ場の距離は平均20キロメートル、最大でも50キロメートルに設定している。

 

 

 

　USINA S.JOÃO工場では、1日当たり600トン収穫できるハーベスタを23台所有し、24時間（3シフト体制）稼働させている。農地の80％を機械収穫し、20％は傾斜地などで機械収穫出来ないため手刈りしている。また、植付け作業時も50％を機械化している。ちなみにゴイアス州の工場では、収穫の100％、植付け作業の75％を機械化している。

 

　USINA S.JOÃO工場でも、サンパウロ州政府による焼畑禁止条例の制定を受け、ハーベスタによる収穫へと移行させるため、手刈り労働者に対するオペレーションの研修を行っている。機械収穫が出来ないほ場は、他の作物（とうもろこし、オレンジなど）に転換する予定とのことであり、機械収穫への移行により、人件費は削減できたものの、メンテナンスのための常勤スタッフ費用など新たな経費が発生したため、燃料費やメンテナンス費が増加したとのことである。

 

　ブラジルにおけるさとうきび産業の最大拠点であるサンパウロ州は、さとうきび・砂糖・エタノール生産量のいずれも国内生産量の約6割以上を担っている。こうした中、経年的には生産構造が変化しており、伝統的な主産地である中部では、さとうきびの栽培に利用可能な農地が少なくなりつつある。

 

　これら地域ではさとうきび作付面積の拡大が難しくなっていて、今後、栽培技術の向上や品種改良による単収の増加が増産手段として重視される。また、今回の調査で北部のみならず西部といった新興地域の作付面積の増加がサンパウロ州のみならずブラジル全体のさとうきび増産を支えていることが確認された。

 

　また、Cosanグループ、USJグループは、程度の差こそあれ、バガス発電による売電事業を手掛けていた。今後はこのようなバガス発電による売電といった事業の多角化を通じて収益源の多様化を図ることが、世界金融危機後の業界再編や外資の参入により大規模化が進む業界の中で、生き残るためのカギになると思われる。

 

　手刈りから機械収穫へと生産体制が変化するとともに、副産物であるバガスが熱源として評価されるなど、さとうきび生産をめぐる情勢は大きく変化している。こうした時代の流れの中で、いずれはさとうきび代金の算定に、機械収穫による労働コストの削減やバガス由来の収入が反映されるのではとも考えられる。

 

　世界最大の砂糖輸出国であるブラジルについては、世界市場での需給だけでなく、こうした生産現場の動向も含めて注目していきたい。

 

（＊1）　サンパウロさとうきび生産者団体（ORPLANA）“Profile of suppliers for production of sugar cane in 2009/10”

 

（＊2）　国家食糧供給公社（Conab） “Acompanhamento da Safra Brasileira Cane-de-Açucar”

 

（＊3）　ブラジルさとうきび産業協会（UNICA）“Brazilian Sugarcane Industry Association”

　　農務省（MAPA） “Ministry of Agriculture, Livestock and Food Supply”

 

（＊4）　サンパウロ州政府農務局農業経済研究所（IEA） “Área e Produção dos Principais Produtos da Agropecuária do Estado de São Paulo”

 

（＊5）　COSAN “2009 Annual Report”

 

（＊6）　ブラジルさとうきび産業協会（UNICA）“Company Production Ranking for Sugarcane, Sugar and Ethanol in São Paulo State – 2008/2009 Harvest Season”

 

（＊7）　GRUPO USJ “Indicadores Operacionais”

 

（＊8）　農畜産業振興機構「砂糖類情報」2008年10月号、11月号および2010年3月号