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【業務紹介】バターの需給について

最終更新日：2012年5月31日

畜産需給部

パンに塗ったり、お菓子や料理に使ったり、バターは食卓になくてはならないものになっています。

バターにはどのような種類があり、日本における需給はどのようになっているのでしょうか。バターについてご紹介いたします。

生乳生産と用途別取引

地域別生乳生産量（平成22年度）

日本では、年間に約760万トン（平成22年度。以下同じ）の生乳が生産されています。

このうち、北海道は390万トンと過半数を占め、それ以外では地域別に関東地方の111万トン、九州地方の66万トン、東北地方の62万トンが主な生産地となっています。（参照：地域別生乳生産量）

生乳の用途別処理量（平成22年度）

これらの生乳は、生産者団体が酪農家から集荷し、乳業会社へ販売したものが各地の乳業工場へ送られます。

乳業会社へ販売される生乳は、用途別取引といって牛乳等向け、はっ酵乳（ヨーグルトなど）向け、クリーム等向け、チーズ向けのほかにバターや脱脂粉乳等の加工原料乳向けに仕向けられます。（参照：生乳の用途別処理量）

バターの生産量・推定出回り量・在庫量

このように生乳は各種の用途に仕向けられる際、牛乳のように鮮度が求められ取引価格が高いものや、はっ酵乳・クリームのように需要があるものに対しては優先的に仕向けられることになります。そしてこれらの用途に仕向けられた後に残った生乳が保存性のあるバターや脱脂粉乳等の生産に仕向けられる構造となっています。

また、地理的な条件により、東京や大阪などの大消費地から遠い北海道は、チーズやバター、脱脂粉乳など保存性がある乳製品の生産割合が他の地域に比べ圧倒的に多くなっています。

バターの種類

ポンド（プリント）バター

こうして生産されたバターには、普段スーパーなどで購入する「家庭用バター」、町の洋菓子屋さんなどが使用する「ポンドバター」、そして製菓・製パンなどの業務用として使用される「バラバター」、「シートバター」などの種類があり、平成22年度には全体で約7万トン生産されました。（参照：参考・バターの種類について及びバターの生産量・在庫量）

シートバター

これらは、食塩添加の有無により、有塩バター、無塩バター（製品には「食塩不使用」と表記）としても区分されます。

バターの需給と機構の役割

国内の生乳生産が猛暑などにより減少したり、牛乳やヨーグルト等の需要が急に増えたりすると、結果としてバターや脱脂粉乳に仕向けられる生乳が減少することから、バターなどの生産に影響が出ることになります。

また、バターは製菓・製パンなど多くの製品の原料として使われていることから、これらの製品の消費動向がバターの需要に直結することになります。

平成23年度は、前年度の夏場の猛暑、そして東日本大震災の影響により生乳生産が落ち込んだことから、バターの生産に仕向けられる生乳の量が減ってバターの生産が減少し、国内の生産だけではバターの需要を満たすことができないような状況になりました。

当機構は、毎年、ガットウルグアイラウンドという国際交渉の結果、日本が約束した13万7千トン（生乳換算）の乳製品について、国内の需給に悪影響を与えないよう、乳製品の種類、数量を決定し輸入を行っていますが（これをカレントアクセスといいます。）、平成23年度のように、国内のバターの生産が減少して当面の需要を満たすことができないような状況が見通された場合は、このカレントアクセスを利用してバターの輸入を行い、国内の需要者へ売り渡すことにより、国内生産のみでは不足する分をカバーする役割を果たしています。

当機構が輸入するバターは、主にアメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、ヨーロッパなどからのもので、保存期間が長い冷凍のバラバターですが、このバラバターを需要者に供給することで国内における業務用のバラバターの需要が満たされることになり、乳業メーカーはポンドバターや家庭用バターの製造にウエイトを置くことができることによって、国内のバター全体の需要が満たされていくという効果が期待できます。

このように生乳の生産動向や牛乳・ヨーグルトなどの需要の動向等の結果を受けて最終的に生産されるバター等の乳製品は、生乳需給の調整弁としての役割をも担っており、全国の酪農家の経営安定にも役立っています。

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農畜産業振興機構企画調整部（担当：広報消費者課）
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