肉用牛繁殖経営と新規参入者への支援について

　すき焼きやしゃぶしゃぶなど食卓を彩る料理に欠かせない「牛肉」は、年間消費量が1人当たり6キログラム前後となっており、私たちの食生活上、重要なたんぱく供給源のひとつです。
消費量の4割が北海道や宮崎県、鹿児島県などの国内産地で生産されており、残り6割をアメリカやオーストラリアなどから輸入しています。
今回は、牛肉（和牛）生産を担う肉用牛経営をめぐる情勢、肉用牛のライフサイクル、繁殖経営の新規参入に対する当機構の支援についてご紹介します

　肉用牛経営は、子牛生産を目的とする「繁殖経営」とその子牛を成牛に育てて肉牛出荷する「肥育経営」からなります。
国内の生産動向をみると、経営の規模拡大により1戸当たりの飼養頭数は増加しているものの、飼養戸数は減少傾向にあります。
特に繁殖経営については、生産者の高齢化や後継者不足などにより飼養戸数の減少が顕著となっており、生産者の確保や経営の規模拡大が肉用牛生産の大きな課題となっています。

　母牛（繁殖雌牛）は年に1回の分娩が可能です。15カ月齢頃に種付けされ、25カ月齢頃に初回分娩を迎えます。
その後は、平均7回の出産を繰り返します。生まれた子牛は、繁殖農家で約10カ月間育てられ、体重が280キログラム前後になると、家畜市場に出荷され、肥育農家に引き取られます。その後、肥育農家で20カ月程度育てられ、750キログラム前後になると、食肉市場に出荷されます。
　母牛の出生から起算すると、種付け、子牛の生産、肥育、肉牛の出荷を経て、私たちの食卓に牛肉が届くまでにおよそ5年の歳月を要します。

繁殖経営は、（1）母牛の種付けから子牛の出荷まで2年の生産期間を要することから収入を得るまでの期間が長く、（2）牛肉価格や子牛価格、飼料価格などの変動の影響を受けやすいという特徴があります。また、（3）牛舎やたい肥舎の整備、母牛の導入など多額の初期投資（30頭規模の牛舎・たい肥舎の整備費2，000万円、母牛1頭当たりの導入費50万円程度）を必要とすることから、繁殖経営への新規参入が進まない要因となっています。
　当機構では、農協などが牛舎・たい肥舎の整備や繁殖雌牛を導入して新規参入者に貸し付ける場合に、整備・導入費用の2分の1を支援しており、これまでに約200人の新規参入者がこの事業を活用して繁殖経営に取り組んでいます。
加工、流通などの裾野が広い肉用牛生産は、日本の農業の基幹部門として地域経済を支える重要な役割を果たしています。そのスタートに位置する繁殖経営の新規参入者の増加により、畜産業の振興と地域経済の活性化が期待されます。