新年のごあいさつ

謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
当機構の業務につきまして、旧年中は皆様のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年一年間を振り返りますと、消費税率の引上げや円安等の影響により燃油価格や飼料価格等が高騰するなど、農畜産業を巡る環境は引き続き厳しいものとなりました。
酪農については、25年夏場の猛暑による牛体への影響や高齢化等での離農による乳用牛飼養頭数の減少に伴ない、生乳生産量は減少傾向で推移しました。

また、肉用子牛については、繁殖雌牛（母牛）の頭数の減少により取引価格は過去に例を見ない高値で推移するとともに、豚肉については、豚流行性下痢（PED）発生の影響による出荷頭数の減少に伴ない卸売価格は例年とは異なる高水準で推移するなど課題の多い一年でした。



野菜については、春先は好天により平年を下回る価格となりましたが、夏場は局地的な大雨や低温等により8月下旬から9月にかけて価格は大きく高騰しました。
しかし、10月以降は生育が順調となったことから価格は平年を大きく下回って推移するなど、価格変動の大きな年となりました。

甘味資源作物については、26年産のてん菜は、史上5番目の高単収で、産糖量は5年振りに60万トンの大台回復が見込まれております。
さとうきびは、昨年は相次ぐ台風等による被害がありましたが、生産者や関係者が一体となった取り組みにより、収穫面積は回復傾向にあります。

昨年のでん粉原料用いもについては、かんしょは地域によって台風等の被害がありましたが、ばれいしょは天候に恵まれて生育は順調でした。

このような中にあって、当機構は、生産者の経営安定を図るための交付金の交付や畜産物・野菜・砂糖などの需給調整と価格安定対策を実施し、乳製品については、需給の大幅な逼迫が見込まれたことから、5月と9月の2回、バターと脱脂粉乳の追加輸入を行いました。

また、政府の「好循環実現のための経済対策」に対応した緊急対策を実施し、その一環として、加工業務用野菜のシェアが拡大する中、それらの生産者を支援する事業を行うとともに、国内外の需給動向、農畜産物の輸出等に関する情報の収集・提供を積極的に推進いたしました。

一方、昨年6月に独立行政法人通則法が改正され、当機構は引き続き、中期目標の達成を目的とする中期目標管理法人と位置付けられたほか、法人のガバナンスの向上の観点から、監事の権限の強化等や主務大臣が業務実績評価を行うなど、本年4月からは新たな枠組みの下で、当機構の業務を行うこととなります。こうした中で、日豪EPAの決着内容やTPP交渉の動向等にも注視しつつ、引き続き適切に業務を行ってまいりたいと考えております。

本年も、当機構の使命である「農畜産業及び関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定」を目指し、業務の効率化の推進、透明性の確保に努めるとともに、攻めの農林水産業の推進等の政府の方針を十分に踏まえ、当機構としてもこれらの方針を積極的に推進するべく、業務を実施してまいります。

このため、女性の一層の活躍を図りながら、人も組織も絶えずその時々の要請に応じて機動的に変化させ、この重要な使命を果たしていきたいと考えております。

引き続き、皆様のご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
本年が皆様にとって希望に満ちた明るい年となりますことをご祈念申し上げ、新年のごあいさつと致します。