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復興に向けた農事組合法人井土生産組合(宮城県仙台市)の取組

最終更新日：2016年12月28日

復興に向けた農事組合法人井土生産組合(宮城県仙台市)の取組

井土生産組合の概要

宮城地図

　井土（いど）生産組合は、宮城県仙台市の沿岸部に位置する井土地区にあります。米の生産のほか、ブランド化の確立を目指している仙台井土ねぎを中心とした様々な野菜も多く生産しています。　　　　　　　　　　　
　平成23年3月11日に発生した震災により、当該地区を含め、県内の多くの農地が被害を受けました。地区の8割の生産者が離農するなか、24年12月に営農継続の意志を示した15名の生産者で農事組合法人井土生産組合を立ち上げました。　　
　その後、多くの関係者の支援により、約1年かけて農地復旧及び大規模化がなされると同時に、東日本大震災復興交付金等を活用して営農に必要な施設や機械を整備し、経営に向けた準備を進めてきました。
　なお、現在の構成員数は、仙台農協が加わり16名となっています。

復興に向けた第一歩

　26年度（4月-3月）から本格的に100ヘクタール（水田85ヘクタール、畑地15ヘクタール）の農地で経営を開始しました。経営開始当初は、米価が大幅に下落するとともに、整備した畑は粘土質で水はけが悪く全面積の5分の1程度しか活用できず、また、栽培技術も確立できずに思ったような経営ができませんでした。

復興に向けた取組

ねぎ畑

　27年度はこの結果を受けて、今後の組合の方向性について徹底的に議論を重ね、経営理念の明確化、29年度までの具体的な売上額の目標設定に加え、次の経営戦略を策定して復興に向けて取り組んでいくこととしました。

（経営戦略）
1　米の生産は、苗を植え付けるのではなく、直接田んぼに種子を播くことで抜本的に生産コスト（労働力）を削減
2　米の生産で削減できた労働力を畑作に集中
3　堆肥の投入による畑地の地力の回復及び生産技術の向上
4　畑地で生産する品目は、加工向けとして実需者との契約中心に移行、あわせてブランド化の推進

加工・業務用野菜への対応

　井土生産組合では、経営戦略にもある畑地の地力の回復及び加工向けのねぎの契約取引を行うため、当機構で実施している「加工・業務用野菜生産基盤強化事業」に27年度から取り組んでいます。
　この事業は、機械化の推進や土層改良などの取組を一体的に行って加工・業務用野菜への転換を推進する農地を対象に、補助金を交付し支援する事業です。
　これにより、加工・業務用野菜需要に対応できる生産力・土作りを強化し、安定的な供給の確保に役立てています。

取組の成果と今後の仙台井土ねぎ栽培

　これら取組の成果として、27年度はねぎの全生産量について契約栽培を行うに至り、目標を上回る売り上げを達成することができました。また、宮城県農産物品評会で県知事賞を受賞するなど高い評価を得ることもできました。
　現在は、8月から翌年2月までの期間でねぎの出荷の契約をしていますが、実需者からの要望もあり、今後は8月前から出荷できるように植え込み時期を早めること、生育が早い品種の導入等を計画しています。
　このような改善などを行うことで今後も「仙台井土ねぎ」のブランド化を進めていくこととしています。

井土ねぎ

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農畜産業振興機構企画調整部（担当：広報消費者課）
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