2001年における欧州連合（ＥＵ）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、 前年比1.5％増となり、世界的な景気後退を受けて、94年から回復基調を維持 していたＥＵ経済も一転して減速することとなった。ＥＵ経済は、98～99年 にかけてのロシアの金融・経済危機の影響などにより一時的に減速したもの の、99年第２四半期から、個人消費や設備投資など内需拡大に支えられて回 復基調を維持していた。ただし、2000年下半期以降、原油価格の高騰を背景 にした個人消費の伸び悩みなどによる減速感が徐々に顕著なものとなった。 ＥＵの失業率は、94年（11.1％）をピークに低下傾向にあり、2001年は前年 に比べ0.4ポイント改善し7.4％となったものの、今後は、景気後退を受けて、 失業率が再び上昇するものとみられている。 ＥＵでは、99年1月から単一通貨ユーロが導入され、参加条件（インフレ率 是正、財政赤字解消、政府債務残高縮減、為替安定、長期金利安定）を満た せなかったギリシャ、また、参加を見合わせたイギリス、デンマークおよび スウェーデンを除く11ヵ国が参加した。2001年１月からギリシャもユーロに参 加し、2002年1月1日からは参加12ヵ国でユーロ紙幣・硬貨の流通が開始されて いる。
表１ 主要経済指標
ＥＵ15ヵ国（ユーロ参加国を区分）＋加盟交渉中の13ヵ国
ＥＵは、加盟15ヵ国全体で1億3,044万ヘクタール（2000年）の農用地面積 を有し、農業経営体数は698万8千戸（2000年）、１戸当たりの農用地面積は、 18.1ヘクタール（2000年）である。 ＧＤＰのうち農業生産の占める割合は低下傾向にあり、2000年には1.7％ となった。また、労働人口に占める割合も4.3%（2000年）と、他の先進国と 同様に、その比率は高くない。農業生産額は2,747億7千万ユーロ（2000年） となり、前年を3.0％上回った。このうち、 半分弱に相当する1,161億8千万 ユーロ（農業生産額全体の約42％）を 畜産が占めており、ＥＵ農業の主要部 門となっている。畜産の内訳を 見ると、生乳が380億ユーロ（同約14％）、 牛肉・子牛肉が276億１千 万ユーロ（同約10％）、豚肉が240億ユーロ（同約 ９％）、卵・家きん が50億3千万ユーロ（同約２％）である。
図１ 農業生産額に占める畜産のシェア（2000年）
図２ 畜産生産額に占める畜種別のシェア（2000年）
2001年のＥＵ農業を概観した中で、特徴的な事項として、①2000年秋以
降の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の再燃とその後の牛肉消費の低下、
②20
01年2月の口蹄疫（ＦＭＤ）の発生、③年間を通じての悪天候による穀物生
産の低下の3項目が挙げられる。
2001年の農業経済を部門別に見ると、畜産部門では、牛肉価格が急落し
た一方、豚肉および鶏肉などの価格の上昇により、生産者価格は前年比2
.3％高となった。また、生産量は前年を上回った結果、生産額は前年比2
.7％増となった。耕種作物部門では、生産者価格および生産量ともに前年
を下回り、生産額は前年比1.5％減となった。この結果、農業生産全体額
では、前年比0.3％増と前年並みにとどまった。
農業者1人当たりの農業所得（実質）は、ルクセンブルクを除く14カ国
で前年を上回り、ＥＵ15カ国では前年を約3.3％上回った。
表２ 主要農業経済指標（2000年）
2001年のＥＵの生乳生産量は約１億2,249万トンに上り、全世界（約４ 億9,540万トン：ＦＡＯ資料）の25％を占めている。これは、単一国とし ては世界最大である米国の生産量の約1.5倍に相当する。ＥＵは、牛乳・ 乳製品の自給率が117％の純輸出国であり、国際乳製品市場に大きな影響 力を持っている。2001年において、ＥＵが世界の乳製品貿易量に占める 割合は、チーズ（36％）が世界最大、バター（22％）がニュージーラン ドに次いで第２位、脱脂粉乳（13％）がニュージーランド、豪州に次い で第３位となっている。
①主な政策
ア．生乳生産割当（クオータ）制度
国別に生産割当枠（クオータ）を定め、クオータ超過に対しては、
指標価格の115％の課徴金が課せられる。加盟国間でのクオータの譲
渡は認められていないが、農家間では、売却・リースや加盟国による
クオータの買い上げ・再配分などを通じて移動・調整することができ
る。なお、2000年度および2001年度にイタリア、アイルランド、スペ
イン、ギリシャ、北アイルランドでクオータの追加配分が行われた。
また、2003年に制度の存続も含めて、クオータ制度の見直しについて
協議される予定である。
イ．乳製品の介入買入れ
バターや脱脂粉乳の介入買い入れを通じた乳製品の価格支持により、
間接的に生乳価格を支持している。バターについては、市場価格が介
入 価格（100キログラム当たり328.20ﾕｰﾛ）の92％を下回った場合、加
盟国の介入機関により、入札方式による一定規格のバターの介入買い
入れが行われる。また、一定規格の脱脂粉乳については、３月１日～
８月31日の間、加盟国の介入機関が介入価格（100キログラム当たり
205.52ﾕｰﾛ/100kg）で買い入れる。なお、その年の介入買い入れ量が10
万９千トンを超えた場合、 介入買い入れは停止され、入札による買い
入れが実施できることとされている。
ウ．輸出補助金
ＥＵ産乳製品の国際競争力を維持し、輸出を促進するため、チーズ、
バター、脱脂粉乳などの輸出に対して輸出補助金が交付されている。
輸出補助金の単価は、域内の市場価格と国際価格との差に基づき、販
売・輸送コストなどを勘案して設定される。
エ．域内消費の促進
脱脂乳、脱脂粉乳の飼料用消費やバターのアイスクリームおよびベ
ーカリー用消費に対する補助のほか、牛乳の学校給食用消費に対する
補助などが行われている。
②生乳の生産動向
ア．酪農経営体数
ＥＵ15ヵ国の酪農経営体数は、小規模層を中心に減少傾向にあり、
97年には91万１千戸となった。95年に行われた前回の調査（100万９
千戸）と比較すると、２年間で9.7％の減少、また、ＥＵ12ヵ国で見
ると、89年の調査（139万７千戸）と比較して、８年間で44.7％減少
している。
イ. 飼養頭数
2001年５／６月現在の乳用経産牛飼養頭数は、前年同期を1.3％下
回る2,009万２千頭となり、引き続き減少した。クオータ制度の下で
生乳生産の増加が抑えられている一方、経産牛１頭当たりの乳量が着
実に増加していることが、飼養頭数減少の要因となっている。
１戸当たりの乳用経産牛飼養頭数は、15ヵ国平均で24.0頭（97年）
である。しかし、最も飼養規模の大きいイギリスが69.3頭であるのに
対し、規模が小さいポルトガルでは5.2頭など、加盟国間で差が大きい。
表３ 酪農経営体数、乳用経産牛飼養頭数および１戸当たり飼養頭数の推移
図３ 酪農経営体数（1997年）および乳用経産牛飼養頭数（2001年5/6月）
ウ．生乳生産量
ＥＵでは、共通農業政策（ＣＡＰ）によるクオータ制度により、
近年、生乳生産量は安定的に推移している。2001年の生乳生産量は、
１億2,249万トンで前年とほぼ同水準（前年比0.4％増）であった。
国別では、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、オランダの５
ヵ国がいずれも１千万トンを超えている。
なお、2001年度の生乳出荷量は１億1,545万トンで、ＥＵ全体では
クオータを0.7％上回った。この結果、国別クオータを上回ったイタ
リア、ドイツ、オーストリアなどに対して超過課徴金（スーパーレ
ヴィー）が課せられた。
2001年の経産牛１頭当たり乳量は、遺伝的能力や飼養管理技術の向
上などにより、前年比2.6％増の6,000キログラムとなった。ただし、
加盟国間での差は大きく、スウェーデンの7,980キログラム（同1.9％
増）、オランダの7,415キログラム（同2.8％増）に対し、ギリシャで
は3,800キログラム（同1.3％増）と約２倍の開きがある。
図４ 生乳生産量および経産牛１頭当たり乳量（2001年）
③牛乳・乳製品の需給動向
ア．飲用乳
2001年の飲用乳生産量（販売量）は、前年比1.5％増の2,983万トン
であった。国別の1人当たりの飲用乳（乳飲料、ヨーグルトなどを含む）
消費量は、フィンランド（186キログラム）、アイルランド（160キログ
ラム）からイタリア（63kg）、ギリシャ（68kg）まで約３倍の差がある。
近年の飲用乳消費は、全脂肪乳の割合が５割以下に減少する一方、低脂
肪乳の割合が増加する傾向となっている。また、発酵乳などの消費は引
き続き増加している。
表４ １人当たり飲用乳消費量の推移
イ．バター
ＥＵは、バターの生産量で全世界（約763万トン：ＦＡＯ資料）の24％
（2001年）を占め、インドに次ぐ第２位のシェアを占めている。
表５ バター需給の推移
2001年の生産量は、前年比0.8％減の182万４千トンとなった。これは、
生乳生産が安定的に推移する中で、ＥＵ域内で堅調に消費が伸びるチー
ズ生産向けに生乳の多くが仕向けられたことが要因とみられている。
図５ バターの国別生産量（2001年）
2001年の域外輸出量は17万４千トンで、前年を5.4％下回った。主な輸
出先は、ロシアやサウジアラビアなどの中東諸国である。一方、域外輸入
量は11万４千トンで前年を9.6％上回ったが、これらのほとんどはニュー
ジーランドからのものである。
１人当たりのバター消費量は、消費者の健康に対する関心の高まりによ
り90年代から減少傾向にあり、2001年は前年と同じ4.6キログラムとなった。
国別では、フランス（8.2キログラム）、ドイツ（6.5キログラム）での消
費が多いが、マーガリンやデイリースプレッドの消費が多いデンマーク
（1.6キログラム）などの北欧や、オリーブ油など植物油脂の消費が多いス
ペイン（0.7kg）などの南欧では少なくなっている。
表６ １人当たりバター消費量の推移
ウ．脱脂粉乳
ＥＵは、脱脂粉乳の生産量で全世界（約338万トン：ＦＡＯ資料）の30％
（2001年）と世界最大のシェアを占める。
表７ 脱脂粉乳需給の推移
2001年の生産量（バターミルクパウダー等を含む）は101万トンで、前年
を8.5％下回った。これは、バター生産の減少と同様に、ＥＵ域内で堅調に
消費が伸びるチーズ生産向けに生乳の多くが仕向けられたことによるもので
あるとみられる。
図６ 脱脂粉乳の国別生産量(2001年）
2001年の域外輸出量は、前年比60.8％減の14万トンと大幅に減少した。
これは、生産減少による輸出余力の低下や国際価格の高騰による輸入国の
買い控えなどによるものとみられる。主な輸出先は、アルジェリア（１万
８千トン）、エジプト（１万１千トン）などの北アフリカや経済が回復基
調にある東南アジアなどである。輸出は減少したものの、生産の減少に伴
う需給の引き締まりにより、2000年10月以降、介入在庫はゼロにまで低下
している。
エ．チーズ
ＥＵは、チーズの生産量で全世界（1,675万２千トン：ＦＡＯ資料）の43％
（2001年）と世界最大のシェアを占めている。
表８ チーズ需給の推移
チーズ生産量は、堅調な域内消費に加え、世界的な需要増加を背景に92年
から2001年までの10年間で約20％増加した。99年には、ロシアの経済悪化に
よる同国向け輸出の停滞の影響で一時的に生産の伸びが鈍化したものの、そ
の後回復している。2001年の生産量は前年を上回る716万８千トンとなり、
最近1０年間で最大の伸び（前年比3.4％増）を示した。
図７ チーズの国別生産量（2001年）
2001年の域外輸出量は46万６千トンで、前年を1.7％上回った。主な輸出先
は、米国（10万１千トン）、ロシア（６万トン）、日本（５万１千トン）など
である。
一方、域外からの輸入量は、17万4千トンで前年を16.8％上回った。主な輸
入先は、ニュージーランド（４万トン）、スイス（４万トン）、豪州（３万３
千トン）であるが、ポーランドやリトアニアなど中東欧の加盟候補国からの輸
入が急増している。
図８ チーズの輸出相手国（2001年）
2001年の消費量は707万３千トンで、前年を3.2％上回った。1人当たりのチー
ズ消費量は18.8キログラムで、前年を0.6キログラム上回り、引き続き着実な増
加を示している。域内のチーズ消費の堅調な拡大傾向に加え、ＢＳＥ問題の再燃
により牛肉の代替としてチーズの消費拡大が主な要因とみられる。特に、口蹄疫
の発生で牛肉、豚肉の流通が一時的に停滞したイギリス（8.8％増）での消費の
伸びが顕著であった。国別の１人当たりの消費量では、フランス（25.8キログラ
ム）、ギリシャ（24.8キログラム）、ドイツ（21.6キログラム）、イタリア（21.
4キログラム）で年間の１人当たりの消費量が20キログラムを超えている一方、ス
ペイン（8.7キログラム）、ポルトガル（10.3キログラム：99年）で少ない。
表９ 1人当たりチーズ消費量の推移
④生乳および牛乳・乳製品の価格動向ア．生乳生産者価格 生乳生産者価格はバター、脱脂粉乳の介入買い上げ措置を通じて、間接的に支持 される仕組みとなっており、価格支持の目標となる生乳指標価格が設定されている。 2001年の国別生乳生産者価格（農家渡し、脂肪分3.7％）は、チーズ生産の拡大 を受けて、前年を8.0％上回る100キログラム当たり31.50ユーロとなった。国別で は、ドイツ、イタリア、オランダなど９ヵ国で生乳指標価格（100キログラム当た り30.98ユーロ）を上回った。
表１０ 主要国の生乳生産者価格
イ．牛乳小売価格
ドイツの2001年の全脂乳（回収ビン）の小売価格は、生乳生産者価格の上昇
を受けて、前年比3.7％高となった。
表１１ ドイツにおける牛乳小売価格の推移
ウ．バター卸売価格
2001年のＥＵ各国のバター卸売価格（工場渡しまたは倉庫渡し）は、生産が
若干減少したものの、輸出も減少したことで、需給バランスの目立った改善は
見られず、ＥＵでバター生産の最も多いフランスで低下（前年比4.6％安）した
ほか、ドイツ（同0.6％安）などほとんどの国で前年並みの水準で推移した。
表１２ 主要国のバター卸売価格
エ．脱脂粉乳卸売価格
2001年のＥＵ各国の脱脂粉乳卸売価格（工場渡し）は、生産が大幅に減少し
たものの、輸出減少や飼料向け需要の落ち込みに加え、前年の価格が国際的な
需給ひっ迫で高い水準にあったこともあり低下（ドイツ：前年比4.6％安、フラ
ンス：同5.9％安）した。
表１３ 主要国の脱脂粉乳卸売価格
オ．チーズ卸売価格
2001年のＥＵ各国のチーズ卸売価格（工場渡し）は、域内のチーズ消費の
拡大を受けて、全般的に上昇した。
表１４ 主要国のチーズ卸売価格
2001年のＥＵの牛肉生産量は737万６千トンで、世界の牛肉生産量（約5,627万２千
トン：ＦＡＯ資料）の13％を占めている。ＥＵは、自給率112％の純輸出国で、世界
の主要牛肉生産国（地域）の1つである。幅広い気候・地理・歴史的条件の下、さま
ざまなタイプの牛（肉用種、乳用種、乳肉兼用種）が飼養されており、牛肉の生産構
造や生産する牛肉のタイプ（子牛、経産牛、去勢牛、非去勢牛など）は、国によって
かなり異なっている。
①主な政策
ア．介入買い入れ
域内の牛肉価格が下落した場合、加盟国の介入機関を通じ、一定基準を満たす
牛肉を買い入れ、市場から隔離することにより、価格を一定以上に維持する制度。
域内および加盟国・地域の牛肉市場平均価格がそれぞれ84％、80％を２週間連続
して下回った場合に発動される通常介入（買い入れ数量上限あり）と、価格が極
端に低下した場合に実施されるセーフティーネット介入（買い入れ数量上限なし）
の２つの方式がある。なお、アジェンダ2000による共通農業政策（CAP）改革によ
り、2000年度（2000年７月１日から2001年６月30日）から3年間で支持価格が20％
引き下げられるほか、2003年度には通常介入が廃止され、民間在庫補助に移行す
ることが決められている。なお、2001年度の介入価格は枝肉１トン当たり3,013ユ
ーロである。
イ．直接支払い
繁殖雌牛奨励金などの奨励金について、2000年度からの介入価格の引き下げに
より減少した農業所得を補償するため、単価が引き上げられたほか、新たにと畜
奨励金が新設された。
（ア）繁殖雌牛奨励金（Suckler cow premium）
繁殖雌牛を飼養する肉用牛生産者（生乳出荷量がゼロまたは生乳生産枠（ク
オータ）が120トン以下の生産者）に対し、１頭当たり182ユーロ（2001年）の
奨励金が交付される。
（イ）特別奨励金(Beef special premium)
雄牛や去勢牛を飼養する生産者に対し、肉牛の生存中に２回（10ヵ月齢およ
び22ヵ月齢（雄牛は1回のみ））まで、各農家90頭を限度として、去勢牛１頭当
たり136ユーロ、雄牛１頭当たり185ユーロ（いずれも2001年）の奨励金が交付さ
れる。
（ウ）と畜奨励金
牛を一定期間飼養後、と畜または域外に輸出した生産者に対し、8ヵ月齢以上
の牛１頭当たり53ユーロ、1ヵ月齢超7ヵ月齢未満の子牛１頭当たり33ユーロ（い
ずれも2001年）の奨励金が交付される。
ウ．輸出補助金
ＥＵ産牛肉の国際競争力を維持し、輸出を促進するため、輸出補助金が交付さ
れている。輸出補助金の単価は、域内の市場価格と国際価格との差に基づき、品
目ごと、輸出先ごとに設定される。
エ.ＢＳＥ関連対策
動物性たんぱく質の飼料利用全面禁止などのＢＳＥ撲滅対策、牛肉の安全性を
確保するための30ヵ月齢超の食用向けの健康な牛に対するＢＳＥ全頭検査のほか、
牛肉消費の落ち込みによる需給ギャップ解消のための牛肉生産抑制対策などが実
施された。（詳細はコラム「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の再燃で大きくゆれる
ＥＵ」を参照）
コラム 【牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題に再び大きくゆれるＥＵ】 ＥＵでは、96年に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が牛肉摂取を通じ人にも感染する可能
性があるとの報告が出されたため、イギリスを中心に牛肉消費が激減するなど大問
題となった。その後、牛肉消費は回復してきていたが、2000年10月にフランスでＢ
ＳＥ感染の疑いのある牛肉が販売されたことが明らかになり、さらに同年11月には、
ドイツ、スペインで初めてＢＳＥ感染牛が確認されたことなどから、牛肉の安全性
に対する不信感がＥＵの消費者の間に広がり、再び牛肉消費が激減した。フランス
では、スーパーや小売店での牛肉の売り上げが減少しただけでなく、レストランや
学校給食のメニューから牛肉が消えるなど、消費者の牛肉離れが加速した。
一方、ドイツでは、自国産牛肉はＢＳＥと無縁であるとした認識が180度覆された
ことから、牛肉消費が一時通常時に比べて4割程度減少したと見られている。こうし
た混乱の中、2001年1月には、ドイツ連邦政府の食料・農業大臣と保健大臣が辞任す
る事態に追い込まれた。また、食品に関する消費者保護行政を農業政策との密接な
連携の下に進めるとの政策転換が行われ、消費者保護行政を連邦保健省から分離し、
連邦食料農林省が連邦消費者保護・食料・農業省に改組され、消費者保護行政を所
管することとなった。
EUの成牛価格の動きを見ると、2000年10月から急激に低下し始め、2001年3月に
は前年同期に比べて17.2％安の100キログラム当たり170.81ﾕｰﾛとなった。その後、
価格は徐々に回復してきたが、2001年12月の時点でも、BSEが再燃した2000年10月
前より１割以上低い水準にとどまっている。
こうした状況に対応し、ＥＵではＢＳＥの撲滅および牛肉の安全性に対する消費
者の信頼回復のため、ＢＳＥ関連対策が一層強化されることとなった。
１．肉骨紛の飼料としての使用の全面禁止
ＥＵは94年7月から牛など反すう家畜に対して、ほ乳動物由来のたんぱくの飼料とし
ての使用を禁止した。しかし、その後に生まれた牛にもＢＳＥ感染が確認されており、
これは豚・鶏用の肉骨粉飼料の不正使用や配合飼料の製造・配送段階などでの交差汚染
が原因と考えられた。このため、2001年1月から、すべての家畜に対し、肉骨粉の飼料
使用を暫定的に禁止した。
２．ＢＳＥ検査
98年から臨床的にＢＳＥ感染の疑いのある牛についての検査が導入された。2001年1
月からは30ヵ月齢超の食用に向けられる牛の全頭検査（30ヵ月齢超の牛を全量廃棄して
いるイギリス、ＢＳＥの危険性の低いオーストリア、フィンランド、スウェーデンを除
く）および農場で死亡した牛などの抽出検査が開始された。同年7月からは、検査対象が
拡大され、24ヵ月齢超の農場で死亡した牛および緊急と畜した牛の全頭検査が義務付け
られた。2001年の年間検査頭数は851万6千頭に上り、ＥＵ全体で2,153頭のＢＳＥ感染が
確認された。
３．牛肉の市場隔離対策
急激な牛肉消費の減少による大きな需給ギャップを解消するため、従来、通常介入やセ
ーフティーネット介入などの対象としてこなかった経産牛なども対象に含めた緊急買上事
業が実施された。
①牛肉特別買上・廃棄
2001年1～6月までの間、ＢＳＥ検査を受けていない30ヵ月齢超の牛から生産された
牛肉を加盟国の介入機関が買い上げ・廃棄する。この買い上げは、需給対策であると
同時に牛肉安全性確保対策の側面も持っていた。2001年1月からの食用に向けられる30
ヵ月齢超の牛のＢＳＥ全頭検査の実施は、前年12月の農相理事会で決定されたもので
あり、すぐには検査体制が整わない加盟国もあった。ＢＳＥ検査を受けていない牛か
ら生産された牛肉を買い上げ・廃棄することで、食用として流通する牛肉の全量がＢ
ＳＥ検査済みであることを可能にした。買い上げ頭数は73万頭に上り、全量が廃棄さ
れた。
②牛肉特別買上
2001年7月以降、ＢＳＥ検査を行った30ヵ月齢超の牛から生産された牛肉を加盟国の
介入機関が買い上げる。その後の取り扱いは、加盟国の裁量により、廃棄または保管
される。また、2001年4～6月までの間、30ヵ月齢超の牛のＢＳＥ全頭検査を実施した
加盟国については、同様の措置が認められた。買い上げ頭数は68万頭に上った。なお、
ドイツにおける買い上げ牛肉の一部（約1万5千トン）が北朝鮮に食糧援助として輸出
された。
４．その他のＢＳＥ関連対策
①牛肉生産抑制対策
牛肉消費の急激な減少を受けて、牛肉生産を抑制するため以下の対策が実施された。
・ 粗放的生産の奨励
・ 特別奨励金の1農家当たりの交付上限の設定
・ 特別奨励金の加盟国別交付上限頭数の削減
・ 繁殖雌牛奨励金の交付条件として未経産牛の飼養を義務付け
②加盟国の農家支援対策
ＥＵ加盟国が独自に実施する農業補助については、ＥＵ委員会によって補助内容など
に関するガイドラインが定められており、その実施に当たっては、事前にＥＵ委員会の
承認を得ることとなっている。加盟国による農家への所得補償は、公正な競争を阻害し、
共通市場制度の機能を損なうとして通常は認められていないが、牛肉市場で危機的な価
格低迷が続いていることから、例外的にフランス、ドイツ、イタリアなどの加盟国独自
による牛飼養農家への所得補償が認められた。
|
②肉牛の生産動向
ア．牛飼養経営体数
97年のＥＵ15ヵ国の牛飼養経営体数（乳牛飼養を含む）は、95年の前回調査に比
べ９％減の176万8千戸で、減少が続いている。また、12ヵ国での比較では、89年に
比べ経営体数は３分の２程度に減少した。
牛飼養経営体数は、ＥＵ全農業経営体数（699万戸）の25％を占めていることから、
ＥＵ全農家の4分の1は何らかの形で牛を飼養していることになる。牛飼養経営体数の
多い国は、フランス（30万戸）、ドイツ（29万戸）、イタリア（23万戸）、スペイン
（20万戸）の順となっている。
表１５ 牛（乳牛を含む）飼養経営体数、飼養頭数および１戸当たり飼養頭数の推移
イ．飼養頭数
2001年11／12月現在の牛飼養頭数は8,030万6千頭（乳用経産牛を含む）で、前
年同期比1.1％減となった。
1戸当たりの飼養頭数は47.5頭（97年）で、95年と比較して3.6頭増加しており、
引き続き飼養規模が拡大している。国別では、ルクセンブルク（108.0頭）やイギ
リス（87.0頭）、オランダ（84.7頭）からポルトガル（8.6頭）やギリシャ（16.5
頭）まで飼養規模の差が大きい。スペイン（29.8頭）やイタリア（31.5頭）を含め
た南欧諸国では、飼養規模が相対的に小さい。
図９-１ 国別牛飼養頭数（2001年11/12月）
図９-２ 国別タイプ別牛飼養割合（2001年11/12月）
③牛肉の需給動向 ア．牛と畜頭数および牛肉生産量 2001年の牛と畜頭数は2,628万８千頭となり、前年を4.1％下回った。また、国別 のと畜頭数は、フランス（684万頭）、ドイツ（472万頭）、イタリア（290万頭）、 スペイン（236万頭）、イギリス（212万頭）の順で、これら５ヵ国で生産量全体の 約７割を占めている。 １頭当たりの平均枝肉重量（2000年）は、成牛で前年比0.6％増の314.6キログ ラム、子牛は1.8％減の132.8キログラムであった。
表１６ 主要国の成牛１頭当たり平均枝肉重量
牛肉生産量は、過去最高の866万トン（12ヵ国）を記録した91年以降減少傾向にあ る。2001年（15ヵ国）においても、737万６千トンと前年に比べて1.0％下回った。 イ．輸入および輸出 輸入については、ガット・ウルグアイラウンド合意に基づき、さまざまな関税割当 や東欧諸国との特恵制度が設けられている。2001年は域内の牛肉消費の大幅な減少の 影響で、輸入量も前年比8.7％減の37万６千トンとなった。なお、主な輸入先は、ブラ ジル（10万1千トン）、ボツワナ（1万5千トン）、アルゼンチン（1万4千トン）などで ある。 輸出については、従来から北アフリカおよび中東などが主要輸出先となっている。 しかし、2001年秋以降のＢＳＥ問題の再燃や2002年２月の口蹄疫（ＦＭＤ）の発生に より、多くの国で一時的にＥＵ産牛肉の輸入禁止措置が取られたことから、2001年の 域外輸出量は、前年比18.5％減の52万９千トンにとどまった。 ウ．消費 2000年10月のフランスでのＢＳＥ感染牛の販売疑惑や同年11月にドイツ、スペイン でＢＳＥの初発例が発見されたことなどにより、牛肉の安全性に対する疑念がＥＵの 消費者に広がったことから、2001年の消費量は前年比8.3％減の659万８千トンと大き く落ち込んだ。96年のＢＳＥ問題による牛肉消費の落ち込みが徐々に回復し、ＢＳＥ 問題前（95年）の水準近くまで戻っていた矢先だけに、再度の牛肉消費の急落がＥＵ の牛飼養者や牛肉業界に与えた影響は非常に大きなものであった。 １人当たりの牛肉消費量も同様に、2001年には17.5キログラムと前年を1.6キログラ ム下回った。2001年の自給率は、消費の急減により前年から8ポイント上昇し、112％ となった。 エ．介入在庫 96、97年にＢＳＥ問題の影響による価格下落に伴い、介入買い入れが実施されたこ とにより急激に増加した介入在庫も、98年末の51万４千トンをピークに減少し、2000 年末にはわずか2千トンにまで減少した。しかし、2000年末のＢＳＥ問題の再燃により、 牛肉価格が落ち込んだため、通常介入だけでなくセーフティーネット介入も実施された。 また、従来介入買上の対象となっていなかった経産牛を買上対象とした特別買上も実施 された結果、2001年末の介入在庫量は、前年同期の154倍に当たる30万９千トンに達した。
表１７ 牛肉需給の推移（枝肉換算）
④肉牛、牛肉の価格動向 ア．成牛の参考価格 成牛の市場参考価格（以下「参考価格」という）は、加盟国の代表的市場における 成牛（生体）の加重平均価格をベースとして算出され、ＥＵにおける肥育牛の市場価 格の動向を把握するものとして、ＥＵ委員会が１週間ごとに公表する公式価格である。 2001年の参考価格は、2000年末のＢＳＥ問題再燃の影響で、前年比14.8％安の100キ ログラム当たり110.794ユーロと記録的な落ち込みを見せた。
表１８ 主要国に成牛参考価格の推移
イ．枝肉卸売価格 2001年の枝肉卸売価格は、消費者の牛肉離れを受けて、フランスやドイツで下落した。 これとは対照的に、牛肉消費が回復しているイギリスでは、口蹄疫（ＦＭＤ）の発生に より牛肉生産が一時停滞したこともあり、前年を上回って推移した。
表１９ 牛枝肉卸売価格の推移
ウ．小売価格 卸売価格は下落したものの、小売価格は全般的に前年とおおむね同水準で推移した。
表２０ 牛肉小売価格の推移
2001年のＥＵの豚肉生産量は、世界の豚肉生産量（約9,149万トン：ＦＡＯ資料）の19％を
占めている。ＥＵは自給率106％の純輸出国であり、世界の豚肉輸出量（約337万トン）に占め
る割合は38％（2001年）と最大である。特に、デンマークの輸出量はＥＵ全体の輸出量の約４
割を占め、米国の輸出量の約２倍に相当する。ＥＵでは、加盟国で差が大きいものの、豚肉の
食肉消費量に占める割合は豚肉が最も大きい。
①主な政策
ア．民間在庫補助
域内の豚肉価格が下落した場合、特定の豚肉を一定期間在庫する者に対し補助金が交付
される。
イ．輸出補助金
ＥＵ産豚肉の国際競争力を維持し、輸出を促進するため、輸出補助金が交付されている。
輸出補助金の単価は、域内の市場価格と国際価格との差に基づき、部位ごと、輸出先ごと
に設定される。
②肉豚の生産動向
ア．養豚経営体数
97年のＥＵ15ヵ国の養豚経営体数は115万３千戸で、減少が続いている。全農家戸数（698
万９千戸）に占める割合は16％となり、95年と比較して10％下回った。また、ＥＵ12ヵ国で
見ると、89年と比較して６割程度まで減少した。スペイン（28万戸）、イタリア（25万戸）、
ドイツ（21万戸）、ポルトガル（13万戸）が上位４ヵ国である。
イ．飼養頭数
2001年11／12月現在の豚飼養頭数は1億2,315万3千頭と、前年を1.0％上回った。ＥＵでは、
主要生産国で生産拡大が加速した結果、98年末から99年前半にかけて豚肉価格は記録的な暴
落を見せ、養豚農家の経営が悪化して廃業や規模縮小が進み、飼養頭数が減少した。しかし、
肉豚価格の急速な回復に伴い、飼養頭数の減少に歯止めがかかり、2001年では前年同期を上
回ったものとみられる。
1戸当たりの飼養頭数は105.8頭（97年）と、95年と比較して13.5頭増加している。国別で
は、規模が大きいアイルランドの817.5頭、オランダの723.3頭からポルトガルの18.2頭やイ
タリアの33.1頭まで加盟国間で大きな差が見られる。
図１０ 国別豚飼養頭数（2001年12月）
表２１ 養豚経営体数、飼養頭数および１戸当たり飼養頭数の推移
③豚肉の需給動向 ア．と畜頭数と豚肉生産量 2001年の豚と畜頭数は2億26万4千頭となり、前年を1.7％ 下回った。また、豚肉生産量も 1,737万7千トンと前年を1.2％下回った。これは、98年および99年前半に豚肉価格が記録的 な水準にまで暴落したことを背景として、主要生産国が急速に減産を進めたためである。 2001年の１頭当たりの平均枝肉重量は、86.5キログラムと前年を0.5キログラム上回った。
表２２ 主要国の豚１頭当たり平均枝肉重量
イ．輸入および輸出 2001年の輸入量は、前年比5.2％減の５万２千トンで、主な相手国はハンガリーなどの東 欧諸国が中心であった。 2001年の輸出量は、前年比13.9％減の132万7千トンと大きく落ち込んだ。口蹄疫（ＦＭＤ） の発生に伴う各国のＥＵ産豚肉の輸入制限措置や域内価格の高騰でロシア、日本、米国向け の輸出が減少したためである。
図１１ 豚肉の輸出相手国
ウ．消費 2001年の消費量は、2000年末のＢＳＥ問題再燃の影響による代替需要の増加で、1,631万8千 トンと前年を1.2％上回った。同様に、2001年の１人当たりの豚肉消費量は、42.0キログラム と前年を1.0％上回った。
表２３ 豚肉需給の推移（枝肉換算）
④肥育豚、豚肉の価格動向 ア．豚肉の市場参考価格 豚枝肉市場参考価格（以下「参考価格」という）は、加盟国の代表的市場における豚枝肉 の加重平均価格をベースとして算出される。 90年代の参考価格の動きを見ると、生産の増減に伴い大きく乱高下している。参考価格は、 96年のＢＳＥ問題の影響による豚肉への食肉消費のシフトや、97年のオランダにおける豚コ レラ大流行による生産の減少などが需給をひっ迫させ、豚肉価格は急騰した。その後、価格 高騰に刺激を受けた主要国における豚の増産により、一転して需給が急速に緩和した結果、 価格が急落し、98年末から99年にかけて記録的な低水準となった。2001年には、生産が縮小 傾向に転じた中で、消費が増加したため、前年比17.8％高の100キログラム当たり166.754ユ ーロと前年を大幅に上回った。
表２４ 主要国の豚枝肉参考価格の推移
イ．小売価格 2001年の豚肉の小売価格は、卸売価格の上昇を反映し、ドイツのヒレ（前年比17.0％高）、 オランダのロイン（同14.5％高）など前年を大幅に上回った。
表２５ 豚肉小売価格の推移
コラム 【イギリスで20年ぶりに口蹄疫（ＦＭＤ）が発生】イギリス政府は2001年2月21日、同国東部のエセックス州において、食肉処理場の豚 および近郊農場の牛に口蹄疫（ＦＭＤ）の発生が確認されたことを公表した。イギリス でのＦＭＤの発生は81年の最終発生以来20年ぶりのことであった。ＥＵ委員会への通報 は前日の20日の夜に行われ、直ちにＥＵ委員会からＥＵ各国へ伝達された。ＥＵ委員会 は21日、イギリスからのＦＭＤの感受性のある動物（偶蹄類）および食肉、乳製品（加 熱や食肉の熟成による酸性化などウイルスを死滅させるための適切な処理を行ったもの および2月1日より前に生産されたものを除く）のイギリスからの輸出禁止を決定した。 当初は、ＦＭＤの発生は早期に終息するとの見方もあったが、こうした楽観的な予測 とは裏腹にＦＭＤの感染は急速に広がり、発生地域はイングランドの全域に拡大した。 ３月下旬をピークに発生件数は徐々に減少したものの、９月末の終息まで約7ヵ月間、 ＦＭＤの猛威に見舞われた。 参照（イギリスにおけるＦＭＤ発生件数の推移） http://www.defra.gov.uk/footandmouth/cases/histogram.htm イギリスでのＦＭＤの発生件数は最終的に2,030件に上った。防疫措置として421万5千 頭の家畜などがと畜され、焼却または埋却されたほか、過密飼養を避けるため、動物福 祉の観点から313万9千頭の家畜などがと畜・廃棄されるなど、同国畜産史上最悪の事態 となった。多数の家畜のと畜・廃棄や畜産物の輸出停止など畜産農家・食肉産業への直 接的な影響のほか、発生地域における移動制限や大規模な家畜の焼却作業などのために 景観が乱されたことなどにより、農村地域への旅行客が大幅に減少するなど他の部門に も影響が広がった。ＦＭＤの発生による経済的な損失は、間接的な影響も含めると59億 9,500万ポンド（約１兆6,900億円：１ポンド＝195円）に上ると試算されている。また、 イギリス政府は、畜産農家への補償や防疫対策などで約28億ポンド（約5,460億円：Ｅ Ｕ支出分も含む）の財政支出を余儀なくされた。 （単位：頭）
資料：DEFRA、MLC また、イギリスから他の加盟国への感染拡大を防ぐため、①イギリスから他の加盟国 に移動する車両のタイヤ消毒の義務付け、②イギリスから輸入されたＦＭＤに感受性の ある家畜のと畜、③ＥＵ全域での家畜市場の開催禁止などの措置が取られた。フランス で2件、アイルランドで1件のＦＭＤの発生が確認されたが、感染は拡大することなく終 息した。しかし、狭い国土で多くの乳用牛や豚を飼養しているオランダでは、ＦＭＤの 感染がほぼ全域に広がったため、緊急避難措置として、これ以上の感染拡大を防ぐため、 抑制的ワクチン接種が実施された。 イギリスでのＦＭＤの発生および欧州大陸への拡大により、米国、日本、ロシアなど ＥＵ産食肉等の輸入を制限する動きが世界的に広がった。このため、ＦＭＤの発生のな い加盟国も含め、ＥＵ全体の畜産業に大きな影響を与えた。 |
元のページに戻る