（単位：セント／ポンド）

資料：USDA「Agricultural Price」、「Dairy Market News」                                  
注：バターは98年からシカゴ・マーカンタイル取引所の現物価格（グレードAA）である。

オ　乳製品の政府買い上げ等

　2001年の商品金融公社（ＣＣＣ）による余剰乳製品の買い上げ数量は、
価格の上昇を反映して軒並み減少し､乳脂肪分ベースで81.9%の減少とな
った｡

表6　乳製品の政府買い上げ数量の推移

（単位：千トン）

資料：USDA「Livestock, Dairy, and Poultry Situation and Outlook」

（２）肉牛・牛肉産業

　米国は、世界の牛肉生産量の約4分の1を占める最大の生産国であり、
豪州に次ぐ輸出国である。また、同時に世界最大の牛肉の輸入国でも
ある。国内的にも、肉牛産業は農産物販売額に占める割合が最大とな
っており､米国農業の中でも最も重要な部門の1つとなっている。

　子牛生産は、家族経営による粗放的な生産・管理が行われる一方、
育成された肥育素牛は、大規模なフィードロットで効率的な穀物肥育
が行われている。肉牛の流通面では、大手パッカーによる寡占化が顕
著となっている。

ア　肉牛の生産動向

（ア）肉用牛繁殖経営体数

　肉用牛繁殖経営体数（年間に1頭以上飼養）は、減少傾向で推移しており、
2001年は前年比2.0％減の81万4千戸となった。

表7　肉用牛繁殖経営体数、飼養頭数の推移

（単位：戸、千頭、頭／戸）

資料：USDA「Cattle」
注１：繁殖雌牛頭数は、各年1月1日現在のものである。

（イ）飼養頭数

　米国の牛飼養頭数は、約10年のサイクルで増減を繰り返している。
2002年1月1日現在の牛の総飼養頭数は、前年比0.6％減の9,670万頭と、
前年に引き続き1億頭を下回った。
    
　88年に1億頭を下回り、90年に底を打ったキャトルサイクルは、91
年以降上昇局面に転じていた。96年には、肥育素牛価格の低迷などに
より、繁殖経営体の収益性が急速に悪化したことに加えて、テキサス
州などの南西部を襲った干ばつの影響もあり、キャトルサイクルは下
降に転じた。
    
　飼養頭数の内訳を見ると、2001年1月1日の500ポンド以上の肉用種
繁殖雌牛が前年比1.5％増と6年ぶりの増加となり雌牛の保留が開始さ
れたと見られたが、2000年夏の干ばつで逼迫した飼料供給の影響が続
いたこと、2001年の冬が92／93年以来最も厳しいものとなったことな
どにより2002年1月1日の肉用種繁殖雌牛は引き続き前年比0.9％減の
3,310万頭となった。500ポンド以上の肉用種更新用未経産牛頭数でも､
前年比0.5%減の556万頭となった｡
    
　2001年における子牛生産頭数（乳用種を含む）は、繁殖雌牛飼養頭
数の減少により、前年比0.9％減の3,828万頭となった。

イ　牛肉の需給動向

（ア）生産動向

　2001年の成牛と畜頭数（コマーシャルベース）は、前年比2.4％減の
3,537万頭となった。

　種類別（連邦政府検査ベース）では、去勢牛および未経産牛がそれぞ
れ前年比3.7％および3.9％の減少となった一方で､経産牛は前年比4.6％
増と前年水準を上回った。特に、肉用経産牛は、前年を10.6％上回る309
万頭となった。
 

　　　　　　　　　　図６　種類別と畜頭数

　一方、2001年の成牛のと畜時平均生体重（連邦政府検査ベース）は、
前年比1キログラム増の555キログラムとなった。また、平均枝肉重量
（連邦政府検査ベース）は、前年比0.5キログラム減の337.5キログラ
ムとなり、前年をわずかに下回ったものの高水準を維持している。
   
　この結果、2001年の牛肉生産量（枝肉ベース）は、前年比2.5％減の
1,184万トンとなり､97年以降増加傾向にあった生産量が減少に転じた。
   

表8　牛肉需給（枝肉換算）の推移

（単位：千トン）

資料：USDA「Livestock, Dairy and Poultry Outlook」
注：一人当たり消費量は小売重量ベースである。

（イ）輸出入動向

　2001年の輸入量（枝肉ベース）は牛肉生産量（枝肉ベース）の減少
などにより、国産加工用牛肉の供給が不足したため、前年比4.4％増
の144万トンとなった。国別に見ると、豪州からの輸入が前年よりも
12.3％増加し、前年に引き続き第1位となった。
   
　また、2001年の生体牛の輸入は、前年比11.4％増の243万7千頭と
なった。国別では、メキシコからの輸入が前年比7.6％の減少となっ
た一方で、カナダからの輸入が35.4％と大幅に伸び130万6千頭と再
び第1位になった。

　2001年の牛肉輸出量（枝肉ベース）は、前年比9.8％減の103万トン
であった。国別では、最大の輸出相手国である日本向けが、日本での
ＢＳＥ発生による国内需要減などにより､前年を9.7％下回った。これ
に次ぐ､メキシコ向けは､前年を3.0％上回った。
 

　　　　　　　　　　牛肉の輸出相手国（２００１年）　

（ウ）消費動向

　1人1年当たりの牛肉消費量(小売重量ベース)は、健康志向の高まり
などから減少傾向が続いたが、小売価格の値下がりや消費拡大キャン
ペーンが奏功し、97年にほかの食肉との競合などから一時減少したも
のの、94年以降わずかながら増加傾向で推移している。しかしながら、
2001年には米国景気の後退や同時多発テロ発生などによる国内需要の
減退から、前年比2.2％減の30.0キログラムとなった。
   

ウ　肉牛・牛肉の価格動向

（ア）肥育素牛価格

　肥育素牛価格（オクラホマシティー、600〜650ポンド）は、2001年
平均では、100ポンド当たり95.3ドルと前年を1.0％上回った。
   

（イ）肥育牛価格

　肥育主要７州（アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、アイオワ、
カンザス、ネブラスカ、テキサス州）における肥育素牛導入頭数は、
前年比5.2％減の2,057万頭となった。また、肥育牛出荷頭数も前年比
3.5％減の1,995万頭となった。

　チョイス級肥育牛価格（ネブラスカ、1,100〜1,300ポンド、去勢牛）
は、2001年平均で100ポンド当たり72.4ドルとなり、前年に比べて4.0％
の値上がりとなった。

（ウ）牛肉卸売価格

　2001年の卸売価格（チョイス級、550〜700ポンド、カットアウト
バリュー）は、前年比4.3％高の100ポンド当たり122.6ドルとなった。
   

（エ）牛肉小売価格

　牛肉の2001年の平均小売価格（チョイス級）は、前年比10.2％高のポンド
当たり337.8セントとなった。

表9　肉牛、牛肉の価格の推移

（単位：ドル/100ポンド）

資料：USDA「Livestock, Dairy and Poultry Situation and Outlook」                                                  
注：カットアウトバリューとは、各部分肉の卸売価格を１頭分の枝肉に再構成
した卸売指標価格。枝肉そのものではない。

（３）養豚・豚肉産業

　米国の養豚産業は、アイオワ州やイリノイ州を中心とするコーンベルト地帯に
おいて、伝統的に穀物生産や肉牛経営の副業として営まれてきた。一方、ノース
カロライナ州を代表とする地域でのインテグレーションの出現が、養豚産業に対
し、生産・流通などの面で大きな変化をもたらしている。

　また、豚肉輸出は近年大幅な伸びを示しており、95年には40数年ぶりに純輸出
国に転じた。一方で、大規模経営体による環境問題が顕在化しており、各州にお
いて環境規制を強化する動きが見られている。

ア　豚の生産動向

（ア）養豚経営体数

　養豚経営体数は、小規模層を中心として減少傾向で推移しており、2001年12月
1日現在では、前年比6.1％減の8万1千戸となった。1経営体当たりの飼養規模別で
は､100頭未満の層が全経営体数の56.7％を占めているものの､飼養頭数では全体の
1.0％を占めるに過ぎない。一方､5千頭以上の層は､経営体数全体の2.7％に過ぎな
いが､全飼養頭数の52.5％を占めている。

表10　養豚経営体数、飼養頭数の推移

（単位：戸、千頭、頭/戸）

資料：USDA「Hogs and Pigs」                                                 
注：飼養頭数は、各年の12月1日現在のものである。

（イ）飼養頭数

　豚飼養頭数は、87年から増加傾向で推移してきたが、95年以降、飼料価格の値上
がりの影響を受けて減少に転じた。その後、飼料価格の下落や台湾における口蹄疫
の発生による輸出意欲の高まりに伴い、97年後半から増加に転じたが、98年に豚価
が下落し、以降、前年水準を下回って推移した。2001年(12月1日現在)は前年比1.1%
増の5,980万頭とカナダからの生体子豚の輸入が増加していることなどから3年ぶり
に増加した｡

　飼養頭数の内訳を見ると、繁殖豚は前年比1.0％減の621万頭に、また、肥育豚は
前年比2.5％増の5,359万頭となった。

　2001年（2000年11月〜2001年10月）の子豚生産頭数は、一腹当たり産子数が前年
比0.3%減の8.80頭となったことに加え､繁殖母豚も前年比0.9％減となったことなど
から、9,947万頭と前年より1.3％減少した。

　　　　　　　養豚経営対数及び飼養規模の推移

イ　豚肉の需給動向

（ア）生産動向

　2001年のと畜頭数（コマーシャルベース）は、前年とほぼ同じ9,796万頭となった
ものの、豚肉生産量は、前年比0.1％増の869万トンとなった。

　なお、2001年のと畜時平均生体重（連邦政府検査ベース）は、前年比1.2％増の
120.2キログラム、また、平均枝肉重量（連邦政府検査ベース）も、同1.3％増の
89.1キログラムとなった。
   

表11　豚肉需給（枝肉換算）の推移

（単位：千トン）

資料：USDA「Livestock,    
Dairy and Poultry Situation and Outlook」                                                     
注：１人当たり消費量は小売重量ベースである.

（イ）輸出入動向

　肉の輸入量（枝肉ベース）は、97年以降毎年前年を上回ってきたものの、2001年は消費量                             
の減少などから、前年比1.8％減の43万1千トンとなった。国別に見ると、カナダが34万
7千トン（総輸入量に占める割合は80.6％）、デンマークが5万4千トン（同12.6％）と
なっている。

　また、生体豚の輸入は、ほぼ100％がカナダからのものであり、2001年の同国からの                                
輸入頭数は、米国内での生産頭数が減少する中､豊富で安価な穀物を有する中西部など
から輸入子豚への需要が高まったことにより、前年比22.5％増の533万8千頭となった。

　　　　　　　　カナダからの生体豚輸入頭数の推移

　一方、輸出量（枝肉ベース）も、毎年前年を上回って推移しており、第2位の輸出先で
あるメキシコ向けが景気回復に伴う好調な需要を反映して、前年を80.9％上回ったことや
ロシア向けが前年比202.0％の大幅増となったことなどから、2001年は前年比19.4％増の
70万7千トンとなった。最大の輸出先である日本向けは、前年比8.6％増と引き続き好調で
あった。

　　　　　　　　　　　豚内の輸出相手国（２００１年）

（ウ）消費動向

　1人1年当たりの豚肉消費量（小売重量ベース）は、近年ほぼ横ばいで推移している。
しかし、2001年には小売価格の値上がりなどにより、前年比2.0％減の22.8キログラムと
なった。

ウ　肥育豚･豚肉の価格動向

（ア）肥育豚価格

　肥育豚取引価格（5大市場の平均；オマハ、スーシティー、セントジョセフィン、セント
ポール、スーフォールズ）は、20年来の安値となった94年を底に、生産の減少および輸出
需要の増加から好調に推移し、96年には100ポンド当たり53.4ドルとなった。しかし、97年
以降、生産の増加やなどから、価格（97年以降は全米の平均）は下落傾向で推移し、98年
には前年比36.1％安の34.7ドル、99年にはさらに前年比2.0％安の34.0ドルとなった。2000
年は､生産減や､主として年前半におけるバラを中心とした外食での需要増などにより､44.7                                
ドルまで持ち直し、2001年においても前年比2.5％高の45.8ドルとなった｡

表12　肥育豚、豚肉の価格の推移

（単位：ドル/100ポンド）

資料：USDA「Livestock,Dairy and Poultry Situation and Outlook」                                                    
注1：96年以前の肥育豚価格は主要5市場の平均価格。97年以降は全米の平均価格。
注2：カットアウトバリューとは、各部分肉の卸売価格を１頭分の枝肉に再構成し
た卸売指標価格。枝肉そのものではない。

（イ）豚肉価格

�@部分肉卸売価格

　2001年の部分肉卸売価格（カットアウトバリュー）は、前年比5.0％高の100
ポンド当たり66.8ドルとなった。

�A豚肉小売価格

　2001年の豚肉の平均小売価格は、前年比4.3％高の1ポンド当たり269.4セント
となった。

（４） 養鶏･鶏肉産業

　米国の養鶏産業は、飼料穀物の大生産国という利点を生かし、生産から
流通までの一貫したインテグレーションの進展により、極めて効率的な生産が行
われている。また、低需要部位のもも肉を中心として、鶏肉の生産量の20％を輸
出すると同時に、米国内では、消費者の健康志向からむね肉を中心として消費を
大きく伸ばしている。

ア　ブロイラーのふ化羽数の動向

 　2001年のブロイラーふ化羽数は、前年に比べブロイラー価格が持ち直し､生産
 者の収益性が改善されたことなどから､ふ化羽数は前年比1.2％増の89億163万羽
 であった。
 

イ　鶏肉の需給動向

（ア）生産動向

　2001年のブロイラー生産は、ブロイラーふ化羽数の増加等（ふ化羽数は前年比
1.2％増、1羽当たり重量は0.8％増）により、前年を2.5％上回る1,414万トンと
なった。生体ベースでの1羽当たり重量は、骨なしむね肉への需要増に伴うブロイ
ラーの大型化を背景に近年増加傾向にあったが､その動きも一段落し、前年同の2.
3キログラムとなっている。

表13　ブロイラー需給（可食処理ベース）の推移

（単位：千トン）

資料：USDA「Livestock,Dairy and Poultry Outlook」                                                                            
注：１人当たり消費量は小売重量ベースである.

（イ）輸出動向

　ブロイラーの輸出量は、85年以降一貫して増加傾向で推移しており、2001年も
前年比0.2％増の252万トンとなった。国別では、99年に2位へ転落したロシア向け
が、前年比82.6％増の104万5千トンと大幅に増加し、再び1位となった｡これは、
ロシアでEUなどにおける家畜疾病（BSE、口蹄疫など）発生による輸入停止措置に
伴う代替食肉としての鶏肉需要が高まったことなどによるものとみられている｡一
方で、最大の輸出先であった香港向けが前年比2.0％減の33万8千トンとなった。

　　　　　　　　　　鶏肉の輸出相手国（２００１年）

（ウ）消費動向

　1人1年当たりの鶏肉消費量（小売重量ベース）は、健康志向の高まりや加工度の
高いアイテムの増加などから、順調な伸びを示してきたが、2001年は他の食肉との
競合が強まったことなどから、前年比1.1％減の33.9キログラムとなった。

ウ　ブロイラーの価格動向

（ア）ブロイラー価格

　2001年のブロイラー価格（生体ポンド当たりの生産者販売価格）は、前年比15.5％
高の39.6セントとなった。

表14　ブロイラー価格の推移

（単位：セント/ポンド）

資料：USDA「Livestock, Dairy and Poultry Situation and Outlook」

（イ）鶏肉価格

�@卸売価格

　2001年のブロイラーの丸どり卸売価格（中抜き、12都市平均）は、前年比5.2％高の
ポンド当たり59.1セントとなった。なお、国内向けが主体となっているむね肉がポンド
当たり136.4セント（前年比0.4％高）であるのに対し、輸出向けが主体であるもも肉は
42.5セント（同21.6％高）となっており、日本と違いむね肉の方がもも肉より3倍程度
高くなっている。

�A小売価格

　ブロイラーの丸どり小売価格（中抜き）は、前年比3.2％高の1ポンド当たり110.5セント
となった。

（５） 飼料穀物

　米国は、世界最大の飼料穀物の生産・輸出国である。代表的な飼料穀物であるトウモロ
コシについては、世界の生産量の約4割､輸出量についてはその約6割強を占めており､需給
などに与える影響力は極めて大きい。

ア　主要な政策

　飼料穀物については､96年農業法により、政府の定める目標価格と市場価格（またはローン
レート）の差を補てんする不足払い制度とこれに関連する減反計画が廃止され、農産物の作
付け（野菜、果物を除く）が自由化された。一方､その代替措置として、市場価格とは切り離
された形で、過去の作付面積などの実績に基づき､一定の漸減する直接支払いを2002年度まで
の7年間受給できる農家直接固定支払い制度が導入された。このほかの主なものとしては､生産
者が農産物を担保に商品金融公社（ＣＣＣ）からローンレート（過去の市場価格を基に算出）
での融資を受けるマーケティング・ローン（価格支持融資制度）などがある。なお、飼料穀物
価格が需給緩和の影響で、96年の秋をピークに下落し、生産者所得が減少したことを受け､農
家直接固定支払い制度の単価に上乗せする形で､98年から毎年緊急支援措置が講じられている。
こうした中、紆余曲折を経て成立した2002年新農業法では、価格支持融資や農家直接固定支払
いを存続させるとともに96年農業法で廃止された不足払い制度に類似した直接支払い制度（価
格変動対応型支払い：価格の変動に応じ目標価格との差額を補てん）を新設している。

　なお、これらの詳細については、農畜産業振興事業団「畜産の情報」海外編2002年8月号
「特別レポート」を参照されたい。

イ　穀物の生産動向

　2001／02年度（9〜8月）のトウモロコシ（サイレージ用を除く）の生産量は、前年度比4.6%減
の95億738万ブッシェル（2億4,150万トン）となった。１エーカー（約0.4ヘクタール）当たりの
収穫量は、前年度と比べて0.9％増の138.2ブッシェル（＝8.8トン／ヘクタール）となった。作付
面積については、前年比4.8％減の7,575万エーカー（3,065万ヘクタール）であった。

　2002年8月末現在の在庫量は、15億9,600万ブッシェル（4,055万トン）で、前年比15.9％の減少
となった。

表15　トウモロコシ需給の推移

（単位：百万トン）

資料：USDA「Feed Outlook」

ウ　穀物の輸出動向

　2001／02年度のトウモロコシの輸出は、韓国、メキシコ向けなどが減少したこと
から､前年度比2.9％減の4,776万8千トンとなった。なお、日本への輸出は前年度比
2.7％増の約1,479万トンで、全体に占める割合は（31.0％）となっている。

エ　穀物の価格動向

　2001／02年度のトウモロコシの生産者販売価格は、飼料向けなどの国内需要が伸
びたことなどから､前年度をわずかに上回り、6.5％高の１ブッシェル当たり1.97ド
ルとなった。

表16　トウモロコシ価格の推移

（単位：ドル/ブッシェル）

資料：USDA「Feed Outlook」

　一昨年の同時多発テロ発生を契機として、国内の食肉、家きん肉および鶏卵生産
における安全性確保の重要性、政府機関が果たす役割などについて、米農務省（ＵＳＤＡ）
食品安全検査局（ＦＳＩＳ）は、その取り組み状況を次のとおり公表している。なお、
ＦＳＩＳ長官は公表にあたり、「同時多発テロ発生後、わが国の食糧供給時の安全性
確保が国民の最大関心事となっており、これはＦＳＩＳの最重要課題である」と述べ
ている。


 1　食品安全・危機管理室（ＯＦＳＥＰ）の創設

　長官補佐を長とするＦＳＩＳ長官直属の組織を創設した。この組織は、緊急事
に連邦と州との広範な連携が迅速かつ効果的に行えるようサポートし、また、被
害などを最小限に食い止るための方策を科学的見地から支援する。   


 2　ＦＳＩＳ版食糧安全保障プランの作成（2003年〜2007年）
 
　食品をテロ行為用の武器として使用することを包括的に防止する計画を今後5
カ年で策定・実施する。ＯＦＳＥＰは、4半期ごとにその成果を報告し、毎年計
画を更新する。
 

 3　食肉などを生産する工場における食品安全性確保のためのガイドライン
 
 　ＦＳＩＳが所管する食肉工場などに対するガイドラインとして�@安全性確保の
ための計画管理（管理責任者の特定、計画の作成）�A工場外部の管理（ガードマン
の配置、外 灯の設置）�B工場内部の管理（制限区域の明示、使用制限材料の管理・
保管、在庫数量の 確認、勤務表のチェックなど）�C入出荷時の管理（入出荷の際
の製品への封印、入出荷書類の管理、トラックへの施錠など）を示した。
 

 4　ＦＳＩＳの検査能力などの向上
 
　すべてのFSISの検査機関はISOの認証を取得し、検査能力および警備を強化する。　
 

 5　FSIS職員の研修の実施
 
　すべてのＦＳＩＳ職員に対して2年間の総合的な研修を実施し、食肉等の安全性確
保などのための職員の役割や責任に関する研修を実施する。
 

 6　輸入食肉などの検査強化
 
　新たな検査官ポストとして輸入サーベイランス連絡検査官（Import surveillance 
liaison inspector）を設置し、2003年3月に20名の検査官を港湾都市に配置する。こ
の検査官は、施設全体のサーベイランスを管理し、検査体制の改善を図るとともに、
輸入食肉などの安全性確保に関し必要に応じ税関や動植物検疫所などとの連携を図る
ことができる。
                       

 7　食糧安全保障ネットワークの構築

　複数の州にまたがって食糧安全保障に関する事件が発生した場合に適切に対応する
ため、連邦と州とのネットワークを発展・改善する。


 8　食品供給におけるテロ攻撃に対する弱点の評価

　既存の国産品に対する評価に加え輸入品に対する評価を実施する。

　乳業ﾒｰｶｰ販売額高における2001年度のランキングは、下表のとおりとなっているが、
乳業メーカーにおいても食肉パッカーと同様、企業合併・買収による再編、統合の活発
な動きが反映されている。上位社の概要はつぎのとおりである。

　1位は、販売額97億ドル（1兆2,150億円、1ドル＝125円）でディーン・フーズ社（本社：
テキサス州ダラス）となったが、これは、度重なる乳飲料ﾒｰｶｰの買収により急成長したス
イザ・フーズ社（前年度第1位）とディーン・フーズ社（同第3位）が2001年の12月に合併
し、知名度のあるディーン・フーズネームを社名に残したたことによる。これにより同社
は、全米に113の工場を持ち、乳飲料、クリーム、アイスクリームなどを製造する乳業ﾒｰｶｰ
最大手になった。

　2位は、販売額41億ドル（5,125億円）で、クラフト･フーズ・ノースアメリカ社（本社：
イリノイ州ノースフィールド）となった。同社は、75年に存在した乳業ﾒｰｶｰであり、現在
もなお同じ会社名で経営が行われていることから、その主力商品であるプロセスチーズと
ヨーグルトの認知度は高い。

　これに続き、酪農協同組合（以下「酪農協」という。）組織であるランド・オレイクス
（本社：ミネソタ州アーデンヒル）が31億ドル（3,828億円）を計上し、3位となった。同
組合は、約4,700戸の組合員を有し、生乳生産量も120億ポンド（544万トン）と全米生乳生
産量の7％を占めている。バターとチーズのトップブランドである同組合は、商品数も600点
を超える。

　今回、販売額17億ドル（2,125億円）で7位となったデーリー・ファーマーズ・オブ・アメ
リカ（本社：ミズーリ州カンサスシティー）も酪農協である。同組合は、97年に4つの地域
酪農協が合併した巨大酪農協で、東海岸から西海岸全土にわたり約1万5千の組合員数を有し、
全米生乳生産量の約21％に当たる345億ポンド（約1,565万トン）を取り扱っている。

資料：「デーリー・フーズ」
注　：（　）内は2000年度の順位

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