経済状況

■■　２　食料経済概況　■■■

１３年度食料自給率（カロリーベース）は40％となり、前年度と同水準

近年、わが国の食料自給率はほぼ一貫して低下傾向にあったが、平成10年度以降は4年連続でほぼ横ばいで推移した。「食料・農業・農村基本計画」（平成12年3月閣議決定）において食料自給率の目標が示されたが、食料自給率の産出の基礎となる「食料需給表」によると、13年度の供給純食料は前年度に比べ果実、魚介類などが増加し、米、野菜、牛乳・乳製品、肉類などが減少した。また、国民1人・1日当たりの供給熱量は前年度比0.9％減の2,619.3キロカロリーとなり、供給たん白質は0.7％減の86.2グラム、供給脂質は0.4％減の83.9グラムとなった（図1,2）。 　ここ数年、伸びが鈍化していた外食産業市場は、14年は厳しい雇用、所得環境の悪化による個人消費の落ち込みから、引き続き減少となった（▲1.1％）。一方、「食」の簡便化といった点から、着実な伸びを示していた弁当、惣菜等の中食市場（料理店小売業）はほぼ前年と同水準となり、14年は0.5％増となった（図3、P.55）。 　食料品販売額の動向は、百貨店は前年をわずかに下回ったものの、スーパーにおいては、6年ぶりに前年を上回った（図4、P.55）。