畜産物の需給動向

■■　２　牛肉　■■■


▼輸　入
15年度の輸入量は、BSE発生に伴う米国産等の輸入停止を受けて、わずかに減少し、52万トン（▲2.6％）
　 輸入量は、腸管出血性大腸菌O157による食中毒などの影響で消費が減退した8年度を除き、増加傾向にあった。しかし、13年度には、国内初のBSEが確認された影響による消費減退のため大幅に減少し、14年度にも引き続き減少した。15年度には回復基調に転じたものの、冷蔵品については15年4〜6月の輸入量が前年の同期に比べて33.9ポイント上回り、第1四半期の関税の緊急措置の発動基準数量を超えたため、15年8月1日から同措置が発動された（16年3月末まで）。また、カナダや米国におけるBSE発生に伴い、これらの国からの輸入が停止（カナダ：5月21日から、米国：12月24日から）されたことから、15年度の輸入量は520,095トン（▲2.6％）と前年度をわずかに下回った。

　国別では、BSEの発生により輸入が停止された米国産（▲16.3％）、カナダ産（▲86.9％）は大幅に減少した。これとは対照的に、豪州産（12.2％）、ニュージーランド産（89.1％）は増加した（図8、図9、図10、P.73、75）。

図8　牛肉の輸入量
図9　牛肉の国別輸入量


資料：財務省「貿易統計」
　　注1：冷凍品にはくず肉等を含む。
　　　2：部分肉ベース		 資料：財務省「貿易統計」
　注：部分肉ベース

図10　牛肉の月別輸入量と関税の緊急措置発動状況


資料：財務省「貿易統計」
　注1：輸入量は部分肉ベース
　注2：過去の関税の緊急措置の発動実績は、7年11月〜8年3月（冷凍）、8年8月〜9年3月（冷凍）の2回である。


米国産

図11　米国産牛肉の輸入量

 　米国産は、特定部位の大量輸入が可能なこと（豪州産はフルセットが中心）、穀物肥育牛肉で日本の求める品質に合っていることなどから、急速に輸入量を増やしてきた。

　しかし、13年度には、BSE発生に伴う消費減退から大幅に減少し、14年度にも引き続き大幅な減少となった。15年度には回復に転じたが、平成15年8月1日から冷蔵品について関税の緊急措置が発動され、さらに米国でのBSE発生に伴い、平成15年12月24日から輸入が停止されたため、年度計では201,052トン（▲16.3％）と大幅に減少した（図11、P.75）。

　輸入量に占めるロインの割合は、年々減少傾向で推移しており、14年度には5％にまで低下した。これは、量販店での輸入牛肉販売の主力が、かつてのロインのステーキカットから、かた、ももなどのスライスものに移行したことに加えて、ショートリブなど焼き肉商材の占める割合が増加したためとみられる（図11、P.75）。　
資料：財務省「貿易統計」
　注：部分肉ベース
豪州産
図12　豪州産牛肉の輸入量
 　高水準の冷蔵技術と穀物肥育牛肉の生産拡大などから、冷蔵品を主体とする豪州産の輸入量は、順調に増加してきた。しかし、6年以降はそれまでの増加量に比べ落ち着きが見られるようになった。しかし、輸入量は8、11年度を除いて前年度を上回っており、ほぼ増加傾向で推移していた。13年度には、BSEの影響から大幅に前年を下回り、14年度も引き続き減少した。15年度には国内の牛肉消費回復に伴い、輸入量も前年の同じ月を上回って推移し、特に米国産牛肉の輸入停止後は大幅に増加した。通年では294,601トン（12.1％）とかなり大きく増加した（図12、P.75）。
資料：財務省「貿易統計」
　注：部分肉ベース
牛肉トレーサビリティ法、12月1日から施行
　牛肉トレーサビリティ法が15年12月1日から施行された。これにより、国内で生まれたすべての牛および輸入牛（輸入された直後にと畜されるものを除く）の両耳に、10桁の個体識別番号を印字した耳標の装着が義務付けられた。出生地から他の農家などへの譲渡など牛の異動に関する届出を基に、国が個体識別情報を記録・管理する体制が正式に法制の下始まった。

　この法律の正式名称は、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」である。牛海綿状脳症（BSE）の国内での発生を契機に、牛肉の安全性に対する信頼確保やBSEのまん延防止対策の的確な実施を図るため、牛を個体識別番号により一元管理するとともに、生産から流通・消費の各段階において個体識別番号を正確に伝達する制度構築のために法制化されたもの。
　
米国、カナダでBSE感染牛を確認

　カナダでBSE感染牛が確認されたことを受けて、15年5月にカナダ産牛肉の輸入が停止された。12月には米国でBSE感染牛が確認され、米国産牛肉の輸入が停止された。この結果、日本が牛肉を輸入できる国は、家畜疾病の清浄化の状況から、事実上、豪州やニュージーランドなどに限定された。

　日本の牛肉消費量のうち、輸入物は約6割を占め、米国産だけでも消費量全体の4分の1以上を占めていた。特に、米国産牛肉は、量販店での牛肉特売の中心的な商品であるだけでなく、牛丼や焼き肉などの外食産業でも幅広く利用されており、外食産業のなかには、メニューの変更を余儀なくされる企業も少なくなかった。

　なお、米国産牛肉の輸入が停止された結果、在庫がひっ迫した米国産牛肉の卸売価格だけでなく、代替需要の増加により豪州産牛肉および乳オス去勢牛など国産牛肉の卸売価格も堅調に推移した。