「食料・農業・農村基本計画」（12年3月閣議決定）においては、「望ましい食料消費の姿」を実現することを見込んでいる。22年度における望ましい食料消費の姿は、牛乳・乳製品については1,318万トンと伸びを見込んでいるが、食肉については534万トン、鶏卵については252万トンと見込んでいる。なお、食料・農業・農村基本法において、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化、施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに見直しをすることとされており、その見直し作業が15年度から開始されている（図1、2、P.65）。

　畜産物の家計消費（全国1人当たり）についてみると、牛肉は13年度のBSE発生により需要が減少したことから、前年度を大幅に下回った（▲24.1％）が、14年度は回復傾向で推移した。しかし、15年度は15年12月の米国におけるBSE発生の影響により再び前年度を下回った（▲3.7％）。豚肉は10年度以降連続して前年度を上回り、さらに13年度以降はBSEによる牛肉の代替需要により増加した。15年度は、牛肉の消費が回復傾向で推移する中で豚肉の家計消費量は減少傾向となったものの、年度後半の米国BSEの発生や高病原性鳥インフルエンザの発生による代替需要により、ほぼ前年度並みとなった。鶏肉は12年度までほぼ横ばいで推移したが、13年度からBSEによる牛肉の代替需要によりやや増加した。15年度後半には、国内外における高病原性鳥インフルエンザの発生により減少（▲5.3％）したため、15年度全体でもやや減少した。また、鶏卵は安定的に推移しており、15年度は前年度をわずかに下回った（図3、P.66）。

　牛乳およびバターの家計消費（全国1人当たり）についてみると、牛乳は8年度以降減少傾向であったが、14年度は前年度をやや上回った（4.6％）が、15年度は冷夏の影響などから減少した。バターも9年度以降減少傾向で推移しており、15年度は前年度をやや下回った（図4）。

　畜産物の生産量は、食肉はおおむね微減傾向で推移している。13年度はBSEの影響による肉用牛の出荷自粛もあり前年度をわずかに下回ったが、14年度は牛肉、豚肉、鶏肉ともに前年度をそれぞれ10.6％、1.2％、1.1％上回った。

　鶏卵の生産量は、近年横ばいで推移している。
牛乳・乳製品は近年、減少傾向で推移したが、14年度は前年度わずかに上回った（図5、P.65）。

　食肉の自給率は、微減傾向で推移し、14年度（速報）で53％となり、前年度並みとなった。牛肉は輸入量の減少により前年度を3ポイント上回る39％、豚肉は代替需要の増加に伴う輸入量の増加から2ポイント下回る53％、鶏肉は中国、タイなどからの輸入一時停止措置などから前年度を1ポイント上回る65％となった。

　鶏卵については前年度と同様96％となった。

　牛乳・乳製品については、微減傾向で推移していたが、14年度は前年度を1ポイント上回る69％となった（図6、P.65）。

図3　家計消費量の推移（食肉、鶏卵）