わが国の食料自給率はほぼ一貫して低下傾向にあったが、1 0年度以降は７年連続でほぼ横ばいで推移した。「食料需給表」によると、1 6年度の供給純食料は、前年度に比べ豚肉・大豆などが増加する一方、牛肉、鶏肉、魚介類、野菜などが減少した。また、国民１人・１日当たりの供給熱量は前年度比1 . 0％減の2 , 5 6 2キロカロリーとなり、供給たんぱく質は動物性由来の減少に伴い1 0 . 9％減の8 3 . 7グラム、供給脂質は2 . 4％減の81.6グラムとなった（図１、２）。

　1 6年の外食産業は、世帯１人当たり外食支出額が増加したものの、法人交際費の低迷から、７年連続で前年を下回った（▲0 . 5％）。一方、「食」の簡便化といった点から、着実な伸びを示していた弁当、そう菜などの中食市場（料理店小売業）はその伸びは鈍化しているものの、1 6年は1.0％増となった（図３、Ｐ.137）。

　食料品販売額の動向は、そう菜や加工食品を中心に順調に推移したが、台風による農産品の値上がりや米国におけるB S E発生などの影響から、百貨店、スーパーともに前年を下回った（図４、Ｐ.137）。