1. 一般経済の概況

2 0 0 3年における欧州連合（E U）の実質国内総生産（G D P）の成長率は0 . 8％となり、9 4年から回復基調を維持していたE U経済も世界的な景気後退を受けて、このところ低迷している。E U経済は、9 8〜9 9年にかけてのロシアの金融・経済危機の影響などにより一時的に減速したものの、9 9年第２四半期から、個人消費や設備投資など内需拡大に支えられて回復基調を維持していた。ただし、2 0 0 0年下半期以降、原油価格の高騰を背景にした個人消費の伸び悩みなどによる減速感が徐々に顕著なものとなった。EUの失業率は、9 4年（1 1 . 1％）をピークに低下傾向にあったが、2 0 0 3年は前年に比べ0 . 3ポイント増加の8 . 0％となった。このことは欧州の景気が後退していることを表している。

E Uでは、9 9年１月から単一通貨ユーロが導入され、参加条件（インフレ率是正、財政赤字解消、政府債務残高縮減、為替安定、長期金利安定）を満たせなかったギリシャ、また、参加を見合わせたイギリス、デンマークおよびスウェーデンを除く1 1ヵ国が参加した。2 0 0 1年１月からギリシャもユーロに参加し、2 0 0 2年１月１日からは参加1 2カ国でユーロ紙幣・硬貨の流通が開始されている。

2. 農・畜産業の概況

E Uは、加盟1 5カ国全体で１億3 , 0 0 0万ヘクタール（2 0 0 3年）の農用地面積を有し、農業経営体数は6 7 7万１千戸（2 0 0 0年）、１戸当たりの農用地面積は、18.7ヘクタール（2000年）である。

G D Pのうち農業生産の占める割合は、近年低下傾向にあるが、2 0 0 3年は前年同の1 . 6％であった。また、労働人口に占める割合は4 . 0 %（2 0 0 3 年）であり、他の先進国と同様に、その割合は高くない。農業生産額は2 , 8 6 4億２千万ユーロ（2 0 0 3年）となり、前年を0 . 0 2％上回った。このうちの4 1％に相当する1 , 1 6 2億４千万ユーロを畜産が占めており、E U農業の主要部門となっている。畜産の内訳を見ると、生乳が3 8 0億４千万ユーロ（同約1 4％）、牛肉・子牛肉が2 8 2億９千万ユーロ（同約1 0％）、豚肉が2 2 2億６千万ユーロ（同約８％）、卵・家きんが1 6 4億７千万ユーロ（同約６％）である。

2 0 0 3年のE U農業を概観した中で、特徴的な事項として天候不順による穀物、畜産物の生産の低下が挙げられる。欧州の大部分において、春の終わりから夏にかけて、少雨および猛暑にみまわれた。このような中、加盟国の一部において家畜、特に豚や家きんが死亡した。また、穀物の収穫量も著しく減少した。

2 0 0 3年の農業経済を部門別に見ると、畜産部門では、子牛や鶏卵などの価格が上昇した一方、生乳や豚肉の価格が下落したことにより、生産者価格は前年比1 . 9％安となった。また、生産額も生産者価格の低下により、前年比1 . 7％減となった。耕種作物部門においては、猛暑により、生産量は前年を6 . 3％下回り、生産額も前年比1.9％減となった。

農業者１人当たりの農業所得（実質）は、ドイツ（同1 4 . 2％減）、デンマーク（同7 . 9減）など８カ国が前年を下回ったものの、イギリス（前年比2 0 . 5％増）、ベルギー（同8 . 6％増）など７カ国において前年を上回り、E U 1 5カ国では前年を0.9％上回ることとなった。

3. 畜産の動向

（1）酪農・乳業

2 0 0 3年のE Uの生乳生産量は約１億2 , 2 2 0万トンに上り、全世界（約５億1,656万トン：FAO資料） の約2 4％を占めている。これは、単一国としては世界最大である米国の生産量の約1 . 6倍に相当する。E Uは、牛乳・乳製品の自給率が1 1 9％の純輸出市場であり、国際乳製品市場に大きな影響力を持っている。2 0 0 3年において、E Uが世界の乳製品貿易量に占める割合は、チーズが3 7％、バターが3 3％、脱脂粉乳が1 7％で、いずれも世界最大となっている。

�@主要な政策

ア．生乳生産割当（クオータ）制度

国別に生産割当枠（クオータ）を定め、クオータ超過に対しては、指標価格の1 1 5％の課徴金が課せられる。加盟国間でのクオータの譲渡は認められていないが、農家間では、売却・リースや加盟国によるクオータの買い上げ・再配分などを通じて移動・調整することができる。なお、2 0 0 0年度および2 0 0 1年度にイタリア、アイルランド、スペイン、ギリシャ、北アイルランドでクオータの追加配分が行われた。

イ．乳製品の介入買入れ

バターや脱脂粉乳の介入買い入れを通じた乳製品の価格支持により、間接的に生乳価格を支持している。バターについては、市場価格が介入価格（1 0 0キログラム当たり3 2 8 . 2 0ユーロ）の9 2％を下回った場合、加盟国の介入機関により、入札方式による一定規格のバターの介入買い入れが行われる。

また、一定規格の脱脂粉乳については、３月１日〜８月3 1日の間、加盟国の介入機関が介入価格（1 0 0キログラム当たり2 0 5 . 5 2ユーロ）で買い入れる。なお、その年の介入買い入れ量が1 0 万９千トンを超えた場合、介入買い入れは停止され、入札による買い入れが実施できることとなっている。

ウ．輸出補助金

E U産乳製品の国際競争力を維持し、輸出を促進するため、チーズ、バター、脱脂粉乳などの輸出に対して輸出補助金が交付されている。輸出補助金の単価は、域内の市場価格と国際価格との差に基づき、品目ごと、輸出先ごとに販売・輸送コストなどを勘案して設定される。

エ．域内消費の促進

脱脂乳、脱脂粉乳の飼料用消費やバターのアイスクリームおよびベーカリー用消費に対する補助のほか、牛乳の学校給食用消費に対する補助などが行われている。

�A生乳の生産動向

ア．酪農経営体数

E U 1 5カ国の酪農経営体数は、小規模層を中心に減少傾向にあり、2 0 0 1年には6 8万９千戸となった。9 9年に行われた前回の調査（7 4万９千戸） と比較すると、２年間で8.1％減少している。

イ. 飼養頭数

2 0 0 3年1 2月時点の乳用経産牛飼養頭数は、前年を1 . 5％下回る1 , 9 2 6万２千頭となり前年に引き続き減少した。クオータ制度の下で生乳生産の増加が抑えられている一方、経産牛１頭当たりの乳量が着実に増加していることが、飼養頭数減少の要因となっている。

１戸当たりの乳用経産牛飼養頭数は、1 5カ国平均で2 9 . 4頭（2 0 0 1年）である。しかし、最も飼養規模の大きいイギリスが7 3 . 9頭であるのに対し、規模が小さいオーストリアでは8.0頭など、加盟国間で差が大きい。

ウ．生乳生産量

E Uでは、共通農業政策（C A P）によるクオータ制度により、近年、生乳生産量は安定的に推移している。2 0 0 3年の生乳生産量は、１億2 , 2 2 0 万トンで前年とほぼ同水準（前年比0 . 2％増）であった。国別では、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、オランダの５カ国がいずれも１ 千万トンを超えている。

なお、2 0 0 3年度（ 2 0 0 3年４月〜2 0 0 4年３月） の生乳出荷量は１億1 , 5 9 4万トンで、E U全体ではクオータを0 . 9％上回った。この結果、国別クオータを上回ったイタリア、ドイツ、オーストリアなどに対して超過課徴金（スーパーレヴィー） が課せられた。

2 0 0 3年の経産牛１頭当たり乳量は、育種改良の進捗や飼養管理技術の向上などにより、前年比0 . 6％増の6 , 2 5 0キログラムとなった。ただし、加盟国間での差は大きく、スウェーデンの8 , 0 7 3 キログラム（同2 . 8％増）、デンマークの7 , 8 8 9キログラム（同5 . 1％増）に対し、ギリシャでは4 , 5 9 7キログラム（同2 . 2％増）と1 . 7倍程度の開きがある。

�B牛乳・乳製品の需給動向

ア．飲用乳

2 0 0 3年の飲用乳生産量（販売量）は、前年比0 . 2％増の2 , 9 7 0万トンであった。国別の１人当たりの飲用乳（乳飲料、ヨーグルトなどを含む） 消費量は加盟国間でかなりの差があり、2 0 0 3年は、フィンランドの1 7 4 . 5キログラムからドイツの9 5 . 0キログラムとなっている。近年の飲用乳消費は、全脂肪乳の割合が５割以下に減少する一方、低脂肪乳の割合が増加する傾向となっている。また、発酵乳などの消費は引き続き増加している。

イ．バター

2 0 0 3年のE Uのバター生産量は、前年比0 . 5％増の1 8 9万トンであり、この量は、全世界のバター生産量の（約8 0 6万トン：F A O資料）の2 3％を占める。E Uはインドに次ぐ世界第２位のバター生産地域である。

2 0 0 3年の域外輸出量は3 1万５千トンで、前年を4 3 . 8％上回った。これは、その前年の豪州における干ばつの影響による在庫の減少で、豪州の輸出余力が低下したことなどによるものである。主な輸出先は、モロッコおよびエジプトなどの中東諸国やロシアである。域外輸入量は1 1 万５千トンで前年を0.9％下回った。

１人当たりのバター消費量は、消費者の健康に対する関心の高まりにより9 0年代から減少傾向にあったが、2 0 0 3年は前年同の4 . 4キログラムとなった。国別では、フランス（7.8キログラム）、ドイツ（6 . 6キログラム）での消費が多いが、マーガリンやデイリースプレッドの消費が多いデンマーク（1 . 7キログラム）などの北欧や、オリーブ油など植物油脂の消費が多いスペイン（0 . 5 キログラム）などの南欧では少なくなっている。

ウ．脱脂粉乳

E Uは、脱脂粉乳の生産量では全世界（約3 6 5 万トン：F A O資料）の3 0％（2 0 0 3年）のシェアを占める世界最大の生産地域である。

2 0 0 3年の生産量（バターミルクパウダーなどを含む）は1 1 2万７千トンで、前年を3 . 1％下回った。

2 0 0 3年の域外輸出量は、前年比4 4 . 2％増の2 2 万２千トンとなった。これは、その前年の豪州における干ばつの影響による在庫の減少で、豪州の輸出余力が低下したことなどによるものである。主な輸出先は、アルジェリア（２万２千トン）、エジプト（１万３千トン）などの北アフリカやインドネシア（２万７千トン）、タイ（１ 万６千トン）、マレーシア（１万３千トン）などの東南アジア、メキシコ（１万９千トン）などである。生産量の減少に伴い需給が引き締まったことから、2 0 0 0年1 0月以降、介入在庫はゼロであった。しかし、2 0 0 2年には脱脂粉乳の生産量が大きく伸びたこともあり、2 0 0 2年３月以降介入在庫が生じている。

エ．チーズ

E Uは、チーズの生産量では全世界（1 , 7 4 3万４ 千トン：F A O資料）の4 1％（2 0 0 3年）のシェアを占める世界最大の生産地域である。

チーズ生産量は、堅調な域内需要に加え、世界的な需要増加を背景に9 4年から2 0 0 3年までの1 0年間で約2 0％増加した。9 9年には、ロシアの経済悪化による同国向け輸出の停滞の影響で一時的に生産の伸びが鈍化したものの、その後回復している。2 0 0 1年には、B S E問題の再燃による代替需要生産の拡大により、最近では最大の伸びを示したが、その後落ち着き、2 0 0 3年の生産量は前年比1.0％増の729万３千トンとなった。

2 0 0 3年の域外輸出量は5 0万９千トンで、前年を4 . 5％上回った。これの原因としては、堅調なチーズの国際価格およびロシアの経済発展が挙げられる。主な輸出先は、米国（1 1万トン）、ロシア（９万２千トン）、日本（５万１千トン）である。とりわけロシアへの輸出は、前年比32.8％増と大きく伸びている。

一方、域外からの輸入量は、1 7万６千トンで前年を1 2 . 8％上回った。これは、主要な輸入先であるニュージーランドからの輸入が、2 0 0 2年には、同国における干ばつの影響により減少したが、2 0 0 3年に回復したためである。主な輸入先は、ニュージーランド（５万１千トン）、スイス（３万９千トン）、豪州（２万１千トン）である。

2 0 0 3年の消費量は7 1 6万９千トンで、前年を0 . 9％上回った。また、１人当たりのチーズ消費量は1 8 . 9キログラムで、前年を1 . 1％上回った。国別の１人当たりの消費量には、加盟国間でかなりの差があり、ギリシャ（2 8 . 7キログラム）、フランス（2 5 . 3キログラム）、ドイツ（2 1 . 7キログラム）などで多く、スペイン（9.5キログラム）、イギリス（ 1 1 . 1キログラム）、アイルランド（11.2キログラム）などで少ない。

�C生乳および牛乳・乳製品の価格動向

ア．生乳生産者価格

生乳生産者価格はバター、脱脂粉乳の介入買い上げ措置を通じて、間接的に支持される仕組みとなっており、価格支持の目標となる生乳指標価格が設定されている。

2 0 0 3年の国別生乳生産者価格（農家渡し、脂肪分3 . 7％）は、量販店の牛乳・乳製品市場に及ぼす力が強まり、価格引下げ圧力が高まったことから、前年度を3 . 1％下回る1 0 0キログラム当たり2 8 . 6 0ユーロとなった。国別でもほとんどの国で前年度を下回った。なお、イタリア、フィンランドなど４カ国で生乳指標価格（1 0 0キログラム当たり30.98ユーロ）を上回った。

イ．牛乳小売価格

ドイツの2 0 0 3年の全脂乳（回収ビン）の小売価格は、１リットル当たり0.87ユーロであった。

ウ．バター卸売価格

2 0 0 3年のE U各国のバター卸売価格（工場渡しまたは倉庫渡し）は、近年に需要が伸びているチーズやその他の高付加価値乳製品の生産が増加し、バターの生産が減少したためほとんどの国で前年を上回った（フランス：前年比1.7％高、ドイツ：同2.0％高）。

エ．脱脂粉乳卸売価格

2 0 0 3年のE U各国の脱脂粉乳卸売価格（工場渡し）は、近年に需要が伸びているチーズやその他の高付加価値乳製品の生産が増加し、脱脂粉乳の生産が減少したためほとんどの国で前年を上回った（ドイツ：前年比2 . 6％高、フランス： 同1.5％高）。

オ．チーズ卸売価格

2003年のEU各国のチーズ卸売価格（工場渡し） は、全体的には生産量の増加により低下している。こうした中、チェダーチーズなどは、ロシアなどからの需要の増大により、前年を上回った（イギリス：前年比10.0％高）。

（2）肉牛・牛肉産業

2 0 0 3年のE Uの牛肉生産量は7 3 6万８千トンで、世界の牛肉生産量（約6 , 1 4 5万トン： F A O資料） の1 2％を占めている。幅広い気候・地理・歴史的条件の下、さまざまなタイプの牛（肉用種、乳用種、乳肉兼用種）が飼養されており、牛肉の生産構造や生産する牛肉のタイプ（子牛、経産牛、去勢牛、非去勢牛など）は、国によってかなり異なっている。このような中、E Uにおける牛肉自給率は、2 0 0 2年までは1 0 0％を超えていたが、2 0 0 0年末に発生したB S E問題の再燃によって低下した消費が回復し、消費量が生産量を上回ったことから、2 0 0 3年からは牛肉の純輸入地域となっている。

�@主な政策

ア．介入買い入れ

域内の牛肉価格が下落した場合、加盟国の介入機関を通じ、一定基準を満たす牛肉を買い入れ、市場から隔離することにより、価格を一定以上に維持している。2 0 0 2年６月3 0日までは、域内および加盟国・地域の牛肉市場平均価格がそれぞれ介入価格の8 4％、8 0％を２週間連続して下回った場合に発動される通常介入（買い入れ数量上限あり）と、価格が極端に低下した場合に実施されるセーフティーネット介入（買い入れ数量上限なし）の２つの方式が実施されていたが、通常介入については、2 0 0 2年６月3 0日に廃止され、同年７月１日以降、民間在庫補助に移行した。

セーフティーネット介入は、規則（ E C／ 1 2 5 4／9 9）に基づく枝肉の欧州平均市場価格が、２週間にわたって1 , 5 6 0ユーロ／トンを下回る場合に実施される。

イ．民間在庫補助

E U市場でR３に格付けされた雄牛の枝肉基本価格を1 0 0キログラム当たり2 2 2 . 4ユーロと定め、E U平均市場価格が基本価格の1 0 3％を下回り、それが継続する可能性がある場合に助成が行われる。

ウ．直接支払い

2 0 0 0年度からの介入価格の引き下げにより減少した農業所得を補償するため、繁殖雌牛奨励金などの奨励金について、単価が引き上げられたほか、2 0 0 0年には新たにと畜奨励金が新設された。

（ア）繁殖雌牛奨励金（Suckler cow premium） 繁殖雌牛を飼養する肉用牛生産者（生乳出荷量がゼロまたは生乳生産枠（クオータ）が1 2 0トン以下の生産者）に対し、１頭当たり2 0 0ユーロ（2003年）の奨励金が交付される。

（イ）特別奨励金（Beef special premium） 雄牛や去勢牛を飼養する生産者に対し、肉牛の生存中に２回（1 0カ月齢および2 2ヵ月齢（雄牛は１回のみ））まで、各農家90頭を限度として、去勢牛１頭当たり1 5 0ユーロ、雄牛１頭当たり2 1 0ユーロ（いずれも2 0 0 3年）の奨励金が交付される。

（ウ）と畜奨励金

牛を一定期間飼養後、と畜または域外に輸出した生産者に対し、８カ月齢以上の牛１頭当たり8 0ユーロ、１カ月齢超７カ月齢未満の子牛１ 頭当たり5 0ユーロ（いずれも2 0 0 3年）の奨励金が交付される。

エ．輸出補助金

E U産牛肉の国際競争力を維持し、輸出を促進するため、輸出補助金が交付されている。輸出補助金の単価は、域内の市場価格と国際価格との差に基づき、品目ごと、輸出先ごとに設定される。

オ．BSE関連対策

動物性たんぱく質の飼料利用全面禁止などのB S E撲滅対策、牛肉の安全性を確保するための3 0カ月齢超の食用向けの健康な牛に対するB S E 全頭検査などが実施されている。

�A肉牛の生産動向

ア．牛飼養経営体数

2 0 0 1年のE U 1 5カ国の牛飼養経営体数（乳牛飼養を含む）は、9 9年の前回調査に比べ７％減の148万４千戸で、減少が続いている。

牛飼養経営体数は、E U全農業経営体数（6 7 7 万戸）の2 2％を占めていることから、E U全農業経営体の５分の１は何らかの形で牛を飼養していることになる。牛飼養経営体数の多い国は、フランス（2 6万５千戸）、ドイツ（2 1万８千戸）、イタリア（20万３千戸）、スペイン（18万６千戸） の順となっている。

イ．飼養頭数

2 0 0 3年1 2月時点の牛飼養頭数は7 , 7 4 7万９千頭（乳用経産牛を含む）で、前年同期比1 . 3％減となった。

１戸当たりの飼養頭数は5 4 . 3頭（2 0 0 1年）で、9 9年と比較して2 . 3頭増加しており、引き続き飼養規模が拡大している。国別では、ルクセンブルグ（1 1 6 . 6頭）やオランダ（9 3 . 1頭）、イギリス（9 0 . 0頭）からポルトガル（1 6 . 0頭）やギリシャ（1 6 . 5頭）まで飼養規模の差が大きい。スペイン（3 3 . 7頭）やイタリア（3 4 . 4頭）を含めた南欧諸国では、飼養規模が相対的に小さい。

�B牛肉の需給動向

ア．牛と畜頭数および牛肉生産量

2 0 0 3年の牛と畜頭数は2 , 6 3 3万４千頭となり、前年を3.0％下回った。また、国別のと畜頭数は、フランス（5 7 0万頭）、イタリア（4 2 1万頭）、ドイツ（3 6 7万頭）、スペイン（2 7 6万頭）、イギリス（2 2 6万頭）の順で、これら５カ国でE Uの全と畜頭数の約７割を占めている。

牛肉生産量は、過去最高の866万トン（12カ国） を記録した9 1年以降減少傾向にある。2 0 0 3年（1 5カ国）においても、7 3 8万７千トンと前年を1.5％下回った。

１頭当たりの平均枝肉重量（2 0 0 3年）は、成牛で前年比0 . 4％増の3 1 7 . 7キログラム、子牛は0.7％増の136.9キログラムであった。

イ．輸入および輸出

輸入については、ガット・ウルグアイラウンド合意に基づき、さまざまな関税割当や東欧諸国との特恵制度が設けられている。輸入量は、生産量の減少に加え、域内の消費量が増加したため、前年比5 . 8％増の4 7万５千トンとなった。主な輸入先は、ブラジル、アルゼンチンなどである。

輸出については、従来から北アフリカおよび中東などが主要輸出先となっている。しかし、2 0 0 1年秋以降のB S E問題の再燃や2 0 0 2年２月の口蹄疫（F M D）の発生により、多くの国で一時的にE U産牛肉の輸入禁止措置が講じられた。2 0 0 3年の域外輸出量は、生産量の減少に加え、域内の消費量の増加により大きく減少し、前年比22.1％減の35万７千トンとなった。

ウ．消費

2 0 0 0年1 0月のフランスでのB S E感染牛の販売疑惑や同年1 1月にドイツ、スペインでB S Eの初発例が発見されたことなどにより、牛肉の安全性に対する疑念がE Uの消費者に広がったことから、2 0 0 1年の消費量は前年比5 . 9％減の6 8 0万３千トンと大きく落ち込んだ。しかし、2 0 0 2年以降回復し、2 0 0 3年には、牛肉の消費は前年比2.6％増の759万２千トンと99年の水準を超えた。

１人当たりの牛肉消費量も同様に、2 0 0 1年には1 8 . 3キログラムと前年を1 . 0キログラム下回ったが、2 0 0 3年には2 0 0 1年のレベルから1 . 9キログラム増加し、20.2キログラムとなった。

エ．介入在庫

9 6、9 7年にB S E問題の影響による価格下落に伴い、介入買い入れが実施されたことにより急激に増加した介入在庫も、9 8年末の5 0万４千トンをピークに減少し、2 0 0 0年末にはわずか２千トンにまで減少した。しかし、2 0 0 0年末のB S E 問題の再燃により、牛肉価格が落ち込んだため、通常介入だけでなくセーフティーネット介入も実施された。また、従来介入買い上げの対象となっていなかった経産牛を買上対象とした特別買い上げも実施された結果、2 0 0 1年末の介入在庫量は、前年同期の1 1 1倍に当たる2 2万２千トンに達していた。その後消費の回復により、在庫は減少し2 0 0 3年末には前年比8 2 . 7％減の２万９ 千トンとなった。

�C肉牛・牛肉の価格動向

ア．成牛の参考価格

成牛の市場参考価格（以下「参考価格」という）は、加盟国の代表的市場における成牛（生体）の加重平均価格をベースとして算出され、E Uにおける肥育牛の市場価格の動向を把握するものとして、欧州委員会が毎週ごとに公表する公式価格である。

2 0 0 1年の参考価格は、2 0 0 0年秋以降のB S E問題再燃の影響で、前年比1 4 . 8％安の1 0 0キログラム当たり1 1 0 . 7 9 4ユーロと記録的な落ち込みを見せたが、2 0 0 2年には、前年比5 . 5％高の1 0 0キログラム当たり116.912ユーロと回復している。

イ．枝肉卸売価格

2 0 0 3年の枝肉卸売価格は、生産量の減少に加え、域内の消費量の増加により多くの国で前年を上回った。

ウ．小売価格

2 0 0 3年の小売価格は、多くの国では生産量の減少に加え、域内の消費量の増加により前年とおおむね同水準または前年を上回った。

（3）養豚・豚肉産業

2 0 0 3年のE Uの豚肉生産量は、1 , 7 7 9万５千トンで世界の豚肉生産量（約9,858万トン：FAO資料） の1 8％を占めている。E Uは豚肉自給率1 0 7％の純輸出地域であり、世界の豚肉輸出量（約3 8 6万トン）に占める割合は6 9％（2 0 0 3年）と最大である。特に、デンマークの輸出量はE U全体の輸出量の約４割を占め、米国の輸出量の約２倍に相当する。E Uでは、加盟国間で差が大きいものの、食肉消費量に占める割合は豚肉が最も大きい。

�@主な政策

ア．民間在庫補助

域内の豚肉価格が下落した場合、特定の豚肉を一定期間在庫する者に対し補助金が交付される。

イ．輸出補助金

E U産豚肉の国際競争力を維持し、輸出を促進するため、輸出補助金が交付されている。輸出補助金の単価は、域内の市場価格と国際価格との差に基づき、品目ごと、輸出先ごとに設定される。

�A肉豚の生産動向

ア．養豚経営体数

2 0 0 1年のE U 1 5カ国の養豚経営体数は7 4万４千戸で、減少が続いている。E U全農業経営体数（6 7 7万戸）に占める割合は1 1％であり、9 7年と比較して６ポイント下回った。国別では、イタリア（2 3万戸）、ポルトガル（1 2万１千戸）、ドイツ（11万６千戸）が上位である。

イ．飼養頭数

2 0 0 3年1 2月現在の豚飼養頭数は１億2 , 1 6 6万１ 千頭で、前年を0 . 5％下回った。なお、E Uでは、主要生産国で生産が拡大した結果、9 8年末から9 9年前半にかけて豚肉価格は記録的に暴落し、養豚農家の経営の悪化により廃業や規模縮小が進み、飼養頭数が減少した。

１戸当たりの飼養頭数は166.0頭（2001年）と、9 9年と比較して4 2 . 7頭増加している。国別では、規模が大きいアイルランドの1 , 3 0 2 . 0頭、オランダの1 , 0 7 8 . 3頭からポルトガルの1 9 . 8頭やイタリアの38.1頭まで加盟国間で大きな差が見られる。

�B豚肉の需給動向

ア．と畜頭数と豚肉生産量

2 0 0 3年の豚と畜頭数は２億2 1 0万７千頭となり、前年を0 . 4％上回った。また、豚肉生産量は1,779万５千トンと前年を0.4％下回った。

2 0 0 3年の１頭当たりの平均枝肉重量は、8 8 . 0 キログラムと前年を0.2キログラム上回った。

イ．輸入および輸出

2 0 0 3年の輸入量（生体豚、調製品およびラードを含む）は、前年比3 2 . 8％増の７万２千トンと大幅に増加した。主な相手国は、ハンガリー、ポーランドなど東欧諸国である。

2 0 0 3年の輸出量は、前年比1 . 5％減の1 4 8万トン７千トンなった。

ウ．消費

2 0 0 3年の消費量は、前年比1 . 9％増の1 , 6 5 0万トンであった。2 0 0 3年の１人当たりの豚肉消費量は、43.8キログラムと前年を0.9％上回った。

�C肥育豚、豚肉の価格動向

ア．豚肉の市場参考価格

豚枝肉市場参考価格（以下「参考価格」という）は、加盟国の代表的市場における豚枝肉の加重平均価格をベースとして算出される。

9 0年代の参考価格の動きを見ると、生産の増減に伴い大きく乱高下している。参考価格は、9 6年のB S E問題の影響による豚肉への需要のシフトや、9 7年のオランダにおける豚コレラの大流行による生産の減少などが需給をひっ迫させ、豚肉価格は急騰した。その後、価格高騰に刺激を受けた主要国における豚の増産により、一転して需給が急速に緩和した結果、価格が急落し、9 8年末から9 9年にかけて記録的な低水準となった。その後、2 0 0 0年末に発生したB S E問題の再燃により上昇したものの、その沈静化により下落をたどった。2 0 0 3年には、前年比6 . 1％安の100キログラム当たり127.255ユーロとなった。

イ．小売価格

2 0 0 3年の豚肉の小売価格は、牛肉の代替需要によって生じた消費の増加が収まったため、ほとんどの国で前年を下回った。