海外編

■■■　VI　中国　■■■



1. 一般経済の概況
　
　中国の経済は、96年から2000年までのデフレ時代を経て、経済成長率は７～９％という水準を維持している。これは、工業生産の拡大、海外からの投資拡大や国民生活水準の向上による消費の伸びなどがその要因として挙げられる。2004年のGDP成長率は、第１四半期の景気過熱を踏まえ、中国政府が投資と消費の関係を合理的に調整するとした、いわゆるマクロコントロール政策による景気の引き締めなどがあったものの、前年同の9.5％と97年以来２年連続して最も高い伸びを示した。2004年の都市部登録失業率は、国有企業改革の影響などで上昇を続けた2003年までに比べ、好調な経済と雇用創出により、前年をわずかに下回る4.2％となった。
表１　主要経済指標
　
　なお、中国は世界最多の12億9,988万人の人口を有しているが、その６割は農村部に住んでおり、都市部との貧富の格差が著しいのが実態である。今後、都市部への大規模な人口流入による混乱も危惧されている。

　2004年の消費者物価上昇率は、住宅、自動車、通信関連などの需要がおう盛であったことに加え、鳥インフルエンザや耕作面積縮小などで国内の食料品需給がひっ迫したことや、原油価格の上昇などの影響により前年を2.7ポイント上回る3.9％となった。

　貿易収支は、2001年の世界貿易機関（WTO）加盟に伴い、関税品目の約７割の輸入関税が引き下げられたことなどから、2002年以降輸出、輸入とも大きく増加しており、2004年は輸出額、輸入額とも前年をそれぞれ35.4％、36.0％上回る大幅な伸びを示し、321億ドルの黒字となった。



2. 農・畜産業の概況 　

　中国は、日本の約26倍に当たる960万平方キロメートルの国土を有しており、そのうち耕地面積は9,656万ヘクタール（期首耕地面積に期間増減面積を加えて推計：2001年）であった。

　一方、農業労働力（林業、牧畜、漁業を含む）は、農村人口が80年の81,096万人から2004年の94,254万人、農村労働力人口が80年の31,836万人から2004年の49,695万人と増加傾向が継続しているものの、90年代後半からの郷鎮企業の発展・拡大などによりその伸び率は鈍化している。
表2　耕地面積と農業労働力の推移
　
　また、農家経営規模を農業労働力１人当たり耕地面積と耕地利用率で見てみると、農業労働力１人当たり耕地面積では、農業労働力人口が80年の29,808万人から2001年の32,451万人（2004年では30,596万人）と大幅に増加していることから80年の33.3アールから2001年の29.8アールへと減少している。

　農林牧漁業の総産出額および部門別の生産額の推移を見ると、総産出額は85年から95年の10年間で大幅な増加を見たが、95年以降は緩やかな増加で推移している。

　生産額の分野別構成比では、農産物は80年に全生産額の75％であったが、2004年では50％と低下し、畜産物が18％から34％、水産物が２％から9.9％へと増加しており、国民所得向上による消費構造の変化がうかがえる。



3. 畜産の動向 　
（1）酪農･乳業　

　中国の酪農は、古くは中国北部や西部居住の少数民族地域の遊牧民が、黄牛やヤクの乳を利用して乳製品に加工する自給自足型の農業であったが、改革開放政策が実施された以降、急速に発展している。また、経済発展に伴う生活水準の向上により、都市部を中心とした食生活の西洋化から牛乳の消費も拡大している。しかし、FAOによると2004年の中国の生乳生産量（牛のみ）は2,293万トン、世界第７位（全世界のシェア4.4％）となっており、12億9,988万人を抱える人口世界一の国の生産量としては、依然として非常に低い水準となっている。また、生産拡大に向けて乳牛の改良や飼養管理、衛生問題、粗飼料確保に加え、コールドチェーンなどの流通体制の整備など今後に向けての課題も多い。


①政策
　国家評議会は89年、酪農・乳業を初めて国家経済の発展を推進するための重要な産業と位置づけ、融資、技術、インフラ支援などの政策を確立した。国務院は97年、「全国栄養改善計画」により、酪農・乳業を重点的発展産業とするとともに、2000年には学童に対する飲用牛乳の摂取を促進し、牛乳・乳製品の消費拡大に資する「学童牛乳飲用計画」を実施した。その後も酪農・乳業企業が、重要な発展企業として援助されることが決定されるとともに、生乳生産基地の発展計画などが相次いで実施に移されている。
図1　乳牛飼養頭数と生乳生産量の推移


②生乳の生産動向
ア．飼養頭数
　乳用牛の飼養頭数は、近年一貫して増加傾向で推移しているが、特に2003年は前年比30.0％増の893万頭、2004年は同24.0％増の1,108万頭とその伸びが著しくなっている。

　中国の乳用牛は、その３分の１程度がホルスタイン種などの純粋種、残りがホルスタインとの交雑種であるといわれている。主要な乳用牛は、中国黒白花種（輸入ホルスタイン雄牛と中国の黄色乳牛雌牛との交雑種）であるが、乳肉兼用種も飼養されていることから、乳牛の生産性は低く、中国の１頭当たり年平均生乳生産量は約3,500～4,000キログラムとされている。
表3　乳用牛飼養頭数の推移

イ．生乳生産量
　生乳生産は、牛乳の栄養知識の普及などによる消費拡大に刺激されて増加している。生乳生産量は、98年以降一貫して増加傾向で推移しており、特に2002年が前年比26.7％増、2003年が同34.4％増、2004年が同29.5%増となっており、2001年の生乳生産量1,026万トンに対し、2004年は2,261万トンとわずか３年間で倍増した。
表4　牛乳需給の推移

ウ．地域別生産動向
　生乳生産は、そのほとんどが中国北東部で行われており、農業地域および放牧地域で全体の半分を占めている。2004年の主産地の生乳生産量は、内蒙古自治区498万トン（全国シェア22.0％）、黒龍江省375万トン（同16.6％）、河北省267万トン（同11.8％）、山東省161万トン（同7.1％）、新彊ウイグル自治区133万トン（同5.9％）などとなっており、上位３省・自治区で中国の生乳生産量の半分を占める。

　なお、飼養頭数の最も多い地域である放牧地帯の内蒙古自治区および新彊ウイグル自治区は飼養頭数シェア37.9％、生乳生産シェア27.9％となっているが、特に内蒙古自治区の生乳生産量は、前年を61.7％上回り、2003年に黒龍江省を抜いて以降、全国第１位を保っている。

　また、北京、天津、上海などの大中都市郊外でも生産が行われ、生産量はそれぞれ70万トン、54万２千トン、25万２千トンとなっており、近年急速に増加している。この要因としては、生産規模や飼養管理水準が高いことに加え、輸入乳用牛の能力も高いことが挙げられる。


③牛乳・乳製品の需給動向
ア．消費動向
　2004年の牛乳消費量（乳製品向けを含む）は、前年比29.5％増の2,258万トンとなった。中国における牛乳・乳製品の消費量は近年、生活水準の向上に伴う食生活の多様化や牛乳・乳製品の栄養価値の普及、啓もうなどの消費拡大対策の奏功から、大都市における消費が大幅に増加している。

　しかし、農村部における消費量は、食文化の伝統などから依然として非常に少ないものとなっており、2004年の１人当たり牛乳乳製品の消費量は1.98キログラムとなっている。一方、都市部の牛乳消費量は１人当たり18.83キログラムとなっており、５年前の99年と比較すると2.4倍にまで増加している。

図2　1人当たり牛乳乳製品の消費量の推移
表5　1人当たり牛乳乳製品の消費量の推移

イ．乳製品需給
　乳製品の生産は、粉乳が主体となっており、チーズ、バターはほとんど生産されていない。2004年の粉乳生産量は、飲用仕向けの増加により全粉乳は前年比10.9％増の83万２千トンとなったが、脱脂粉乳は同18.1%減の６万８千トンとなった。

　2004年の全粉乳および脱脂粉乳の輸入量は、WTO加盟に伴い粉乳の関税率が引き下げられたことから、それぞれ９万１千トン（前年同）、６万１千トン（前年比19.6％増）となった。輸入国はニュージーランド（NZ）、豪州、米国などであるが、NZ、豪州の２国で全体の約９割を占めている。輸入乳製品は、品質面で国産より優位であること、また、国内で生産されないチーズなどの品目もあるため、北京、上海、広州などの大都市での需要が高くなっている。

表6　全粉乳需給の推移
表7　脱脂粉乳需給の推移



（2）肉牛･牛肉産業

　中国の肉牛生産の歴史は新しく、90年代に入りそれまでの役畜の飼養から本格的な牛肉生産への取り組みが始められた。FAOによると2004年の中国の牛肉生産量は645万トン、米国、ブラジルに次ぐ世界第３位（全世界のシェア10.8％）となっている。しかし、北京、四川、上海、広東の４大系統の中国料理においてその食材として牛肉が利用されることはあまりなく、肉類の消費の中で牛肉は最も低い水準にあった。また、従前は、牛肉のほとんどが役畜の老廃牛由来のものであったが、近年の肉牛改良に伴う肉質向上や所得向上により、生産、消費とも増加している。しかし、牛肉の消費量は世界的にみれば依然として非常に低い水準となっている。


①牛の飼養動向
　2004年の牛飼養頭数（乳牛を除く）は、１億2,674万頭と前年を0.8％上回った。牛のうち約１億頭が黄牛（水牛およびヤクを除く在来種）と呼ばれる役肉兼用型で、全国の約４分の３を占めている。純粋種が少なく交雑種がほとんどのため、改良面での制約が大きく、枝肉重量も小さいのが現状である。2004年の平均枝肉重量は、136.2キログラムであった（FAO）。黄牛のうち秦川牛、南陽牛、魯西牛、晋南牛が肉用優良品種とされており、これらは、主に中央平原地帯で飼養されている。

　牛の飼養頭数を地域別に見ると、伝統的な放牧地帯である西部地帯（内蒙古自治区、甘粛省、新彊ウイグル自治区、青海省、チベット自治区）に加え、中央平原地帯（河南省、河北省、山東省、安徽省など）、北東地帯（黒龍江省、吉林省、遼寧省）が主な飼養地帯となっている。

　なお、中国の人口増加により、耕作適地は換金性の高い耕種作物が作付けされるため、粗飼料生産費の上昇を招いている。これに加えて野草地などの放牧地が不足しているため、過放牧となり土壌流出などの環境問題も発生しており、牛飼養頭数の大幅な拡大を阻害する要因となっている。

図3　肉牛飼養頭数と牛肉生産量の推移
表8　肉用牛飼養頭数の推移


②牛肉の需要動向
　2004年の牛肉生産量は、前年を7.2％上回る675万９千トンとなった。主要な生産地区の生産量をみると、河南省98万３トン（全国シェア14.5％）、河北省82万９千トン（同12.3％）、山東省79万６千トン（同11.8％）、吉林省49万トン（同7.2％）、遼寧省37万３千トン（同5.5％）、安徽省35万６千トン（同5.3％）などとなっている。

　１人当たり牛肉消費量は、経済成長による需要の伸びから2000年と2004年を比較すると、4.2キログラムから5.2キログラムと増加し、５年間の年平均伸び率は5.5％となった。

　2002年の牛肉輸入量は、WTO加盟に伴う関税率の引き下げから１万６千トンと前年の1.7倍となったものの、2003年以降減少が続き、2004年は５千トンと前年を58.3％下回った。主な輸入先は豪州、NZとなっており、輸入牛肉は、国産と比較して高品質なため、主に大都市の高級ホテル用に供給されている。

　2004年の牛肉輸出量は、６万１千トンと前年を41.9％上回った。主な輸出先は香港、ロシア、中近東などである。
表9　牛肉需給の推移



（3）養豚･豚肉産業

　豚肉は、食肉全体の消費量の３分の２を占めており、歴史的にも最も好まれている食肉である。FAOによると2004年の中国の豚肉生産量は4,811万８千トンと世界第１位であり、そのシェアは、全世界の約半分を占めている。しかし、年間と畜頭数と飼養頭数との割合をみると、欧米諸国では1.5倍以上となっているのに対し、1.28倍と近年生産性は向上しているものの、依然として欧米水準には達していない。また、生活水準の向上に伴う、国民の赤肉志向により、脂肪の多い中国在来種と赤肉の多い外来種との交雑による肉質改善が取り組まれている。


①豚の飼養動向
　2004年の豚飼養頭数は、４億8,190万頭と前年を3.4％上回った。従来から農家の副業として２～５頭程度の豚を飼養し、有機肥料としてのたい肥利用が行われている。近年は大規模な専業経営の養豚農場も都市近郊を中心に増加しているものの、このような副業経営が、出荷頭数に占めるシェアは４分の３と依然として豚肉生産において重要な地位を占めている。

図4　豚飼養頭数と豚肉生産量の推移
表10　豚飼養頭数の推移


②豚肉の需給動向
　2004年の豚肉生産量は、前年を4.0％上回る4,701万６千トンとなった。生産量は、90年から95年にかけて58％増加したが、近年は安定的に推移している。2004年の豚の飼養頭数を地域別に見ると、中央平原地帯である四川省5,627万３千頭（全国シェア11.7％）、湖南省4,343万３千頭（同9.0％）、河南省4,232万頭（同8.8％）、山東省3,058万２千頭（同6.3％）、河北省2,945万９千頭（同6.1％）、広西省2,671万頭（同5.5％）などとなっており、６省で全体の47.5%を占めている。

　１人当たり豚肉消費量は、経済成長による需要の伸びから2000年と2004年を比較すると、31.9キログラムから35.9キログラムと増加し、５年間の年平均伸び率は3.1％となった。

　2004年の豚肉輸入量は、９万２千トンと前年を38.3％下回った。主な輸入先は米国、カナダ、デンマークとなっており、主として大都市の高級ホテル、レストラン用に供給されている。

　2004年の豚肉輸出量は、38万３千トンと前年を35.8％上回った。主な輸出先はロシア、香港、シンガポール、北朝鮮など近隣諸国が中心となっている。また、香港向けを主体として、2004年は約196万６千頭の生体輸出も行われている。
表11　豚肉需給の推移



（4） 鶏肉産業
　中国の養鶏は、70年末の農政改革を契機として大きく発展し、豚肉に次ぐ食肉として消費されるとともに、輸出産業としても位置付けられるようになった。FAOによると2004年の中国の鶏肉生産量は989万５千トンと米国に次いで世界第２位であり、そのシェアは、全世界の14.5％を占めている。これには、国内のみならず、海外資本を導入したインテグレーションによる契約生産に基づき、海外の優良品種や生産技術の導入などを行った結果、生産性が向上したことが大きく寄与している。
表12　鶏飼養羽数、出荷羽数の推移

①鶏肉の生産動向
　2004年の鶏飼養羽数は、51億６千万羽と前年を2.0％上回った。養鶏産業はインテグレーションによる急成長から、98年以降供給過剰に陥り、価格が低迷したため、輸入鶏（ブロイラー）から、国内需要が高く中国人の好みに合う風味や歯ごたえのある在来鶏、いわゆる地鶏への生産転換が国内向けに行われている。在来鶏と輸入鶏との交配による品種改良も盛んに行われており、鶏肉生産の約半分がこの改良種により行われている。

　2004年の鶏肉生産量は、前年比1.0％増の999万８千トンとなり、近年一貫して増加傾向で推移している。
表13　鶏肉需給の推移

②鶏肉の需給動向
　鶏肉輸出は、2001年後半以降、家畜衛生や飼養管理という困難な問題に直面している。すなわち、鳥インフルエンザ、ニューカッスル病の発生に加え、抗生物質の残留問題などにより、EUや日本において中国産鶏肉などの輸入一時停止措置が講じられた。このため、鶏肉輸出量は2002年以降減少を続けており、2004年は前年を37.9％下回る24万１千トンとなった。なお、鶏肉の輸出量は、生産量の約２％を占めるに過ぎない。


③鶏肉の価格動向
　2004年の鶏肉の生体卸売価格は、１月下旬の鳥インフルエンザ発生の影響により一時的に急落したものの、その後のひな価格や配合飼料価格の上昇などから、前年比17.5％高の１キログラム当たり9.40人民元となった。また、鶏肉の2004年のと体小売価格は、前年を12.2％上回る１キログラム当たり10.38人民元となった。

表14　鶏肉価格の推移
図5　鶏肉需給と卸売価格の推移



中国本土で初の鳥インフルエンザ発生

中国南部でのアヒルの大量死が発端

　2004年１月23日、中国南部の広西壮族自治区隆安県で、200羽ものアヒルの大量死が報告された。地元政府が国家禽流感参考実験室にサンプルを送付したところ、H５N１型の鳥インフルエンザウイルス（Avian Influenza Virus）が検出され、同実験室は27日、大量死の原因が高病原性鳥インフルエンザ（Highly Pathogenic Avian Influenza）であることを発表した。香港特別行政区では、97年以降、強毒タイプのH５N１型や弱毒タイプのH９N２型のウイルスによる鳥インフルエンザ（Avian Influenza：AI）が発生し、人における発病例・死亡例も報告されているが、中国本土では同自治区の例が初発（※）となる。

　また、同自治区では、発生飼育場から半径３キロメートル以内で飼養されている家きん１万４千羽が処分されたほか、同５キロメートル以内の家きんに対してワクチン接種が行われた。


国内で感染が拡大、政府は状況を積極的に公表

　その後、中国国内ではAIの感染拡大が続き、１月29日には、家きん取引が多い上海市の南匯区でもアヒル200羽が相次いで死亡した。そのうち28羽について獣医師が採血・検査した結果、AIが疑われたため、市当局は直ちに半径３キロメートル以内の家きんの移動を禁止するとともに、近隣のアヒル３万５千羽を処分した。同市には、大規模なものだけでも７百近い家きん市場があり、１日当たりの取引額は10億人民元にも上るとされたが、２月１日には市内全市場での取引が停止された。

　中国政府は、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）発生の際、発表の遅れが事態を深刻化させる一因となったことを教訓に、2004年２月５日、農業部が同日から毎日、記者会見を行い、国内におけるAIの発生状況および関連情報などについて発表することを明らかにした。また、この記者会見で農業部は、AIの感染拡大と流行を抑制するため、①AI対策の指導・指揮体制の整備、②迅速な対策措置と実施、③感染状況の報告義務化と診断手順の策定、④感染状況に応じたワクチンの生産・備蓄体制の緊急整備、⑤監視・検査体制の強化、⑥国際協力の積極推進という６項目にわたる対策を実施していることを公表した。


家きん関連産業は大打撃、政府は農家の損失補償へ

　１月27日の感染確認を受け、日本政府は即日、中国からの生きた家きん・家きん肉等の輸入の一時停止措置を講じた。このため、中国では、大半が日本向けであった冷凍家きん肉の輸出が不可能となったのをはじめ、国内の家きん肉消費も落ち込むなど、家きん関連産業は大きな打撃を受けた。

　こうした事態に、財政部と農業部は、１月29日開催の国務院常務委員会の方針に基づき、発生地域における疑似患鳥および半径３キロメートル以内の家きんを処分した農家などに対する損失補償と、半径５キロメートル以内のすべての家きんに対するワクチン接種の全額国費負担を決定した。また、対象地域外における家きんへのワクチン接種については、国が費用の一部を負担することとされた。

　さらに２月下旬、財政部と国家税務総局は「家きん業界に対する税制優遇に関する緊急通知」を公布し、家きん業者などに対して、法人税など５項目にわたり、2004年度の税の減免措置を講じることを明らかにした。


2004年3月末に終息宣言するも7月には再発生

　農業部は３月16日、引き続き再発生について警戒が必要とした上で、それまでにAIが確認された49例について、すべてを封じ込めることに成功したと発表した。そして、３月末には、気候が暖かくなれば再発生もあり得るとしながらも、AIの終息を宣言した。

　しかし、国家禽流感参考実験室は７月６日、中国中東部の安徽省巣湖市居巣区の養鶏場で同月３日に死亡した鶏の死因が、H５N１型ウイルスによる高病原性AIであることを発表、終息宣言から３カ月余で再発生が確認されることとなった。中国では、当局の懸命の対策にもかかわらず、その後もAIの発生確認が相次いだ。

※　2006年８月８日、中国衛生部は、2003年11月に原因不明の発熱と肺炎で死亡（当初、重症急性呼吸器症候群（SARS）の疑いとされた）した北京在任の24歳の現役士官の男性の感染例が、高病原性鳥インフルエンザによるものと確定診断されたと発表した。ただし、この男性は鳥との接触が濃厚な生活環境にはなく、これまでに北京での鳥インフルエンザの流行もないことから、感染経路については不明である。