| 経済概況 |
| ■■■ 2. 食料経済概況 ■■■ |
| 18年度食料自給率（カロリーベース）は39％となり、８年ぶりに減少 |
図1 供給純食料と供給熱量の推移 |
図2 供給熱量の品目別構成比 |
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わが国の食料自給率はほぼ一貫して低下傾向にあり、10年度以降は40％で推移していたが18年度は８年ぶりに１％減少し39％となった。「食料需給表」によると、18年度の供給純食料は、前年度に比べ砂糖類、果実、いも類・でんぷんなどが天候不順で生産量が減少したことに加え米の消費量が減少したことなどによる。また、国民１人・１日当たりの供給熱量は前年度比1.0％減の2,548キロカロリーとなり、供給たんぱく質は魚介類、豚肉の消費量減少に伴い2.0％減の82.3グラム、また、供給脂質も油脂類の消費量減少により0.6％減の82.3グラムとなった（図1、2）。 |
図3 外食産業と中食市場の規模（前年比） |
図4 業種別食料品販売額（前年比） |
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| 18年の外食産業の市場規模は、世帯１人当たり外食支出額が低迷したことなどから、９年連続で前年を下回った（▲0.1％）。一方、持ち帰り弁当店、そう菜店、テイクアウト主体のファストフードなどの料理店小売業（中食市場）の18年の市場規模は、前年を1.3％上回り７年連続で増加した（図３、Ｐ150）。 | 食料品販売額は、総じて安定的に推移した。物産展などが奏功した百貨店の18年食料品販売額は前年比0.2％増と５年ぶりに前年を上回った。一方、スーパーの18年食料品販売額は年当初の天候不順による生鮮野菜の値上がりなどから前年を0.7％下回り、４年連続で前年を下回った（図４、Ｐ150）。 |