日本経済は14年初めから回復を続けており、高度成長期のいざなぎ景気（昭和40〜45年）を超えている。17年の実質GDP（国内総生産）成長率は1.9％となり、世界経済の着実な回復による輸出の増加や設備投資の増加が引き続き寄与している。これに加えて、雇用環境の改善により個人消費も緩やかな増加を示している（図１、P.148）。

　18年の実質GDP成長率は、民間企業設備、財貨・サービスの純輸出、民間住宅がプラスに寄与したことなどから2.2％となった。実質成長率の内訳をみると、内需の寄与度は1.4％、外需が0.8％となり、特に設備投資は製造業を中心に増加している。また、雇用面では14年の年平均完全失業率5.4％をピークに減少を続け、18年は4.1％にまで低下したが、賃金の伸びがわずかな伸びにとどまっていることから家計最終消費支出も緩やかに増加している。さらに、米国やアジア向けを中心として輸出も増加した。

　このように民間企業、家計消費支出、輸出の各分野においてバランスよく回復を見せている。

　また、18年の物価を見ると、企業物価は石油や非鉄金属などの原材料価格の上昇などから３年連続で前年を上回った（図３、P.148）。また、消費者物価（総合）は、石油製品の値上がりなどから前年に比べ0.3％の上昇となり10年以来８年ぶりに前年水準を上回った（図４、P.148）。