財務省「貿易統計」によると、平成18年度の豚肉の輸入量は、冷蔵品224,332トン（前年度比3.6%増）、冷凍品512,407トン（同22.7%減）、合計で736,964トン（同16.2%減）となり、６年ぶりに前年度を下回った。17年度の豚肉輸入量は、前年度に引き続き輸入牛肉の代替需要などから増加したが、18年度は北米での現地価格の高騰やEU域内流通の変化などの要因により大幅に減少した。

　特に冷凍品主体のEU域内の日本向けの豚肉流通の減少要因は、(1)ユーロの為替相場が高水準にあること、(2)EU域内での引き合いが強まっていること、(3)原油の高騰により海上運賃が値上がりしていることなど−が挙げられ、機構調べの仲間相場などでも強含みとなった。

　輸入量を主要国別にみると、米国が26万トン（シェア35%）、デンマークが17万トン（同23%）カナダが16万トン（同21%）となり、それぞれ11%、27%、18%減と前年度を下回った。

　一方、輸入新興国であるチリ、メキシコで、それぞれ5万トン（前年度比12.7％減）、4万トン（同7.2%増）となった。

　チリとはEPA交渉の前提として18年９月に、首席交渉官会合で大筋合意がなされ、19年３月27日に署名が行われた。また、メキシコとの間では17年４月にEPA協定が発効されており、従価税を4.3%から2.2%とする豚肉の特恵輸入枠を17年度の3.8万トンから21年度に8万トンとする措置が採られているところである。