牛肉の需要量は、米国産牛肉の輸入一時停止措置の影響を受けて17年度は前年度を0.3％、18年度は同0.5％それぞれ下回った。豚肉の需要量は、17年度に前年度比0.1％増となったが、18年度は輸入量の減少から同4.5％減少した。鶏肉の需要量は高病原性鳥インフルエンザの影響から回復し、17年度は前年度を6.3％、18年度は同1.6％それぞれ上回った。

　「食料・農業・農村基本計画」（17年３月閣議決定）においては、27年度における望ましい食料消費の姿として牛乳・乳製品95キログラム（うち飲用39キログラム、乳製品55キログラム）、牛肉7.7キログラム、豚肉8.8キログラム、鶏肉9.1キログラム、鶏卵16キログラムとしており、牛乳・乳製品の増加を見込んでいる（図１、２、P.160）。

　畜産物の家計消費量（全国１人当たり）についてみると、牛肉は15年度以降北米におけるBSE発生の影響により前年度を下回って推移しており、17年度も引き続き前年度を下回った（▲0.2％）。18年度は、米国からの輸入が再開されたものの、輸入条件などからその輸入量は限定的であったこともあり引き続き前年度を2.3％下回った。

　豚肉は、16年度に牛肉、鶏肉の代替需要から増加に転じ、17年度もその伸び率は鈍化したものの、前年度を上回った（1.6％）。18年度は輸入量の減少などからその伸び率は減少したものの、前年度を0.3％上回った。鶏肉は高病原性鳥インフルエンザによる一時的な需要減少はあったものの、16年度以降回復傾向で推移し、17年度は前年度を上回った（3.6％）。18年度も国内生産量の増加などから、前年度を4.1％上回った。また、鶏卵も17年度は高病原性鳥インフルエンザの影響から順調に回復し、前年度を上回った（3.1％）。18年度も前年度を0.4％上回った（図３、P.161）。

　牛乳およびバターの家計消費（全国１人当たり）についてみると、牛乳は他の飲料との競合などから減少し、17年度は前年比2.8％減、18年度同3.4％減となり４年連続で減少した。バターもおおむね減少傾向で推移しているが、17年度に前年度を2.5％下回ったものの、18年度は同7.2％上回った（図４、P.161）。

　畜産物の生産量についてみると、17年度は、鶏肉が国産志向を受けて前年度を4.1％、18年度は同3.6％それぞれ上回った。豚肉は17年度に前年度を1.7％下回ったものの、18年度は同0.6％上回った。一方、牛肉は前年度をそれぞれ2.2％、0.4％下回った。

　鶏卵の生産量は、17年度に前年度を0.2％下回ったものの、18年度も同1.1％上回った。

　牛乳・乳製品の生産量は17年度に前年度を0.1％上回ったものの、生乳の減産型計画生産により18年度は前年度を2.5％下回った（図５、P.160）。

　食肉の自給率は、微減傾向で推移しているが、18年度（速報）で55％となり、前年度を１ポイント上回った。豚肉、鶏肉はともに前年度を２ポイント上回る52％、69％となった。また、鶏卵も同１ポイント上回る95％に回復した。

　一方、牛肉は前年度同の43％、牛乳・乳製品は前年度を２ポイント下回る66％となった（図６、P.160）。