• １．一般経済の概況



• ２．農・畜産業の概況



• ３．畜産の動向
• （１）酪農・乳業
• 　(1) 生乳の生産動向
• 　(2) 牛乳・乳製品の需給動向
• 　(3) 牛乳・乳製品の価格動向



• （２）肉牛・牛肉産業
• 　(1) 牛の飼養動向
• 　(2) 牛肉の需給動向
• 　(3) 肉牛、牛肉価格の動向



• （３）飼料穀物
• 　(1) 穀物の生産動向
• 　(2) 穀物の輸出動向
• 　(3) 穀物の価格動向



• コラム　牛肉に関する規制措置の状況

　2001年末から2002年初めにかけての深刻な経済危機の後、対外債務の支払延期、１ドル=１ペソの固定相場から変動相場への移行などにより、2003年初頭より景気は回復し始めた。2003年5月、キルチネル現政権が発足し、2003年8月、国際通貨基金（IMF）との交渉を再開し各年ごとの目標値を設定した経済3カ年計画を提示することによって、IMFおよび金融機関との公的債務再融資協定の合意に至ったが、2004年9月に一部債務の期限延長を要請、IMFはこれを承認した。その後、2005年12月にキルチネル大統領がIMFに対する債務を年末に全額返済すると発表した。他方、国内に対しては、消費の刺激を目的に給与および年金支給額を引き上げる一連の措置を実施した。為替は1ドル=2.95〜3.05ペソで安定的に推移し、外貨準備高も増加傾向を維持し年末には280億ドルとなった。失業率（主要都市部）は12.1％（2004年）から10.1％（2005年）に低下し、経済成長率は9.2％（2005年）と2002年後半からの傾向を維持し、経済活動はほぼ99年当時の水準にまで回復したとみられる。

　2005年の輸出は前年比15.8％増の400億１千万ドルと2003年に続いて前年に続き過去最高を更新した一方、輸入も景気の回復を反映して同27.8％増の286億９千万ドルとなった。輸入の伸び率が輸出を大幅に上回ったため、貿易収支は113億２千万ドルの黒字となったものの、黒字幅は2004年に比べると縮小した。

　アルゼンチンは、日本の国土の約7.5倍に当たる2億7,800万ヘクタールの国土を有し、ブエノスアイレス州を中心とするパンパ地域は、平たん、かつ肥よくな土地条件に加え、気候も温暖で降雨に恵まれ、大豆および小麦生産や肉牛生産の主要産地となっている。

　アルゼンチンの農業は実質国内総生産（GDP）の5.6％と、国内産業に占める比率は大きくないが、農産物輸出額は全輸出額の５割強を占め、農業は外貨獲得上、極めて重要な地位にある。2005年の農林水産品（１次産品）およびその加工品の輸出額（FOB）は、前年比111.8％増の210億４千万ドルとなった。その内訳は、穀物類が28億１千万ドル（4.4％増）、油糧種子などが24億４千万ドル（33.3％増）、食肉が16億５千万ドル（34.2％増）、乳製品が６億ドル（14.3％増）などとなっている。

　2002年の農業センサスによると、全国の農業経営数は、前回調査時の88年比で20.8％減の33万4千戸、農業経営所有土地面積は同2.9％減の1億7千5百万ヘクタールとなった。

（1）酪農・乳業

　アルゼンチンにおける酪農は放牧主体で、生産はパンパ地域に集中しており、サンタフェ州（全生産量の35.5％を占める、2001年）、コルドバ州（同34.5％）、ブエノスアイレス州（同24.4％）、エントレリオス州、ラパンパ州、トゥクマン州が主要生産州である。乳牛の品種はホルスタイン種が95.5％を占めている。

　生乳生産は、乳業工場の近代化や加工処理能力の拡大などを背景に、92年以降一貫して前年を上回って推移し、99年には1,033万キロリットルに達した。しかし、通貨危機などの影響を受け、国内需要が後退し、生乳生産の増加が続いて供給過剰となったことから、99年に生乳価格が急落し、これに伴う収益性の悪化による酪農経営の離脱や、大豆の国際価格の上昇による優良草地の大豆畑への転換などから生乳生産量の減少が続いた。一方、2002年の通貨切り下げによる価格の優位性から2004年以降の乳製品輸出は大幅に増加している。

(1)生乳の生産動向

　2005年の生乳生産量は、前年比3.5％増の949万３千キロリットルと２年連続で前年を上回った。この要因としては、生乳価格の安定、穀物飼料の給与の増加による1頭当たりの乳量の増加などが挙げられている。

　2005年の牛乳・乳製品の消費量（生乳換算ベース）は、708万５千キロリットルと生乳生産量の74.6％を占め、１人１年当たりの消費量は183.6リットル、これは１日当たり0.5リットルに相当する。なお、液状乳の１人１年当たりの消費量は41.3リットル、乳製品は28キログラムとなっている。

　乳製品生産量の内訳は、チーズが41万４千トン、ヨーグルトが40万５千トン、粉乳が28万６千トンなどとなっている。

　また、牛乳・乳製品の輸出量は、前年比1.8％増の221万５千キロリットルとなった。輸出先としては、国家動植物衛生機構（SENASA）の統計によると、1993年から2000年にはメルコスル諸国が全輸出量の８割を占めていたが、2001年、2002年は4割に低下、2003年以降さらにその割合は低下している。2005年はブラジル、アルジェリア、ベネズエラの３カ国が、いずれも全粉乳を主な品目として全体の４割を占めている。伝統的に粉乳およびチーズが主要輸出品目であり、全輸出量の８割以上を占めている。

　一方、輸入については、ここ数年、国内消費量のわずか数パーセントを占めるにすぎず、2005年は５万３千キロリットルとなった。主な輸入先として、ウルグアイが全輸入量の44.7％、ニュージーランドが同29.1％と、これら２カ国で７割を占め、そのほかデンマーク、チリなどとなっている。

　なお、政府は大幅な税収不足の補完や国内の小売価格上昇の抑制を目的に、2002年３月より主要農産物に対し輸出税を設けており、これまで乳製品については５％であったが、国内のインフレの進行により、小売価格が上昇傾向にあることから、７月に引き上げを実施し、チーズについては10％、牛乳、粉乳、クリームなどは15％に設定された。

(3)牛乳・乳製品の価格動向

　2005年の生乳価格（乳業メーカーによる生乳１リットル当たりの生産者支払い価格）は、前年比11.4％高の0.5ペソとなった。

　また、牛乳（低温殺菌乳）の卸売価格は同3.4％高の0.9ペソとなった。

　政府は2005年３月、必需食料品の一つである乳製品の輸出需要が顕著で国内への供給懸念があり、小売価格が上昇傾向にあることから、関係団体と協議し、牛乳やチーズなど主要な乳製品の小売価格を引き下げる協定を結んだ。

（2）肉牛・牛肉産業

　アルゼンチンは、世界の牛肉生産量の約5〜6％を占めている。同国の肉牛生産は、肥よくなパンパ地域を中心に、アンガス、ヘレフォードを中心としたヨーロッパ品種およびその交雑種を主体とした牧草による放牧肥育が一般的である。同国は、1人1年当たりの牛肉消費量が60キログラムを超える大消費国であるとともに、2005年は国内生産量の約24％を輸出している。

　なお、アルゼンチンは2004年５月、国際獣疫事務局（OIE）からアイスランド、ウルグアイ、シンガポールとともにBSE清浄国として暫定的に承認された（その後、2007年５月にオーストラリア、ニュージーランド、ウルグアイ、シンガポールとともに「無視できるリスク国」と評価された）。また、南緯42度以北が口蹄疫ワクチン接種清浄地域のステータスを回復し、2007年１月19日から実行された。

(1)牛の飼養動向

　アルゼンチンの牛飼養頭数は94年以降減少傾向で推移している。94年に5,316万頭に達した後、2002年には4,854万頭となった。減少要因として、95、96年の2度の大きな干ばつと、98年のエルニーニョ現象による洪水の被害に加え、96年の穀物価格の高騰により肉牛生産から穀物生産への転換が増加したこと、国内の景気の低迷などが挙げられる。2002年の州別牛飼養頭数を見ると、パンパ地域に属するブエノスアイレス州（34％）、コルドバ州（13％）、サンタフェ州（13％）の3州で、全体の約６割を占める。

(2)牛肉の需給動向

ア．生産動向
　2005年のと畜頭数は、前年比0.5％減の1,425万頭、牛肉生産量（枝肉ベース）は同3.5％増の313万１千トンとなった。このうち去勢牛の全体に占めると畜頭数割合は32.7％となった一方、雌牛（経産牛、未経産牛および子牛の計）は43.1％となり、2002、2003年と続いためす牛のと畜の増加に歯止めがかかった。なお、去勢牛の平均枝肉重量は282キログラムとなった。

イ．輸出入動向
　2005年の牛肉輸出量（製品ベース）は、前年比24.2％増の59万６千トンとなった。これは、米国におけるBSE発生による米国産牛肉の輸入停止措置が要因であるが、中でも生鮮肉（EU向けヒルトン枠を除く）および内臓の輸出量が大幅に増加した。内訳を見ると、生鮮肉（製品ベース）は前年比38.5％増の40万６千トン、内臓肉は同16.2％増の11万３千トンであった。また、国別では、生鮮肉についてはロシアが全体の46.7％、チリが同14.2％、イスラエルが同6.0％、ドイツが同4.4％などとなっている。また、EU向けヒルトン枠（一定基準を満たす骨なし高級生鮮牛肉に関する関税割当制度）についてはドイツが全体の6割を、加工肉については米国が全体の5割を占めた。

　輸入量は、生鮮肉（冷蔵・冷凍）が2.5千トン、加工肉が283トン、内臓53トンとなった。相手先は、生鮮肉および加工肉についてはウルグアイ、内臓についてはブラジルとなっている。

(3)肉牛・牛肉価格の動向

　アルゼンチンの中心的な家畜市場であるリニエルス家畜市場における2005年の肥育牛（去勢牛）価格は、前年比14.9％高の生体1キログラム当たり2.31ペソとなった。また、小売価格については、ショートリブが前年比18.9％高の１キログラム当たり7.26ペソ、ストリップロインが同19.8％高の7.73ペソとなった。この上昇の背景には好調な輸出や生体価格の上昇が挙げられているが、政府は2005年３月、必需食料品の一つである牛肉の小売価格の上昇傾向に対し、国民の購買力を保護するために食肉関係団体とばら、かたなど大衆向けの主要５部位について最低10%の価格引き下げを行うことに合意した。

（3）飼料穀物

　アルゼンチンは、世界のトウモロコシ生産の2〜3％を占めるにすぎないが、世界の貿易量の２割を占め、米国に次ぐ世界第２位のトウモロコシ輸出国である。

(1)穀物の生産動向

　2004/05年度のトウモロコシの作付面積は、前年度比13.9％増の340万ヘクタールとなり、生産量は同37.0％増の2,048万トンと過去最高となった。一方、同年度の大豆作付面積は、生産者販売価格が回復しなかった影響により、前年を0.9％下回る1,440万ヘクタールとなった。しかし、大豆の生産量は品種改良による単収の増加により同21.3％増の3,830万トンと過去最高を記録した。また、小麦は同9.6％増の1,596万トン、ソルガムは同33.7％増の289万トンとなった。

　2005年の穀物輸出量は、トウモロコシが前年比38.4％増の1,423万トン、大豆が同47.3％増の982万トン、小麦が前年同の996万トン、ソルガムが同93.7％増の31万トンとなった。国別輸出量のシェアを見ると、トウモロコシはマレーシア向け（12.1％）、エジプト向け（9.9％）、サウジアラビア向け（8.5％）、大豆は中国が最大の輸出先で全体の74.7％を占めている。また、小麦はブラジル向けが46.0％、ソルガムは日本向け（32.7％）、ブラジル向け（30.0％）を占めている。

　2005年の穀物の生産者販売価格は、トウモロコシが前年比14.0％安のトン当たり203.66ペソ、大豆は同12.8％安のトン当たり495.2ペソ、小麦は同6.9％安のトン当たり292.62ペソ、ソルガムは同20.0％安のトン当たり143.6ペソとなった。

2005年に牛肉の価格協定や輸出税引き上げを実施

　アルゼンチン政府は2005年から、物価上昇を抑制するため、特に生活基本食料品のうち輸出需要が顕著で国内への供給懸念があり、小売価格が上昇傾向にある牛肉に対し価格抑制策を講じている。

　政府は、2005年３月に、関係団体と協議し、骨付きバラやひき肉など一般消費者向けの牛肉部位の小売価格を最低10％値引きする協定を結んだ。続いて８月に、これまで設けていなかった若齢去勢牛および未経産牛のと畜重量の下限を生体重300キログラムとし、９月に牛肉枝肉価格などを前月後半（15日間）の平均価格に維持固定させる協定を関係団体と結んだ。さらに11月に、輸出振興を図るために実施してきた輸出業者に対する税の還付を、牛肉や乳製品など関税番号上200項目の食料品について停止し、さらに生鮮・冷蔵および冷凍牛肉に対する輸出税を５％から15％に引き上げた。

2006年３月に牛肉輸出を停止

　2006年３月に、向こう180日間にわたる牛肉輸出の停止を発表し、３月14日から牛肉輸出を禁止した。牛肉の輸出停止を発表した経済生産大臣は「政府の意図は、国内の基本食料の一つである牛肉の国内市場向け供給量を需要量に合わせることである。今後、国内食肉市場を日々監視した上で、採用した措置に対して価格の展開や需要動向にどのような反応が出るかを把握し、今回の措置の採用期間内に輸出再開について判断することになる」と説明した。

　その後、牛肉輸出の停止措置に反対し、関係者数千人が参加する抗議集会やデモが行われるなど、政府と畜産部門との関係に緊張が見られた。その中で４月に、関係団体との交渉により、一般消費者向けの牛肉部位の小売価格に指標価格を設けることを発表した。

2006年５月に制限付きながら牛肉輸出を再開

　指標価格を設けることにより一定の成果が見られたことから、５月末に、生鮮・冷蔵および冷凍牛肉の輸出については2005年同期実績の40％相当量までという制限付きながら、輸出が再開されることとなった。さらに11月末に、生鮮・冷蔵および冷凍牛肉の輸出については2005年同期実績の50％相当量までとし、さらに生体重460キログラム以上の去勢牛の後四分体由来の牛肉および経産牛由来の牛肉については規制措置の対象外となった。また、と畜重量の下限も生体重240キログラムに引き下げられた。

　アルゼンチン国内では、生体重250〜300キログラム程度の若齢肥育牛の柔らかい牛肉が好まれており、生体重460キログラム以上の肥育牛は輸出向けとして飼養されている。また、経産牛由来の牛肉は加工向けである。このため、2005年同期実績の50％相当量という規制は残るものの、規制措置は大きく緩和されたと食肉関係者は受け止めた。

　経済生産省の下部組織である国立農牧取引監督機構（ONCCA）は、各事業者の月ごとの輸出割当数量を公表しており、最近のONCCA決議1420/07号（６月21日付け）では、牛肉輸出に関する現在の規制措置を2007年12月31日まで続けるとしている。なお関係者は、牛肉輸出に関する規制措置については、数年間は続くものとみている。