飼料作物の作付面積は、畜産農家戸数の減少に伴う草地（離農跡地）が畜産経営に円滑に継承されなかったことなどから、近年、微減傾向で推移している。しかし、平成19年度の作付面積（速報値）は、前年度並みの897千ヘクタール（▲0.1％）となり、作付面積の減少傾向に歯止めがかかった状況となった。　飼料作物の生産量（TDNベース）は、作付面積と単収の伸び悩みから、近年、横ばいないし減少傾向で推移している。19年度の生産量（速報値）は、前年度とほぼ同じ3,508千トン（0.0％）となった（図３、参考資料Ｐ73）。

　稲発酵粗飼料の作付面積は、平成７年度〜10年度まで20〜50ヘクタールで推移したが、12年度からは水田農業経営確立対策事業などが実施されたことで、15年度には5,214ヘクタールにまで拡大した。16年度は、コメの生産数値目標の拡大により、主食米の作付面積が増加したことを受けて減少したが、17年度は、飼料作物への転作が進み、前年度をわずかに上回った。18年度は、飼料増産計画に基づく取り組みの強化などから、前年度をかなり大きく上回る5,182ヘクタール（12.8％）となり、19年度は前年度を大幅に上回る6,339ヘクタール（22.3％）となった（図４）