配合飼料価格は、飼料穀物の国際相場、海上運賃、為替レートなどの動向を反映して形成される。畜産経営においては、生産費に占める配合飼料費の割合が高いことから、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、昭和43年に創設された民間の自主的な積み立てによる通常補てん制度と、昭和49年度には通常補てんでは対処し得ない異常な価格高騰に対応するために国の支援による異常補てん制度を措置している。　近年の補てん状況は、平成16年度（４月〜６月、７月〜９月）に、配合飼料原料の高騰などを反映して通常補てんとともに、８年ぶりに異常補てんが発動された。　その後、配合飼料価格は低下したが、18年１月以降、為替が円安傾向で推移したことなどを反映して２期連続（１月〜３月、４月〜６月）で通常補てんが発動された。　最近では、飼料穀物の国際相場の高騰、海上運賃が上昇傾向で推移していることなどを反映して18年10月〜12月期以降７期連続して通常補てんが発動され、また、19年１月〜３月期以降３期連続して異常補てんが発動された。（図10、参考資料Ｐ79）