配合飼料価格は、飼料穀物の国際相場、海上運賃、為替レートなどの動向を反映して形成される。平成20年度の平均工場渡し価格は、前年度を13.9％上回るトン当たり59,525円となった。

　一方、畜産経営においては、生産費に占める配合飼料費の割合が高いことから、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、昭和43年に創設された民間の自主的な積み立てによる通常補てん制度（昭和43年度創設）と、通常補てんでは対処し得ない異常な価格高騰に対応するために国の支援による異常補てん制度（昭和49年度創設）が措置されている。

　近年の補てん状況は、通常補てんが平成18年10〜12月期以降9期連続して発動され、異常補てんも19年1〜3月期以降3期連続および20年4〜6月期以降3期連続して発動された。（図10、参考資料P77）。