ALIC/駐在員トピックス
平成16年（2004年）12月分
◎ ＤＥＦＲＡ、ＢＳＥ対策の変更を発表（ＯＴＭ処分対策を廃止へ） 【ブリュッセル駐在員事務所 平成16年12月2日発】 ◎ 豪州およびＮＺ、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡ交渉開始に合意 【シドニー駐在員事務所 平成16年12月1日発】 ◎ 日比経済連携協定に大筋合意（フィリピン） 【シンガポール駐在員事務所 平成16年11月30日発】
◎ ＤＥＦＲＡ、ＢＳＥ対策の変更を発表（ＯＴＭ処分対策を廃止へ） 【ブリュッセル駐在員事務所 平成16年12月2日発】 イギリス環境・食料・農村地域省（ＤＥＦＲＡ）は12月１日、30カ月齢以上（ＯＴＭ）の牛の処分対 策の廃止に向けた管理された移行期間を開始し、厳格な牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査システムへと切り 替えることを発表した。 イギリスでは現在、ＯＴＭ処分対策に基づき、30カ月齢以上の牛はと畜後焼却処分されており、市場 に流出することはない。このＯＴＭ処分対策を初めとする、ＢＳＥ対策の実施によりイギリスでのＢＳ Ｅ患畜の発生が減少している。 このことから、イギリス食品基準庁（ＦＳＡ）は2003年７月、ＯＴＭ処分対策をＢＳＥ検査に切り替 えて良いとする勧告を行っていた。また、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は本年５月、1996年８月１日 以降に生まれた牛についての、ＯＴＭ処分対策の廃止を認める見解を発表していた。 ＯＴＭ処分対策の廃止に向けた不可欠な最初の措置は、厳格なまた独立した検査システムを構築する ことである。この検査により、陰性と判断された牛由来の肉のみが、市場に流通することとなる。 現在のＯＴＭ処分対策の変更は、2005年の後半まではその可能性は少ないとしている。 これに関してベケット大臣は、「公衆衛生の保護は、政府の一番の課題である。ＢＳＥ患畜の頭数は 減少しているが、絶えず警戒しており、厳しく管理を行わなければならない。今回の決定は、イギリス のＢＳＥ撲滅に向けた取り組みの賜物である。また、今後、新たな検査システムを整えていく。さらに 新たなシステムが始動した暁には、できる限り早期に、1996年８月１日以降に生まれた牛の輸出ができ るよう欧州委員会に働きかけていく（現在イギリスは、輸出用の牛肉について、生年月日に基づく輸出 措置（ＤＢＥＳ）によるほかの加盟国よりも厳しい条件が課されている。） なお、ＤＥＦＲＡは、主な公衆衛生対策は、特定危険部位（ＳＲＭ）の除去であり、この措置は今後 とも厳格に実行されるものであるとしている。
◎ 豪州およびＮＺ、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡ交渉開始に合意 【シドニー駐在員事務所 平成16年12月1日発】 ラオスで行われていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に招かれていた豪州政府とニュー ジーランド（ＮＺ）政府は12月１日、それぞれＡＳＥＡＮとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を始めるこ とに合意したと発表した。 ＦＴＡ交渉は2005年初めに開始され、２年後に締結の予定。両国のＡＳＥＡＮ向け輸出額は、豪州は 製品部門の輸出額の11％以上、サービス部門では約15％、ＮＺは全体の８％以上を占める。
◎ 日比経済連携協定に大筋合意（フィリピン） 【シンガポール駐在員事務所 平成16年11月30日発】 11月29日、ラオスのビエンチャンで開催されたASEAN首脳会合に置いて日本及びフィリピンの両国は 経済連携協定（EPA）の主要点について大筋合意に達したことを確認した。また、その後のアロヨ大統 領の声明によると、この合意は両国関係の歴史的転換点であり、自由で公平な貿易の促進とフィリピン の貧困削減に大きな前進をもたらすだろうと発表された。協定締結の時期については日本側の発表では 事務手続き完了後の速やかな締結とされたのに対し、フィリピン政府筋からは2005年初旬〜中旬頃にな るだろうとの見方もあり、現段階では両者の発表の間に若干の温度差が見られる。 なお、畜産物の合意内容は鶏肉が骨付きもも肉を除き、低関税率の輸入割当枠が設けられ、枠内税率 は11.9％から8.5％に削減される。輸入割当枠は１年目３千トン、５年目には７千トンとされると発表 された。また、乳製品、牛肉および豚肉などは交渉品目から除外、もしくは再協議とされた。