V 予算（平成15事業年度 年報 機構概況編）

1. 機構業務の点検・評価を行うため、機構発足後速やかに、内部評価部門の整備、外部専門家・有識者等から成る第三者機関の設置を行う。
2. 業務の進行状況を四半期毎に点検・分析し、業務運営の的確な進行管理を図る。
3. 各四半期終了後を目途に、業務の進行状況についての自己評価を行う。また、年度計画終了後の業務実績について、自己評価をもとに第三者機関による業務の点検・評価を実施できるよう進行管理を的確に行う。

1. 補助事業に関する業務執行規程等を整備する。
2. 外部専門家等から成る第三者機関を設置する。
3. 15年度事業について、事業年度終了後速やかに自己評価及び第三者機関による審査・評価を実施できるよう進行管理を的確に行う。

1. 業務運営を横断的に監査・監視する専任の内部監査体制を充実・強化する。
2. 平成15年度末までに、業務ごとの監査の方法、手順等を内容とする内部監査マニュアルを作成するとともに、内部監査マニュアルに基づき業務運営状況について内部監査を実施する。

1. 生産現場等での実体験を通じた専門知識・技術及び企業会計、情報ネットワーク化等の高度事務処理技術の習得を図るため、食肉の専門家による研修、肉牛農家における肉牛の生産現場等での実体験を通じた専門知識・技術の習得を図る研修を行う。
2. 流通・小売段階での研修のための準備を行うとともに、消費者等に機構の業務を分かりやすく情報提供するための広報専門家による講習会やインストラクターによる研修を行う。
3. オン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）を通じた専門知識、高度事務処理技術等の伝達・実習を行うための準備を行うとともに、自己研鑽をしやすい環境を整備する。
4. 会計事務職員の専門的資質の向上を図るための研修を行う。

1. 平成15年度末までに、役職員が遵守すべき行動の基準及び法人として積極的に果たすべき理念として、法令遵守や透明性確保などを内容とする行動憲章を策定する。
2. 役職員に対する行動憲章の浸透、規範意識の維持・確保に向けた取組みとして、規範意識研修会を開催する。
3. 機構の業務運営に必要な役職員の意識改革を進め、資質・能力の向上を図るため、有識者による講演会、有識者との意見交換会等（改革フォーラム）を15年度中に2回以上開催する。
4. トップの意識改革と役職員間の意思疎通を図るため、役員・職員間、部門間の意思疎通を推進するとともに、職員から業務改善策の提案を募る。

1. 明確な審査基準に基づき事業を実施する。
2. 新規事業を中心に、事業説明会、巡回指導等を実施し、事業実施主体に対する指導を徹底する。
3. 事業の進行状況を的確に把握するため、15年度末までに事業の進行管理システムを構築する。
4. 事業の透明性の確保を図るため、ホームページ等で、事業内容、補助対象者、採択要件、申請様式、申請窓口等を公表するとともに、事業採択後、速やかに補助先を公表する。また、各事業の終了時期を補助事業実施要綱等に明記し、公表する。
5. 事務処理手続の迅速化、進行管理の徹底等を通じ、事業実施主体から要領及び事業実施計画を受理してから承認の通知を行うまでの期間並びに補助金の交付申請を受理してから交付決定の通知を行うまでの期間が10業務日以内である件数の全件数に占める割合を90％以上とする。ただし、地方の複数の事業実施主体に係る件数については、対象件数から除く。

1. 事業実施計画承認申請の前に事業実施主体と協議（書面によるものを含む。）を行う。
2. 評価分析手法が開発されている事業については、効用が費用を上回ることが見込まれるもの又はコスト分析等の評価基準を満たしているものを採択する。
3. 食肉流通合理化総合対策事業等で設置する施設等（事業費5千万円未満のものは除く。）については、必要に応じて現地調査を行う。
4. 費用対効果分析を実施している事業で設置した施設については、施設設置後3年目までのものの利用状況の調査を行う。
5. 事務処理手続の迅速化、進行管理の徹底等を通じ、事業実施主体から要領及び事業実施計画を受理してから承認の通知を行うまでの期間並びに補助金の交付申請を受理してから交付決定の通知を行うまでの期間が10業務日以内である件数の全件数に占める割合を90％以上とする。ただし、地方の複数の事業実施主体に係る件数については、対象件数から除く。

1 指定生乳生産者団体からの交付申請を受理した日から18業務日以内に生産者補給交付金を交付するため、迅速な書類審査体制の構築及び経理部との緊密な連携の強化、指定生乳生産者団体に対する円滑な事務処理体制についての指導等を行う。ただし、指定生乳生産者団体から18業務日を超えた支払希望がある場合を除く。

2 ホームページ等において、指定生乳生産者団体別の受託数量、加工原料乳認定数量等に係る情報を、全都道府県からの報告が終了した日から10業務日以内に公表するため、都道府県及び指定生乳生産者団体との連携強化を行う。また、ホームページにおける公表様式の検討を行う。

2 国家貿易機関として、平成15年度に国から通知を受けた指定乳製品等の輸入数量のうち、平成15年度上期に輸入手当てした数量を除いた数量を輸入手当てする。

3 指定乳製品の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、指定乳製品の消費の安定に資することを旨として国が指示する方針により、指定乳製品等を的確に売り渡す。
また、指定乳製品等の売渡しに当たっては、指定乳製品等の輸入・売渡し業務の透明性を図るため、需要者との意見交換を通じ、外国産指定乳製品等の品質・規格、用途等を紹介するほか、外国産指定乳製品等の品質等に対する需要者の要望・意向を把握する。

1 交付業務の迅速化
指定協会からの交付申請を受理した日から28業務日以内に生産者補給補給金等を交付するため、事務処理体制を整備するとともに、必要に応じて会議を開催するなど、指定協会に対する指導を強化する。
また、個体登録申込等手続きの円滑化を図るため、国の家畜個体識別システムとの連携システムを開発し、対応可能な指定協会に導入するとともに、これに係る研修を実施する。

1 国産生糸の価格が著しく騰貴し又は騰貴するおそれがあると認められる場合に輸入によって保有する生糸の売渡しを行うときには、入札の公告を行った日から13業務日以内に売買契約を締結するため、市場価格の動向と需給状況を日々把握するとともに、過去の事例を参考にして業務の手順を点検する。

2 ホームぺージ等において、輸入生糸の買入れ・売戻しにおける月ごとの売買実績を翌月の20日までに公表するため、集計事務の合理化、進行管理の強化を行う。

1 繭糸の生産・流通の合理化のための事業
繭の品質評価システムの導入によって高品質繭の生産誘導を図るため、平成15年産の繭代について、繭の品質（解じょ率・選除繭歩合）に応じた補給金及び奨励金を全国の養蚕農家に交付する。
また、群馬、福島県等の養蚕文化継承地域における養蚕作業の省力化・効率化を図るため、養蚕農家へ1〜3令まで共同飼育した稚蚕の配蚕について支援する。

2 絹織物等に対する理解の促進のための事業
国内で製織・染色され、外国産絹製品と明確に差別化された絹織物・絹製品の流通数量を、平成14年度の1.2倍以上とする。このため、京都等の織物集散地や主要都市のデパート等において、国内で製織・染色された絹織物・絹製品を証明する「日本の絹マーク」のポスター・チラシを配布するなどのキャンペーン活動を支援する。

1 農畜産業の動向及び関係者、情報利用者等のニーズを的確に把握するため、専門家、情報利用者、消費者等の参画を得た情報検討委員会（畜産、野菜、砂糖類、蚕糸の分野ごと）を新たに設置し、これまでの情報収集提供業務の実施状況及び16年度の計画等について検討する。

2 農畜産業経営の安定、食品のリスクコミュニケーションの充実に資する観点から、WTO農業交渉、地域貿易協定交渉の進展に即した海外駐在事務所等を活用した関連情報、食品安全委員会の議論の動向等も踏まえた食品安全に係る情報等農畜産業を巡る情勢の変化に応じた内外の重要情報を提供する。

1 畜産物の需給関連数値情報、砂糖類の流通調査、野菜の生産・流通・消費の動向に関する調査及び絹織物、絹製品等の流通調査の実施に当たっては、情報精度・利便性の向上を図るため、情報検討委員会において、15年度の実施状況及び16年度の計画について検討する。

2 畜産物、野菜、砂糖及びその原料作物、繭並びに生糸の生産に貢献する国内の調査、生産・流通・消費の動向及びこれらに関する学術的調査、海外における先進的な取り組み事例に関する情報収集に当たっては、専門家を活用した、幅広い分野からの情報収集を行う。
また、情報検討委員会において、専門家を活用した調査等の15年度の実施状況及び16年度の計画について検討する。

1 提供した情報やその提供方法について、その効果を測定するためのアンケート調査を実施する。
また、情報検討委員会において、アンケート調査の結果を踏まえ、紙面・ホームページの改善を行う。

2 （1）、（2）、（4）及び（5）の措置の着実な実施を通じ、情報利用者の満足度が5段階評価で3.7以上となるようにする。

1 アンケート調査等の実施により、消費者ニーズの把握に努める。

2 食品のリスクコミュニケーション、牛肉等のトレーサビリティ、食品の健康に果たす役割、食品表示、バイオテクノロジー、環境問題、食の安全・安心等消費者の関心の高い情報については、消費者・有識者等の参加を得た各分野の情報検討委員会を活用して、情報提供の的確性や分かりやすさ等の向上の方策について検討を行うとともに、ホームページの「消費者コーナー」等を通じて、わかりやすい形で積極的に提供する。

3 ホームページのご意見・ご要望コーナーの活用及びメディア関係者との意見交換会、消費者代表との意見交換会を通じた双方向、同時的な情報や意見の交換により、消費者等の理解の促進を図る。

4 消費者ニーズについては、ホームページ等を通じ、関係業界を含め幅広く周知させる。

1 ホームページの15年度の計画期間内のアクセス件数が、70万件以上となるようにする。

1. 生産現場等での実体験を通じた専門知識・技術及び企業会計、情報ネットワーク化等の高度事務処理技術の習得を図るため、食肉の専門家による研修、肉牛農家における肉牛の生産現場等での実体験を通じた専門知識・技術の習得を図る研修を行う。
2. 流通・小売段階での研修のための準備を行うとともに、消費者等に機構の業務を分かりやすく情報提供するための広報専門家による講習会やインストラクターによる研修を行う。
3. オン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）を通じた専門知識、高度事務処理技術等の伝達・実習を行うための準備を行うとともに、自己研鑽をしやすい環境を整備する。
4. 会計事務職員の専門的資質の向上を図るための研修を行う。