IV 特定野菜等供給産地育成価格補給事業に関する業務（平成15事業年度 年報 野菜編）

 平成15年度の交付予約数量は、品目間で増減はあるものの全体では前年度より約3千トン増加して32万6千トン（対前年度比100.9%）となった。
 準備金総額は、前年度に比べ約4億9千万円増加して189億円（同102.7%）となった。  このうち国庫負担限度額は、63億円（同102.7%）となった（表13）。
 交付予約数量が前年度と比べ増加した品目は、いちご（1,540トン増）、セルリー（1,400トン増）、ブロッコリー（746トン増）等で、減少した品目は、スイートコーン（1,368トン減）、ごぼう（484トン減）、にんにく（457トン減）等であった。
 野菜価格安定法人別には、熊本県（1,696トン増）、長崎県（964トン増）、青森県（860トン増）等で増加し、石川県（735トン減）、岩手県（448トン減）、鹿児島県（406トン減）等で減少した。

 平成15年度の価格差補給交付金は、特認野菜を含む事業実施品目のうち、らっきょうを除く30品目に対し交付が行われ、その交付額は前年度より4億4千万円増加の22億7千万円（交付率12.0%）となった。このうち、機構から野菜価格安定法人に対して交付した価格差補給助成金は、7億6千万円（対前年度比124.3%）であった（表13）。
 価格差補給交付金の交付が多かった品目は、すいか（交付額730,746千円）が最も多く次いでアスパラガス（同425,604千円）、ブロッコリー（同239,984千円）の順であった（表15）。また、野菜価格安定法人別には、秋田県（交付額280,842千円）が最も多く、次いで石川県（同246,391千円）、長崎県（同173,041千円）の順であった（表16）。

1. ばれいしょ即売ものについて、対象出荷期間が1月1日〜3月31日の業務区分を新設した。
2. たまねぎ即売ものについて、対象出荷期間が8月1日〜4月15日の業務区分について、対象出荷期間を8月1日〜4月30日に延長した。

 平成15年度の交付予約数量は、種別間で増減はあるものの全体では前年度より2,500トン減少して12万8千トン（対前年度比98.1%）となった。
 準備金総額は、前年度に比べ6,800トン減少して52億3千万円（同98.7%）となった。このうち国庫負担限度額は、26億3千万円（同98.7%）となった（表14）。
 交付予約数量が前年度に比べ増加した種別は、春はくさい（1,680トン増）、秋冬だいこん（1,274トン増）、ばれいしょ（895トン増）等で、減少した種別は、秋にんじん（2,650トン減）、春夏にんじん（2,455トン減）夏秋なす（1,717トン減）等であった。
 野菜価格安定法人別には、和歌山県（935トン増）、鹿児島県（722トン増）、岡山県（600トン増）等で増加し、青森県（2,316トン減）、愛知県（895トン減）、千葉県（790トン減）等で減少した。

 平成15年度の価格差補給交付金は、対象野菜の全種別について交付があり、その交付額は、前年度より3億6千万円増の11億 6千万円（交付率22.3%）であった。このうち、機構から野菜価格安定法人に対して交付した価格差補給助成金は5億8千万円（対前年度比144.7%）であった（表14）。
 価格差補給交付金の交付額が多かった種別は、秋冬だいこん（交付額98,201千円）が最も多く、次いで冬キャベツ（同95,765千円）、夏秋ピーマン（同94,887千円）の順となった（表17）。野菜価格安定法人別にみると、長崎県（交付額175,502千円）が最も多く、次いで茨城県（同172,311千円）、東京都（同123,581千円）の順となった（表18）。