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凡例（平成18事業年度 年報）
最終更新日：2008年12月2日
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- 事業年度は平成18年4月1日から平成19年3月31日までである。
- 2
- 本年報のうち、各業務部門の実績については、原則として平成18年4月1日から平成19年3月31日を対象期間として記述した。
- 3
- 本年報においては、以下の略称を用いている。
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- 生糸の輸入に係る調整等に関する法律: 生糸輸入調整法
- 砂糖の価格調整に関する法律: 糖価調整法
- 野菜生産出荷安定法: 野菜法
- 畜産物の価格安定に関する法律: 畜安法
- 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法: 暫定措置法
- 肉用子牛生産安定等特別措置法: 特別措置法
- 農畜産業振興事業団法: 事業団法
- 独立行政法人農畜産業振興機構法: 機構法
- 4
- 表中の数値は、四捨五入のため内訳と計は一致しない場合がある。
- 5
- 採用した数値には、一部概数が含まれている。
- 6
- 「指定乳製品」とは、バター、脱脂粉乳、全脂加糖れん乳、脱脂加糖れん乳をいい、「指定乳製品等」とは、指定乳製品及び関税定率法別表第04・02項に掲げるもの（第0402・91号又は第0402・99号の一の（一）に掲げるものを除く。）、第0403・09号の一に掲げるもの（バターミルクパウダーその他固形状のものに限る。）、 第0404・10号の一に掲げるもの並びに第04・05項に掲げるもののうち指定乳製品以外のものをいい、「指定食肉」とは、豚肉及び牛肉をいう。
