地域だより

鹿児島事務所

　当事務所では、平成23年度の品目別経営安定対策の交付金交付に係る事務手続きを的確かつ円滑に行うことを目的に、代理人や関係機関などを対象とした事務手続き説明会を、でん粉原料用かんしょについては平成23年4月8日（金）、甘味資源作物（さとうきび）については4月18日（月）にそれぞれ開催した。

　今回の説明会では、担当者が交付金交付等の事務を行う上での手引書や生産者向けのパンフレットなど当事務所が作成した資料に基づき、（1）品目別経営安定対策の制度の概要、（2）生産者交付金に係る事務手続き、（3）事業者交付金に係る事務手続きなどの説明を行い、併せて要件審査申請書や基幹作業実施申込書などの添付書類の記載方法、さらに機構内で検討を進めてきた事務手続きの簡素化の内容などについて周知するとともに、参集者の制度に対する意識の向上を図った。

　平成23年4月8日（金）の午前中に工組向けへの説明（参集者は34名）を行い、午後に系統向けへの説明（参集者は36名）を行った。

　説明会では、肥後鹿児島事務所長の挨拶に引き続き、古河所長代理より品目別経営安定対策に係る制度の概要について、一丸所長補佐より生産者交付金および事業者交付金に係る事務手続きについて説明を行った。さらに、吉田特産製品課長より、国内産いもでん粉交付金交付要綱の改正などについての説明を行った。

　主な内容は、平成23年産以降の交付金交付事務に係る主な改善点および留意事項、交付金交付に係る事務手続きの流れなどのほか、要件審査申請書や基幹作業実施申込書などの各様式の記載方法に関するものであり、担当者向け手引書に基づき説明を行った。

　機構からの説明後、でん粉原料用かんしょ売渡契約書の記載方法、承継の手続き、でん粉の試料保存などに関して積極的な質疑が参集者から出された。また、説明に使用した担当者向け手引書については、HPなどからダウンロードするなど、誰もが使いやすくして欲しい旨の要望が出された。

　平成23年4月18日（月）に甘味資源作物交付金の代理人向けへの説明会を行い、参集者は28名であった。

　説明会では、肥後鹿児島事務所長の挨拶に引き続き、石井所長代理より品目別経営安定対策に係る制度の概要について、一丸所長補佐より生産者交付金に係る事務手続きについて説明を行った。

　主な内容は、平成23年産以降の交付金交付事務に係る主な改善点および留意事項、交付金交付に係る事務手続きの流れなどのほか、要件審査申請書や基幹作業実施申込書などの各様式の記載方法に関するものであり、担当者向け手引書に基づき説明を行った。

　機構からの説明後、基幹作業に係る委託先が複数になる場合、これに伴う事務手続きが煩雑化するとの報告や、基幹作業実施申込書に収入印紙の貼付の必要性を問う意見が出された。

　今回の説明会においては、平成23年産から交付金交付に係る事務手続きの簡素化・効率化を図った点を中心に、事務手続きの流れを説明した。各説明会の最後に、品目別経営安定対策や交付金交付手続きの内容を生産者が理解することにより、平成23年産要件審査申請や交付金交付申請の手続きを的確かつ円滑に実施していただくことをお願いして説明会を終了した。

　当事務所では、関係者の制度や事務手続きに対するより一層の理解の向上を図るため、このような事務手続き説明会を毎年、開催することとしている。

鹿児島事務所

　当事務所は、平成23年4月27日（水）に、平成23年度の情報業務を実施するにあたり、管内における情報ニーズの明確化、情報精度の向上を図るため、第一回地域情報交換会を開催した。

　今回の会議には、鹿児島県、鹿児島県農業協同組合中央会、鹿児島県経済農業協同組合連合会、鹿児島県澱粉協同組合連合会、精製糖製造事業者、異性化糖製造事業者、甘蔗糖製造事業者、消費生活や農業関係の有識者など11名が参集した。まず、肥後鹿児島事務所長の挨拶に引き続き、平成23年度の情報業務の重点テーマ、分野別テーマ、鹿児島事務所の砂糖及びでん粉の情報業務実施計画案について説明した後、各出席者から情報業務に対する意見要望について聴取するとともに、最近の関係者の活動状況について情報交換を行った。　

　情報業務に対する主な意見、要望として、砂糖類情報やでん粉情報に関しては、（1）同じ機構が発行する情報誌だが表紙のデザインが異なり違和感があるものの、内容は以前より読みやすくなった。（2）情報誌は生産者側の情報にならざるを得ないと思うが、ホームページではユーザー側の情報や一般消費者向けの情報を充実して欲しい。（3）ホームページでは、一般消費者向けの情報や東日本大震災に係る情報もタイムリーに公表しており充実していると思うが、一般消費者からアクセスを増やせる工夫が必要ではないか、（4）ホームページから統計資料をダウンロードできるので活用しやすくなった、（5）砂糖やでん粉は、身近な食材であることが意外に知られていなのでもっとPRして欲しいとの要望も出された。

　また、出席者間の情報交換では、（1）平成22年産のさとうきびの収穫見込み数量722千トンと収穫実績642千トンは大きな乖離があるが、乖離した要因分析が必要（2）いわゆる特例要件がなくなったが、さとうきびとでん粉原料用かんしょ生産者の担い手育成のための細かな情報を提供して欲しい（3）受託組織を中心に機械化一貫体系の推進が大きな課題だが、行政側の予算が厳しいなかでコスト低減を図るためには、機械の機能向上や機械をできるだけ長期間使用することが必要。（4）5月17日に地元メディアが「砂糖と健康セミナー」を開催予定、などの情報も寄せられた。

　当事務所としても、砂糖・でん粉については、正しい知識を広く一般消費者にPRしつつ、品目別経営安定対策の重要性を地域に周知することが重要であること、今後も関係者のニーズに沿った情報業務に努めることとし、出席者の皆様へ更なる連携をお願いして会議を終了した。