地域だより

札幌事務所　　坂上　大樹

　当機構は、一般社団法人札幌消費者協会からの依頼を受け、平成28年2月25日（木）に札幌市の札幌エルプラザにて、でん粉の価格調整制度の仕組みなどを分かりやすく説明・解説する出前講座を実施した。今回、同協会の研究グループ「食と健康を考える会」の会員を中心に、一般消費者約40名の参加があった。
　本出前講座では、当機構特産調整部の前田昌宏管理課長補佐による講義に加え、江別保健所管内栄養士会の尾澤典子会長を招いての講義および体験講座も行われた。

　はじめに、前田課長補佐から「日本のでん粉を支える仕組み」と題して、講義を行い、
（1）でん粉は、食品から製紙・医薬品まで幅広い製品に使われており、私たちの生活に欠かせない原料、素材であること
（2）わが国のでん粉供給量のうち、国内産のばれいしょ・かんしょから製造されるでん粉は約1割であること
（3）ばれいしょ・かんしょおよびそれらを原料とするでん粉は、その生産・製造を通じて地域の農業・経済を支える役割を担っていること
（4）でん粉の価格調整制度は、コーンスターチ用とうもろこしなどを輸入する企業などから徴収する調整金を財源として生産者や製造事業者を支援していること
（5）輸入者に課された調整金は、コスト削減などの企業努力によって一部は企業内部で吸収されているものの、残りの大部分は販売価格に織り込まれる形で転嫁され、最終的には、でん粉が使用された製品や商品を消費する消費者が負担していること
などを説明した。

　続いて、尾澤会長から「でんぷんのはなし」と題して、でん粉の調理による物性変化などについて講義や簡単な実験も交えて解説、紹介された。

　さらに、尾澤会長の指導のもと、ばれいしょでん粉を使って「酢豚」と北海道の郷土料理「いももち」の調理実習が行われた。

　質疑応答では、参加者からの質問も多く、活発な意見交換が行われ、食に関する関心の高さがうかがえた。また、参加者からは、「でん粉の価格調整制度は北海道農業・経済を支える上で重要である」「でん粉のさまざまな用途や機能性についてよく理解できた」「来年度以降もこのような企画を行ってほしい」といった意見や感想をいただいた。

　当事務所としては、今後もでん粉の価格調整制度の周知浸透を図る取り組みを積極的に進めていくとともに、今回の出前講座によって発信した内容・知識が、今回参加した食に関心の高い消費者を通じて他の消費者や関係者に波及することを期待したい。