世界のでん粉需給動向（2023年）

　また、同年の世界のでん粉消費量も、上記の要因から4592万3000トン（同1.1％減）と前年をわずかに下回った。このうちコーンスターチが全体の約42％と最も多く、タピオカでん粉が約22％、化工でん粉が約21％、小麦でん粉が約7％、ばれいしょでん粉が約4％と生産量の内訳とほぼ一致している。

　2002年以降の世界のでん粉生産量は増加傾向にあったが、23年は表1の通り22年ぶりの減少となった。これは、タピオカでん粉とばれいしょでん粉がいずれも前年を下回ったことが影響した。タピオカでん粉は、天候不順やキャッサバモザイク病（写真）^（注1）の影響により、前年比7.0％減とかなりの程度減少した。また、ばれいしょでん粉は、需要の回復した加工用ばれいしょへの作付け転換によるでん粉原料用ばれいしょ作付面積の減少に加え、22年以降の価格高騰の影響から需要が減ったことで、同8.6％減と最も高い減少率を示した。
 

 

（注1）ウイルス感染により葉に黄化斑が発生する病気であり、光合成が十分に行われず、最悪の場合には作物が枯死してしまうため、収穫量が大幅に減少する。タイのほかに、近隣国のベトナムやカンボジアでも流行が確認されている。

　でん粉は、以前より需要に応じて生産・供給が行われている。また、その価格は需給よりも原料価格の変動の影響を受ける傾向が強いとされている。23年の各種でん粉の輸出単価（世界平均：米ドル換算）を見ると、コーンスターチのみ同5.0％安とやや下回った一方で、その他の種類は前年を上回った（図2）。コーンスターチおよび小麦でん粉については、原料となるトウモロコシや小麦の主要輸出国の収穫量が十分であったため、輸出価格の上昇が抑えられた。ばれいしょでん粉は、22年末のばれいしょ収穫量の減少により23年の価格は大幅に上昇した。

 

ア　タイ
　世界最大のタピオカでん粉の生産・輸出国であるタイでは、2022年に原料作物であるキャッサバが干ばつやキャッサバモザイク病の被害により減産した。このため、世界全体の約3割を占める同国の23年のタピオカでん粉生産量は324万5000トン（前年比21.0％減）と前年を大幅に下回った。生産量の減少に伴い、同年の輸出量も286万9000トン（同23.3％減）と前年から大幅に減少した。輸出先を見ると、輸出量全体の65％以上を中国向けが占めており、中国国内の需要低下により輸出量は前年から減少したものの、依然として最大の輸出先である（187万7000トン：同20.4％減）。タイでは天候不順とキャッサバモザイク病の感染拡大に加え、キャッサバから収益性の高いサトウキビへの転作が進んでいる地域もあり、今後の生産量はさらに減少する可能性がある。

イ　インドネシア
　インドネシアでは、人口増加を受けた食料自給率向上への対応としてキャッサバの増産とタピオカでん粉などへの原料利用が推進されてきた。これにより、2023年の生産量は226万トン（前年比28.0％増）と過去10カ年で最大となった。タピオカでん粉は、食用はもちろん工業用などでも国内利用が進んでいることから、引き続き増産が期待されている。

ウ　ベトナム
　ベトナムでもタイと同様にキャッサバモザイク病などの影響を受けて生産量が減少しており、2023年の生産量は224万5000トン（前年比16.1％減）、輸出量は160万1000トン（同21.1％減）といずれも前年から大幅に減少した。輸出量全体の約90％を占める中国向けは140万8000トン（同24.8％減）と大幅に減少した。23年は、北部を中心にキャッサバモザイク病の被害が大きかったことに加え、地域によって干ばつやその後の大雨で作付面積、収量ともに減少傾向になった。24年も、干ばつや大雨などの天候不順やキャッサバモザイク病による生産への影響が危惧されており、引き続きタピオカでん粉生産量の減少が懸念される。

　タピオカでん粉の消費量は、生産量と同様にアジアが世界全体の9割弱を占めている。また、上述の通り、生産量上位3カ国（タイ、インドネシア、ベトナム）の最大の輸出先である中国の消費量は世界の消費量全体の約40％を占めるが、2023年は390万トン（前年比17.9％減）と大幅に減少した。同年の消費量は、タイの生産量減少による供給量の制約と価格の高騰により、主要消費地域である中国を含むアジアや欧州、北米などで減少し、世界全体としても減少した。24年は、天候不順やキャッサバモザイク病の感染拡大を背景にタイのキャッサバが減産見込みであり、タピオカでん粉の生産への影響も懸念される。一方で、タピオカでん粉の価格優位性などからコーンスターチの代替でん粉として中国と東南アジアを中心に需要が期待されている。

　小麦でん粉はグルテン^（注2）を含むため、食品向けでは小麦を使用する商品で用いられる傾向があり、工業向けでは主に包装資材や印刷用紙など、製紙の原料として使用されている。2023年は生活費の高騰の影響を受けて生活必需品以外の品目、特に包装資材の需要が低迷した。主要生産地である欧州では、22年に引き続き消費者の購買力低下の影響を受け需要が減少しており、23年の生産量は131万1000トン（前年比1.4％減）と前年からわずかに減少した。一方、アジアでは、食品や製紙、医薬品などの分野の成長から小麦でん粉需要が増加し、生産量は110万8000トン（同2.7％増）と前年をわずかに上回り、世界全体としても前年からわずかに増加した。

　消費量は、欧州とアジアが主要消費地域となっており、23年はアジアで前年をわずかに上回り、欧州はわずかに減少し、世界全体としては313万9000トン（同0.1％増）と前年並みであった。

（注2）グルテンとは小麦などに含まれるたんぱく質の一種であり、さまざまな食品や飼料などに利用できる一方、自己免疫疾患（セリアック病）の発症の引き金となるほか、小麦アレルギー患者のアレルゲン（アレルギー誘発物質）の一つでもある。

　フランス農業・食料省は22年、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けるEU加盟国に対する経済支援に基づくものとして、同国のでん粉原料用ばれいしょ生産者に対する経営支援を行った。これは、22年の干ばつや同侵攻の影響で肥料や燃料価格などが上昇し、でん粉原料用ばれいしょ生産者の経営状況の悪化が懸念されていたためである。本支援の内容は、22年にでん粉原料用ばれいしょを生産し、23年もでん粉原料用ばれいしょを輪作に含めて生産を継続する生産者に対し、21年と比べて22年に増加した1ヘクタール当たりの生産コストの最大8割を補償するものであった。でん粉原料用ばれいしょの作付面積が減少傾向にある同国では、でん粉工場1カ所が工場売却を表明している。フランスばれいしょ生産者連盟（UNPT）は、生産者の販路確保に向けて全面的な支援を行うとしている。

　一方、消費量は、最大の消費地域であるアジアが世界全体の5割弱を占め、次いで欧州は4割弱を占めている。23年の地域別消費量は、すべての地域で前年を下回っており、欧州では穀物由来のでん粉に比べて高価格が続いた結果、ばれいしょでん粉に代わって穀物由来のでん粉の利用が増加し、23年の消費量は70万7000トン（同14.7％減）と前年からかなり大きく減少した。

　消費量は、生産量と同様にアジア、北米、欧州が主要消費地域となっており、23年はアジアや北米などで前年を上回ったが、欧州などは前年を下回った。

　化工でん粉は、物理的・化学的な手順によりでん粉本来の特性の改良などが行われたでん粉であり、天然でん粉に比べて品質の安定などの特徴を持っている。工業用から特殊な食品素材向けまで幅広い製品で利用され、でん粉市場としてはコーンスターチとタピオカでん粉に次ぐ市場となっている。欧米では、政府によって安全性が確認されているものであっても、消費者は化学的な添加物を避ける傾向があり、食品製造企業はクリーンラベル（添加物を含まず、消費者に分かりやすい食品成分表示をすること）への対応が求められている^（注3）。このような状況で、特に化工でん粉の中でも薬品処理による化学的な変性を加えたものではなく、加熱や加圧などの物理的な変性を加えたものに対しては、機能性を保ちつつも自然な食品原料とみなされ、近年、中所得層の消費者を中心に需要が高まる傾向にある。

（注3）化工でん粉は食品添加物の一つであり、日本では、食品の原材料表示欄において、食品が列記された後に、食品添加物の境を示す「／」の後に「加工でん粉」などと表記される。