平成29年度鹿児島県澱粉協同組合連合会夏期研修会および農産物検査員研修会の開催について

　7月19日（水）、鹿児島県市町村自治会館において、鹿児島県澱粉協同組合連合会（以下「県澱連」という。）主催による、平成29年度「県澱連夏期研修会」および「農産物検査員研修会」が開催された。
　同研修会は、かんしょでん粉に関する幅広い知識の習得と、農産物検査法に基づく登録検査機関の農産物検査員としての技術の維持、向上および技能確認を目的として、毎年、開催されている。今年度は53名が参加し、午前に県澱連夏期研修会、午後からは農産物検査員研修会が行われた。以下に、その概要を紹介する。

　はじめに、県澱連の中原浩一会長が開会のあいさつを行い、鹿児島県農産園芸課の指宿浩糖業特産作物係長、当機構の石井稔鹿児島事務所長がそれぞれあいさつを述べた。続いて、鹿児島県農産園芸課糖業特産作物係の日��史子技術主査と、鹿児島県農業開発総合センター生産環境部病理昆虫研究室の西岡一也研究専門員の講演が行われた。

　中原会長は、近年のかんしょでん粉をとりまく情勢について、「7月6日には、日EU・EPA交渉が大枠合意に達したものの、現行の価格調整制度は維持されたもようで、かんしょでん粉の再生産サイクルは守られた。しかしながら、高齢化に伴う生産者数の減少や、単収の落ち込みにより、生産状況は低迷が続いている。かんしょでん粉業界としては、農家と工場が一体となって何とか増産を達成し、需要者のニーズに応えていきたい」と述べた。

　続いて、鹿児島県の指宿糖業特産作物係長は、「平成28年産のでん粉原料用かんしょについては、需要分を確保できたとは言えず、でん粉工場の操業率については約6割にとどまった。栽培農家は高齢化に伴って減少しているが、関係者のご協力のもと、ハーベスタなどの機械の導入が進んだ結果、3ヘクタール以上の大規模農家が増えてきている。平成29年産の病害虫被害は、例年より少ない状況と聞いているものの、初期成育は、4〜5月に少雨低温が続いたことで、平年より劣っているとの声が聞かれ、今後の生育が気になるところ。圃(ほ)場管理の徹底を通じて、収量を確保していただきたい」と述べた。

　また、当機構の石井所長は、「県内で製造されるかんしょでん粉の安定的な生産を図っていくためには、糖化用シェアを確実に確保する一方で、より市場価値の高い食品用途へ転換し、かんしょでん粉工場の収益性の向上を図っていくことが重要である」と述べた後、「機構が主催するかんしょでん粉製造事業者と実需者を結ぶかんしょでん粉展示会について、今年度も開催を検討しているところである」と述べた。

　次に、鹿児島県の日��技術主査からは、原料用さつまいも・でん粉の生産動向をテーマとした講演の中で、でん粉原料用かんしょの生産基盤が脆弱となっていることを踏まえ、作業時間で最も負担の大きい採苗に係る作業軽減を目的とした省力化対策として県の一斉採苗の実証試験の取り組み状況と、個別農家の規模拡大に向けた取り組みが紹介された。

　最後に、農業開発総合センターの西岡研究専門員からは、でん粉用かんしょの増収に必要な病害対策についての報告がなされ、多収を実現するためには「土づくり」及び「病害対策」が重要であると改めて説明された。報告の中では、近年、単収が減少基調で推移していることを受けて、実施率が低水準にとどまっている土壌分析を通じて酸性度を把握することが増収につながるとのことであった。
　なお、一般的には、石灰資材の施肥を行われているが、かんしょの生育に適した土壌酸性度は、pH（H2O）5.5〜6.0であり、6.0以上の圃場では立枯病のリスクが高いため、石灰資材の施肥を行わないことが重要であり、逆に5.5より低い場合は、生育の遅延などが起こりやすいため、石灰資材の投入により酸度を矯正することで、適切な病害対策および収量の安定化が期待できるとの説明があった。

　県澱連夏期研修会に続いて、かんしょでん粉に関する農産物検査員研修会が開かれ、平成29年産農産物検査に当たっての技能確認会が実施された。
　農産物検査とは、生産した農産物が安定した取引により公正に流通するよう、農産物に一定の規格を設けるために行われる検査である。対象品目は、米穀、小麦、大麦、大豆、かんしょでん粉等全10品目である。検査員は、鑑定技術の維持と向上を図るため、登録後も、定期的に研修会に参加することが義務付けられている。
　本年の研修会には、35名の農産物検査員が参加し、実際のサンプルを用いながら臭気や白度などについての技能確認が行われ、農産物検査員としての鑑定技術の維持および向上が図られた。