凡例

1　事業年度は平成28年4月1日から平成29年3月31日までである。<br><br>2　本年報のうち、各業務部門の業績については、原則として平成28年4月1日から平成29年3月31日を対象期間として記述した。<br><br>3　本年報においては、以下の略称を用いている。<br>　　砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律　　価格調整法<br>　　野菜生産出荷安定法　　野菜法<br>　　畜産物の価格安定に関する法律　　畜安法<br>　　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法　　特別措置法<br>　　肉用子牛生産安定等特別措置法　　特別措置法<br>　　農畜産業振興事業団法　　事業団法<br>　　独立行政法人農畜産業振興機構法　　機構法<br><br>4　表中の数値は、四捨五入のため内訳と計は一致しない場合がある。<br><br>5　採用した数値には、一部概数が含まれている。<br><br>6　「指定乳製品」とは、バター、脱脂粉乳、全脂加糖れん乳、脱脂加糖れん乳をいい、「指定乳製品等」とは、指定乳製品及び関税定率法別表第04・02項に掲げるもの（第0402・91号又は第0402・99号の一の（一）に掲げるものを除く。）、第0403・09号の一に掲げるもの（バターミルクパウダーその他固形状のものに限る。）、第0404・10号の一に掲げるもの並びに第04・05項に掲げるもののうち指定乳製品以外のものをいい、「指定食肉」とは、豚肉及び牛肉をいう。