平成20年産対象でん粉原料用いも生産者要件審査の結果について

でん粉情報

[2009年1月]

特産業務部　でん粉原料課

はじめに

　当機構では、平成20年産の対象でん粉原料用いも生産者要件審査申請書の受け付けを平成20年5月1日から7月31日まで行いました。

　審査については、関係者のご協力により円滑に遂行することができた結果、すでに生産者に対する対象生産者コードの通知などの手続きを完了し、現在は交付金の概算払いを行っているところです。

　本稿では、平成20年産でん粉原料用いも交付金の要件審査結果について、その概要をご報告いたします。

1．要件区分別対象生産者（表1）

　平成20年産において、対象要件の認定を受けた者（以下「対象生産者」という。）は、鹿児島、宮崎両県で9,337人であり、前年比85.8％で1,549人の減少が見られます。これを要件区分別（注1）で見ると、認定農業者等（以下「B−1」という。）が807人で対前年比94.1％、一定の作業規模を有する者（以下「B−2」という。）が4,900人で同92％、共同利用組織への参加者（以下「B−3」という。）は該当がなく、基幹作業委託者（以下「B−4」という。）が413人で同99.5％、特例組織への参加者（以下「B−5」という。）が3,217人で同75.1％となっています。

　これを県別に見ると、鹿児島県における対象生産者は合計9,166人で対前年比85.8％となっています。これを要件区分別に見ると、B−1が790人で同94.5％、B−2が4,785人で同92.1％、B−4が374人で同前年比102.5％、B−5が3,217人で同75.1％となっています。

　宮崎県における対象生産者は、合計171人で対前年比84.2％となっています。これを要件区分別に見ると、B−1が17人で同77.3％、B−2が115人で同87.8％、B−4が39人で同78％、B−3とB−5については、いずれも該当がありません。

　要件区分別対象生産者の割合を見ると、鹿児島県ではB−2が最も多く全体の52.2％を占め、次いでB−5が35.1％、B−1が8.6％、B−4が4.1％となっています。昨年度と比較すると、B−1とB−4の割合はほぼ横ばいですが、B−2では3.6％増加し、B−5では5％減少しています。

　宮崎県ではB−2が最も多く全体の67.3％を占め、次いでB−4が22.8％、B−1が9.9％となっています。昨年度と比較すると、各要件の占める割合はほぼ横ばいとなっています。

表1　県別でん粉原料用いも対象生産者数

（単位：人）

注1　19年度の数値は平成19年11月10日までに対象生産者の登録が完了した者とする。 注2　20年度の数値は平成20年10月31日までに対象生産者の登録が完了した者とする。 注3　ラウンドのため合計は必ずしも一致しない。

2．地域別対象生産者（表2、図1）

表2　地域別でん粉原料用いも対象生産者数

（単位：人）

図1　でん粉原料用いも対象生産者の分布

3.対象生産者の年齢層別割合等（図2）

　対象生産者の年齢層別割合を見ると、最も多いのが70代で、全体の35.4％を占めています。次いで60代が21.3％、50代が20.6％と続いており、50代〜70代の生産者が全体の77.3％を占めています。

図2　でん粉原料用いも対象生産者の年齢層別割合

おわりに

　機構では、対象要件の審査申請手続きについて、短期間に集中して審査・処理を行うため、コンピューターによるデータ処理を行うとともに、平成20年産の申請に当たっては、添付書類の一部の見直しを行い、関係者の皆様の作業の軽減に努めて参りました。

　要件審査申請書の記載については、より一層のご理解を頂くため、今後も、分かりやすくご案内するとともに、説明を重ねて参りたいと考えております。