新年のごあいさつ

でん粉情報

[2010年1月]

独立行政法人　農畜産業振興機構　理事長　木下　寛之

　明けましておめでとうございます。

　当機構は、農畜産業およびその関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与するため、農畜産物の需給・価格安定業務などを実施するとともに、国内外の農畜産物の生産、流通、消費、農業政策などに関する多様な情報を幅広く提供しております。

　旧年中の皆様方のご協力に感謝申し上げますとともに、本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

　さて、昨年は、一昨年に続き食料の国際価格の動向が大きな問題として取り上げられる年となりました。

　2008年に史上最高値をつけました穀物、大豆などの国際価格は、その後、米国発の金融不安による商品市場からの資金流出、世界的な不況による穀物需要の減退などにより大幅に下落したものの、2009年には南米における雨不足による大豆の減産や中国の穀物輸入の増加などから再び上昇し、その後、米国産とうもろこしなどの豊作予測から再び下落するなど、主要生産国の作柄による変動を繰り返しております。

　また、一時下落しておりました原油価格も再び上昇しており、原油や穀物などの国際価格高騰による農畜産物の生産コスト上昇が、生産者の収益性の悪化を招いております。

　さらに、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめとする新興国の影響力の拡大が認識される中、世界貿易機関（WTO）のドーハ開発ラウンド（多角的貿易交渉）は未だモダリティーの合意に至らない中で、経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）に関しては、2008年のインドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピンに続き、2009年9月にベトナムとのEPAが発効し、豪州との交渉も続けられております。

　このような情勢の中、でん粉に関する海外の動きを振り返りますと、とうもろこし価格は、2008年6月に7．5ドル／ブッシェルと高騰した後、豊作予測、金融不安を背景とした商品市場からの資金流出、世界的な不況による穀物需要の減退懸念などから2009年9月には3ドル／ブッシェルにまで下落するという非常に大きな動きを見せました。

　また、輸入でん粉（2009年1月〜10月）についてみますと、とうもろこしでん粉およびばれいしょでん粉の輸入量は、国際価格の下落により減少傾向から増加に転じ、増加傾向であったタイのタピオカでん粉などは減少に転じました。

　一方、ばれいしょでん粉などにおける経営環境に目を移すと、昨年の原油価格高騰による、燃油、肥料、各種資材などの価格高騰はおさまったとはいえ、原油価格は再び上昇しており、厳しい経営環境が続くものと考えられます。

　このような中、関係者の皆様のご理解とご協力を得て、申請手続きの大幅な簡素化や支払い期間の短縮を図り、交付金交付業務を円滑に遂行することができましたが、でん粉の生産者交付金と事業者交付金は、でん粉原料用輸入とうもろこしなどからの調整金を財源としていることから、国際的なとうもろこし価格などの変動の影響を受け、平成20でん粉年度の調整金収支は赤字となっております。

　また、情報収集提供業務といたしましては、EU、タイなどにおけるでん粉およびでん粉原料用作物やバイオ燃料事情などについて、情報誌や報告会などを通じて情報提供を行ってまいりました。また、地域情報交換会などを開催して、地方における情報交換の促進を図りました。

　でん粉を取りまく情勢が内外とも大きく変化する中にあって、当機構が業務を円滑に進めることができましたのは、ひとえに皆様方のご理解とご支援のたまものと感謝申し上げます。

　本年も、食料・農業を取り巻く情勢が激変する中にあって、業務の一層の効率化、透明性のさらなる確保に努めつつ、農畜産業および関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に資するよう、国民の視点に立った業務運営を図るべく、役職員一丸となって取り組んでまいります。

　本年が皆様にとって希望のもてる明るい年でありますことをご祈念申し上げ、新年のごあいさつといたします。