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最終更新日:2010年3月6日
タイのタピオカでん粉の生産と流通について(1) 〜キャッサバ生産とその変動要因〜 |
[2009年2月]
【調査・報告】2007年度に、日本では、年間約300万トンのでん粉が工業用そして食用などに使用されたと見込まれている。その供給の主体は米国から輸入されたとうもろこしが国内で処理されたコーンスターチであったが、輸入天然でん粉も約17万トンを占め、このうちの8割がタイ産のタピオカでん粉であった。一方、これらでん粉のほかに輸入された化工でん粉が約43万トンあったが、この約6割もタイ産タピオカでん粉由来のものであった。
このようにタイのタピオカでん粉はわが国のでん粉需給の中で重要な位置を占めている。一昨年から昨年にかけて原油や食料をはじめとする国際貿易商品は高騰し、その影響はエネルギーや食料などすべての分野に及んだ。タイは多くの国にタピオカ製品を輸出しており、その価格も国際貿易の中で上昇した。
今回は、タイの東北部を中心にタピオカ製品の原料となるキャッサバの生産の変動要因と、同バンコクにおいてタイ国内におけるタピオカ製品の需給、また同国のバイオエタノール政策や貿易の状況など、日本へのタピオカ製品の輸出に影響する要因を調査したので、これらの概要を報告したい。
なお、誌面の都合上、今回はキャッサバの生産を中心に報告し、次回にタピオカ製品の製造と流通について報告する。
(1) でん粉供給〜コーンスターチが主〜
20でん粉年度におけるでん粉供給量見通しは約300万トンでその多くは、コーンスターチであるが、約14万トンのでん粉輸入が見込まれている。一方、2007年(暦年)には約17万トンのでん粉が輸入され、その約8割がタイ産タピオカでん粉であった。
(単位:トン) |
資料:農林水産省 |
図1 でん粉供給量見通し(20でん粉年度) |
(単位:トン) |
資料:財務省貿易統計 |
図2 でん粉輸入(2007年) |
(単位:トン) |
資料:財務省貿易統計 |
図3 タイからのでん粉輸入(2007年) |
(2) 化工でん粉需給におけるタイ産タピオカでん粉由来製品の位置づけ
輸入化工でん粉については、一般にでん粉の国内需給には含まれないが、2007年の輸入量は約43万トンであり、その約6割がタイ産であった。
(単位:トン) |
資料:財務省貿易統計 |
図4 化工でん粉輸入(2007年) |
タイにおける中心的な農作物はコメであり、水の確保が可能な耕地であれば、コメを作付けるのが一般的であるとされている。そのため、水の確保が十分出来ない耕地においては、乾燥に強いキャッサバ、さとうきびおよびとうもろこしなどが作付けされることとなる。
でん粉などのタピオカ製品は、キャッサバ(その他、タピオカやマニオカなど多くの呼称がある)の根塊部分から得られるが、キャッサバは乾燥に強く、育成中の手間も少なくて済み、同地域で作付けされるさとうきびやとうもろこしに比べて管理が容易とされている。そのため、土壌条件が悪く、かんがい施設の不備な場所で選択される作物である。
一方、タイにおける耕地の新たな開発は森林の保護などの理由から、困難とされており、作物農家は、収入の多い作物の選択や単収の増加を図ることにより経営を維持している。
(1) キャッサバの特性とタイ農業での位置づけ〜コメに次ぐ作付面積〜
キャッサバイモと木 |
①タイのキャッサバについて
学名はManihot esculentaでマンジョカ、マニホット、タピオカとも呼ばれる。高さ2〜3mのトウダイグサ科の熱帯低木。芋(根)は長さ30〜70cm、直径5〜10cmで幹の根元に放射状に実る。苦味種と甘味種があり、主に苦味種がでん粉原料として使用される。甘味種が食用とされるが、どちらもリナマリンという青酸配糖体を含み、それが組織破壊と同時に酵素作用によって分解され、シアン化水素酸が発生するため、一定の処理が必要である(でん粉製造工程中でこの物質はほとんど消失する)。葉は長さ10〜15cmで掌のように裂が入る。茎を畑に突き刺すだけで繁殖し、乾燥地、酸性土壌にも耐え、他のでん粉原料作物よりも単位面積当たりの収穫量が高い。タイでは換金作物として収量にまさる苦味種が生産されている。
②品種と収量について
キャッサバの増産は、先にも述べたように、作付面積の拡大によることはできないので、単収の増加が必要になる。農業協同組合省はエタノール政策(次回取り上げる予定)に関連して、増産を図るための品種をつぎのように提示している。
表1 旧品種と新品種 |
資料:タイ農業協同組合省 |
③タイ農業での位置づけ
タイにおけるキャッサバの作付面積はコメに次いで多く、収穫量でもさとうきび、コメに次ぐ3位で、キャッサバはタイの農業上、重要な位置を占めている。
表2 作物の作付面積と収穫量(2005/06年) |
資料:タイ農業経済事務所 注:パイナップルは収穫面積,コメは二期作目も合算 |
(2) キャッサバの主産地〜全国の26%を占める〜
キャッサバの主産地は東北地方であり、中でも面積の大きなナコンラーチャシーマー県(以下「ナ県」という。)は全国生産の4分の1を占める中心的な産地である。
ナ県の農業事務所の担当官の話では、農家の作付品目の優先順位は、水の確保と土壌の適正によって決まるとし、水の確保が出来る農地ではコメを作付けするのが一般的で、水の確保の困難な耕地ではさとうきびやキャッサバそしてとうもろこしが作付けされるとしている。また、農業協同組合省によれば、この傾向はタイ全体でも同様であるとしている。
(単位:千ヘクタール) |
資料:タイ農業経済事務所 |
図5 キャッサバ作付面積(2008年) |
植え付け後のキャッサバ |
(3) 作物間での土地の競合〜東北部ではさとうきびと〜
図6は品目ごとの作付面積の推移を表したものである。キャッサバ、さとうきび、とうもろこしそれぞれの作付面積の合計はそれほど変化してないが、各作物の作付面積は変動しており、それぞれの土地利用が競合関係にあることが推測される。東北部ではキャッサバとさとうきび間で、中央部ではこれにとうもろこしを加えた3品目間での競合が強いとされている。
資料:タイ農業経済事務所 |
図6 作付面積の推移 |
キャッサバとさとうきびの併存 |
資料:タイ農業経済事務所 |
図7 作付面積と単収 |
(4) 作付面積と農家価格の推移〜大きいキャッサバの伸び〜
図8は作付面積と価格の推移を取りまとめたものである。価格については2000年を100とした場合の指数で表しており、3品目の中ではキャッサバ価格の上昇が大きく、2007年には187となっており、とうもろこしの180を上回っている。一方、さとうきびに関しては、「さとうきび・砂糖法」の下で管理されているため、2007年の農家価格は2000年の水準となっている。
資料:タイ農業経済事務所、OCSB、MOI から作成 |
図8 作付面積と価格 |
(5) 作物ごとの収益〜キャッサバの収益大〜
表3は2003/04年から2007/08年の1ライ(=0.16ヘクタール)当たりの収益を見たものである。それぞれ2007/08年に生産原価が大きく増加しているが、中でも農家販売価格の上昇によりキャッサバの収益が増加している。
表3 生産原価と収益 |
資料:タイ農業経済事務所、OCSB、MOI から作成 注:さとうきびの農家販売価格は、期首価格の9割とした。 |
(6) ナ県の農家経営例〜大きい借地割合〜
ナ県でキャッサバを作付けしている農家に経営状況を聞いた。4戸の農家のうち、70歳前の一人を除いて40歳前後の経営者である。経営面積や作物などに関しては、表4のとおりである。若手の3人の経営面積は300〜400ライ(48〜64ヘクタール)となっており、そのうち借地が半分以上を占めている。聞き取りを行った農家によれば、実際に経営者自身が耕作することはなく、ほとんどが雇用労働に頼っている。借地に関する契約は文書又は口頭で行われており、貸借の交渉はそれほど困難ではないとし、期間は植え付けから収穫までが一般的であるとしている。300ライを借り入れて経営している者は、農業大学の講師をしており、作業は全て外部委託しており、収入が悪ければ継続しないとしている。また、この地域は、水に恵まれないため、とうもろこしの作付けは年に一回とのことである。なお、この地域でも条件さえ整えば、は種から収穫まで約4カ月でとうもろこしの栽培が可能とのことであった。
いずれにせよ、これらの農家は投資的、企業的な経営者として農業を営んでおり、作物の選択もその時の状況に合わせて行うとしている。
表4 農家経営概要(ナコンラーチャシーマー県) |
単位:ライ(0.16ヘクタール) |
資料:聞き取りによる |
(1) 農家販売価格の形成〜基本的に工場へ販売〜
タイで生産されるキャッサバは商品作物であり、加工を経て消費される作物であることから、生産農家で自家消費されることはなく、収穫物はほぼ全量、チップ工場かでん粉工場へ販売される。ナ県のでん粉工場で聞き取ったキャッサバ価格の形成は次のとおりであった。
①通常の原料買取価格について
ア 算出基礎
キャッサバの農家販売価格(工場側買取価格)は、2008年2〜3月時点では1キログラム当たり2.6バーツ(でん粉含有率30%)であったのに対し、11月初旬では、同1.65バーツであった。農家販売価格は市場の動向によって決まる。具体的には、工場側が海外への輸出価格(11月初旬現在、海外ユーザーへの直接売渡す場合のスターチ価格275ドル/トン)から各経費を差し引いて算出する。
イ 価格調整
一般的にキャッサバは工場へトラックで搬入されるが、農場からの輸送費は農家が負担し、農家販売価格は工場の置き場での価格となる。サンプリングの結果、腐ったイモが混入していた場合(腐敗臭でわかる)、その車全体のイモを受け取らない。引き取りが終わった後にイモの腐敗が判明し、やむを得ず引き取る場合もあるが、次回に繰り返さないよう警告するとしている。イモのでん粉率が30%未満の場合、1%あたり0.05バーツ(2008年の場合。年によって異なり、0.02〜0.03の場合も)を分引きする。この工場でのでん粉率は、乾期(1〜3月):27〜32%、雨期(4〜12月):17〜27%、年間平均:24〜27%となっている。
資料:タイ王国.com、TTTA |
図9 気候(東北部)とキャッサバのでん粉率 |
② 担保融資制度発動時の価格
工場側のキャッサバ買取価格は、基本的には海外との取引価格から逆算して算定されることから、各工場によって価格は異なることとなる。通常の取引では特定の指標価格が存在しているわけではないが、政府による市場介入時には、その介入価格が指標価格となって買取価格が形成されることとなる。調査時に予想された市場介入は、12月から介入価格が1.8バーツ(でん粉率25%)、でん粉率1%ごとにプラスマイナス0.02バーツとし、先々の1か月ごとの上昇幅は0.05バーツであった。工場側としては市場介入価格の1.8バーツで農家から購入する義務はないが、それに近い価格に設定しないと、キャッサバを他の工場へ売られてしまい原料を調達できなくなるため、従わざるを得なくなる。
キャッサバの工場置き場への搬入状況 |
(2) 担保融資制度と発動〜2008/09年度も発動〜
タイにおける作物生産農家の収入確保のために、コメ、とうもろこしなどで、製品を預ける形での担保融資制度が行われており、キャッサバもその対象である。制度そのものは、農家販売価格の低落により、農家の収入が十分でないと判断された場合に実施される。
①制度の仕組み
タイにおけるキャッサバの取引は、法律で売買方法や価格が規定されているさとうきびとは異なり、自由市場となっているが、収穫時期のキャッサバ農家販売価格の値下がりを防ぐため、タイ政府は適正な価格を定め農家からキャッサバを受取ることと引き換えに融資を行うという方法で市場介入を行っている。農家は融資を受けてから3カ月以内ならばキャッサバを買い戻すことができるため、この制度は「担保融資制度」と呼ばれている。この制度は先にも述べたように他の農産物でも適用されており、大部分の農家は預けた作物を買い戻さないため、実質的には政府による買い上げ制度と見ることもできる。
この制度では、農家から預かったキャッサバはチップまたはフラワーに加工するため、農家が買い戻す場合には、チップ1kg=キャッサバ2.38kg、フラワー1kg=キャッサバ4.4kgに換算して買い戻される。なお、買い戻す際に、買い戻し価格が担保価格より安かった場合には、農家はその差額を負担する必要はない。
②発動状況
2007/08年度(2007年10月〜2008年9月)は、制度が発動されたものの、キャッサバ価格が良く、農家からの融資申し込みはなかった。
2008/09年度の場合、政府はキャッサバ価格の下落に対して12月から一農家当たり250トンを限度に担保融資制度を発動したが、工場の手数料の問題で、12月末時点の実施は1県のみとなっている。なお、2006/07年度に実施された担保融資制度では、6万4,876戸の農家が114万1,043トンのキャッサバに対して担保融資制度を利用した。
ナ県の農業事務所で農業の担当者に同県の農業、特にキャッサバ生産に関してその現状を聞いた。以下はその概要である。
1 ナ県のキャッサバ生産
ナ県内のキャッサバの作付面積は約210万ライで、全国計約800万ライのうち25%以上を占めている。これは、この地方の海抜が高く、広い耕地が確保でき、畑作向きの地域であることや、キャッサバの栽培に適する砂質土壌が多いためである。また、キャッサバは、他の作物に比較して栽培に手間がかからず、生産原価が安い作物であることに加え、ここ2〜3年は買取価格が高めに推移し、結果的に多く作られている。また、県内には、約20のスターチ工場と約200のチップ工場があり、キャッサバ農家は基本的にキャッサバの売り先に困らない状況となっている。
同県下では、約11万世帯の農家がキャッサバ生産に従事しており、近年の単収は3.8トン/ライである。キャッサバを巡る最近の問題点は、生産原価の上昇、キャッサバの連作による土壌の劣化、そして価格の変動が大きいことである。なお、居住地の増加などの一方、農地はすべて開発済みであるため、これ以上生産面積を増やすことはできない状況となっており、生産量の拡大のためには単収を増やす方向に進まざるを得ない。
2 農家指導のシステム
栽培技術や農業情報の伝達は、「県の農業事務所→郡農業事務所→地域農業事務所→農家」という流れで伝達され、農業事務所によるキャッサバ生産農家への指導はつぎのとおりである。
①土壌の深耕と除草
根の十分な育成のために、植え付け前に土壌を1メートルの深さまで「リッパー」で破砕するよう勧めている。また、その後の作業などを考慮して優良な苗を植付けるよう指導している。良い苗とは、具体的には切り取り後1カ月以内の新しいもので、苗を1メートル幅で植えることで、作業を容易にする必要ある。特に付け後の生育初期には雑草の除去が重要である。苗よりも背の高い雑草が生えると、生産量が5割以上減少する場合がある。通常は畝の間をトラクターで耕し、除草する。
②収穫の指導
適時の収穫が重要で、植え付け後10〜12か月が収穫の適期であり、栽培期間がこれ以上でもこれ以下でも、でん粉率など品質上の問題が生じる。雨天時に収穫すると水分を吸収してでん粉率が低くなることから、土壌水分が少ない時に収穫することを指導している。年間では2月〜4月が収穫の適期である。ただしキャッサバは年中収穫可能であり、雨期でも2〜3日晴天が続けば収穫可能な状態となる。
③作付け体系などの指導
農業事務所では、連作による障害を回避するため、種々の方法を指導しているが、作付け体系などに関する指導の例としては、
ア とうもろこしとキャッサバを交互に作付けする。
イ キャッサバの作付け後にたい肥(有機肥料)を使用する。
ウ キャッサバの収穫後(または畝間に)マメ科植物を栽培してすき込む。
エ 微生物を利用した液体状肥料を使用する。
などがある。
④キャッサバ以外の作目への切り替え
農家がキャッサバを他の作物へ切り替えることには全く問題なく、その場合、農業事務所では栽培方法のパンフレットを提供するなどのほか、また、農家で問題があれば、農業事務所に相談できる体制がある。基本的に作目の選択は農家の自由であり、農業事務所は、相談を受けた場合、対象作目が農家の耕作土壌に適しているかどうかの情報を提供することとしている。
⑤新品種の普及
キャッサバの新品種の開発には、通常10年以上かかるが、新品種が認証され、農業事務所に届けば、農家への定着は短期間で可能だと思われる。ただし、新品種を栽培するかどうかは農家の判断である。各レベルの農業事務所から新品種について伝達・普及される。その他、農業局管轄の新品種研究機関が各地域に小規模事務所を持っており、そこから伝わるルートもある。また農家レベルでの横のルートでの展開もある。
最近生産量が伸びている品種は、県内の栽培順位が3位のフイボンで、この理由としては、各種土壌への対応性が高いためと考えられている。
資料:ナ県農業事務所 |
作付面積計210万ライ |
図10 ナ県キャッサバ品種別作付面積 |
3 農家規模と作目の選択
一般に、大規模農家(経営規模が300ライ以上=48ヘクタール以上)は、作目による価格変動リスクを回避するため、複数の作物を栽培する傾向がある。また、中規模農家(同50〜300ライ=8〜48ヘクタール)は、作物の選択肢が大規模農家よりも減り、主にさとうきびまたはキャッサバの組み合わせになる。小規模農家(50ライ以下=8ヘクタール以下)は、作目は1種類だけとなり、選択の余地は小さい。ナ県では、キャッサバ栽培は中規模農家で多く、キャッサバとさとうきびを合わせた栽培面積だけで300ライ程度になるケースもある。一方、とうもろこしは栽培に手間がかかるため小規模農家での栽培が多く、大規模農地での栽培には向かない。ただし、栽培期間4カ月で収穫可能である。
4 他の作物について
①作目に対する行政のスタンスと最近の動向
農業事務所としては3作物を同じウエイトで奨励している。ここ2〜3年はキャッサバが脚光を浴びているが、各農家に対しては、耕作する農地の土壌に応じて、栽培する作物の種類についてのアドバイスを与えている。なお、人件費が上昇しているため、機械の使用が増えている。これまで収穫にはよく使われていたが、植付けにも機械を使う農家が増えている。また、一般的に、作物の価格が上昇するとその作物に対する農家の管理の頻度が高くなるのに対し、価格が低下すると手をかけなくなる。
②さとうきび
現在は、キャッサバよりも肥料を多く使うともに、キャッサバよりも管理に手間がかかることから生産原価が高くなっているが、今後さとうきびの価格が上昇すれば、キャッサバからさとうきびへの切り替えが起こり得ると見ている。
③とうもろこし
とうもろこしは、キャッサバ、さとうきびと比較して、土壌の条件に制約が多いため、この地域ではこれら2作目と基本的には競合しない。
④コメ
コメは雨季作業が中心で、380万ライ、22万3千世帯で作付けされている。品種はジャスミンライス、うるち米やもち米で、直販では156万トンの生産があった。米作についても、生産コストの上昇、干ばつや洪水などの自然災害が問題となっている。