タイのタピオカでん粉の生産と流通について(2)

タイのタピオカでん粉の生産と流通について(2) 〜タピオカ製品とその需給〜

[2009年3月]

【調査・報告】

4　キャッサバの加工およびタピオカでん粉のタイ国内需要について

(1)　キャッサバ加工品の種類〜大別してチップとでん粉〜

　キャッサバを原料とする加工品には大別してチップとでん粉（およびでん粉を加工した化工でん粉）がある。皮付きのままでキャッサバをチョッパーで破砕して天日乾燥させたものをキャッサバチップ、チップをさらに粉砕して圧縮加工したものをペレットと呼んでいる。ペレットは、チップの輸送中の大気汚染問題を背景として開発されたもので、基本的に輸出用である。

　でん粉は、キャッサバを洗浄・ 剥皮 （ はくひ ） した後磨砕し、遠心ふるいでかすを除去後、水洗、精製、脱水、乾燥して得られる。でん粉を酸などの薬品、あるいは熱などによって変性させたものが化工でん粉で、現地では非化工の天然でん粉をネイティブ・スターチ（native starch）、化工でん粉をモディファイド・スターチ（modified starch）と呼んでいる（表5、写真）。

キャッサバの破砕	チップの乾燥

キャッサバチップ	でん粉の分離過程

でん粉生産

表5　タピオカスターチ企業リスト

資料：タイタピオカスターチ協会（TTSA）

(2)　キャッサバ加工品のタイ国内需要〜タピオカ製品の太宗は輸出向け〜

　キャッサバの2007／08年の生産量は2，500万トン超、2008／09年の生産量は約2，900万トンと予想されているが、需要先としては、チップまたはペレット向けが45％、でん粉（化工でん粉を含む）向けが55％と推定されている。また、チップまたはペレットのうち20％が国内向け、80％は輸出向けと推定され、でん粉のうち国内向けは35％、輸出向けは65％と推定されている。なお、エタノール向けの需要については、後述するように政府のエネルギー政策の推進によって今後増加する可能性があるものの、エタノール生産への使用量は現在のところキャッサバ全生産量の1％以下に過ぎず、キャッサバの需要全体に占める比率はまだ少ない（図11）。

資料：タイタピオカ貿易協会（TTTA）とタイ税関統計から作成

図11　タピオカ製品（キャッサバベース）の生産と流通（2007年）

　キャッサバ加工品の国内における利用状況は以下のとおりである。

　チップの国内向け用途は、ほぼ全量が飼料用である。農業経済局によると、タイ国内のキャッサバ需要は2003年から2007年にかけて13．6％増加したが、これは他の飼料用穀物価格が値上がりしたことにより、相対的に価格の低いキャッサバチップの飼料への使用が増加したためとのことである。

　国内でのスターチの主な用途は、グルタミン酸調味料（グルタミン酸ソーダ：MSG）、甘味料（グルコース、フラクトース、ソルビトール）などの食品用のほか、製紙、のりなどの工業用にも多く使用されている（図12）。

資料：TTTA

図12 タピオカでん粉の国内需要

(3)　製品の規格と価格

　でん粉製品（ネイティブ・スターチ、モディファイド・スターチ）にはそれぞれプレミアム、ファースト、セカンドの3種類のグレードが定められている。ネイティブスターチにおける各グレードの基準は、表11のとおりである。なお、モディファイドスターチにも同様の基準が設定されている。

　製品のグレードは、80％は原料の品質により決まる。収穫したばかりの新鮮な原料を使用すれば、プレミアムの製品を得られるが、遠距離輸送などにより収穫から原料処理まで時間がかかると、原料の品質が劣化し、製品のグレードも低くなる。

　各グレード間には価格差が存在する。ネイティブ・スターチの場合、価格差は1キログラム当たりプレミアムとファーストで0．3〜0．5バーツ、ファーストとセカンドで同0．5〜1バーツである。

　製品の国内市場価格は、海外への輸出価格（海外での需要とそれに対する供給で変動）にほぼ連動して決まる。国内のでん粉価格は、2006／07年度の後半（4月以降）から2008年4月まで上昇し、その後は下降している。（タイタピオカ開発研究所（TTDI）、2007年3月：8，225バーツ／トン→2008年4月：12，350バーツ／トン→2008年10月：9，175バーツ／トン）

表6 タイタピオカスターチ基準

注1：2003年の基準 注2：4の線維分含有上限は50グラムのスターチに対する量 　　　6のふるいは150マイクロメートル

(4)　キャッサバとバイオエタノールをめぐる状況〜政策の見直しが影響〜

（1）　タイのエネルギー政策

　タイではエネルギー需要の約半分を占める重油は輸入に依存しており、この依存率を低減することが急務となっている。このため政府はエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を、2011年までに0．5％（2002年）から8％に増加させるとしている。

　こうしたエネルギー政策を国家計画（ナショナルアジェンダ）として、エタノールやバイオディーゼルといった代替エネルギーの導入を継続的に推進しており、これによって、

(a)石油エネルギーなど海外のエネルギーへの依存度を軽減することができる。
(b)農産物価格を安定させる一方、石油の輸入を減少させ、外貨の流出を軽減する。
(c)価格が高すぎず環境への負荷の軽減、地球温暖化問題の解決にも貢献できる。

―などとしている（図13、表7）。

表7 タイ政府のバイオエタノール計画

（単位：百万リットル）

資料：農業協同組合省

資料：エネルギー省エネルギー政策事務局（EPPO）

図13 タイのエネルギー需給（原油換算1日当たり）

（2）　政策の変更

　2003年9月の閣議では、ベンジン95（オクタン価95ガソリン、ハイオクガソリン、添加剤としてMTBE（メチルターシャリーブチルエーテル）を含有）を、2007年1月1日から完全にガソホールE10（エタノール混合率10％のエタノール混合ガソリン）に置き換えるという政策が承認された。その後政府は、1995年以前に製造された車両はガソホールを使用することができない（エタノールにより部品が腐食するため）という理由から、2006年11月にベンジン95の完全廃止を延期し、2007年にはベンジン95の廃止は行わないという方針に切り替え、これに伴ってエタノールの生産量は2007年6月まで一時停滞したが、その後政府のガソホール利用奨励政策により再び増加を続けている。

（3）　税制による政策誘導

　政府は2011年までにすべてのガソリンをガソホール化する計画であり、現在E10の使用量は700万リットル／日に達している。2008年1月からはE20（エタノール混合率20％の混合ガソリン）が発売され、さらに2008年8月からはタイ石油公社（PTT）がE85の販売を開始した。PTTは2008年中にE85を販売するサービスステーションを15カ所にまで増設する計画を立てている。2009年からはE85（エタノール混合率85％の混合ガソリン）にも対応可能なフレックス車（flexible car）の輸入が開始される予定である。

　政府のガソホール普及策としては、直接的な給油設備など施設の増設ではなく、税制面での優遇措置などを実施し、ガソリンとガソホールとの価格差を保つことによって間接的にガソホールの普及を推進している。

　具体的には、ガソリン、ガソホールの価格は、原価＋物品税＋地方税（物品税の10％）＋燃料基金（oil fund）積立金＋エネルギー基金（Conservation Fund）積立金＋付加価値税＋マージンからなるが、ガソホールについては各税金・積立金の一部が免除されるという優遇措置がとられている。昨年11月初旬と直近の価格は、表8のとおりである。

　このほか、エタノール製造者には、法人所得税の免除（8年間）や、エタノール生産に必要な輸入機材の輸入関税の免除がなされるなどの支援策がとられている。

表8 ガソリンとガソホールの価格内訳（バンコク）

出所：EPPO

(5)　キャッサバとエタノール生産の関係〜現時点のキャッサバ由来のエタノールは少量〜

　このように、政府はエタノールの利用促進に積極的であるが、キャッサバのエタノール向け需要はまだ小さい。現在政府の認可を得ているエタノール製造45工場のうち、実際に稼働しているのは、11工場である。そのうちキャッサバを原料としているのは1工場のみで、キャッサバの使用量としては年間20万トン程度に過ぎない。2008年11月現在のデータでは、エタノール生産量80万リットルのうち、キャッサバ由来のものは4．5万リットルで、5．6パーセントとなっている。

　2009年には上述したとおりE85に対応する車も市場に登場するため、エタノールの生産量は増加すると予想され、エタノール向けキャッサバ需要も増加する可能性があるものの、でん粉産業の関係者は、当面エタノール需要の増加によるスターチ工場への原料キャッサバ供給が不足するといった問題は起こらないという見方をしている。その理由としては、以下のとおりである。

（1）エタノール生産原料としての糖みつとの競合

　現在のエタノール生産は、糖みつが主原料であり、糖みつとキャッサバを比較すると、糖みつでは含まれている糖分を発酵により直接エタノールを製造させるのに対し、キャッサバの場合にはでん粉を糖化した後発酵させるため、プロセスが多い分コストが高くなってしまう。また、現在エタノール生産に使用されている糖みつの量は全生産量の半分に至っていない上、生産の約4分の1は輸出されており、まだエタノール製造へ仕向ける余力があると思われる。なお、表8は原料別のエタノールなどへの変換率である（図14、表9）。

資料：さとうきび、砂糖委員会（OCSB）、関税局、米国農務省（USDA） 注：生産は前年度、他は暦年

図14 タイの糖みつの生産と仕向け

表9 原料の変換率

資料：TTTA、エネルギー省 注：＊1は重量ベース、＊2は原料は重量（キログラム）、製品は容積（リットル）

（2）　エネルギー省の定める指標価格（参考価格）の存在

　燃料用エタノールの小売価格は政府により設定される。2005年6月までは1リットル当たり12．75バーツで固定されていたが、原料価格が上昇し政府の財政負担が大きくなったため、政府はコスト積み上げによる価格設定方式を採用した。その結果、燃料用エタノール価格は同25．3バーツにまで上昇し、ガソリンとの間に大きな価格差を生じることとなった。

　そこで政府は2007年2月から、計算方法をコスト積み上げ方式から、ブラジルのエタノール輸出価格に、輸送費や保険料などをプラスしたものを市場価格の参考価格として用いる方式に転換した。これによってエタノール価格は1リットル当たり25．3バーツから同19．33バーツへと大幅に低下した。

　このため、ガソホール製造者、エタノール製造者、農家のマージンは低く抑えられることになった。大幅な需要増が期待できれば、結果として適正なマージンを確保することは可能となるが、前述のようにベンジン95の廃止が見送られるなどの状況もあって、既に燃料用エタノールの製造ライセンスを取得した企業でも、経営者はエタノール工場の生産開始に二の足を踏み、延期を繰り返しており、上述のとおり調査時には、認可を受けた45工場のうち稼働しているのはわずか11工場、そのうちキャッサバを原料とするものは1工場であった（表10）。

表10 エタノール生産操業中の工場

（単位：リットル／日）

資料：エネルギー省

（3）　キャッサバの供給量

　関係者からの聞き取りによれば、2009年にはキャッサバを原料とするエタノール工場4工場が操業を開始する予定であり、エタノール生産へのキャッサバの使用量が増加する可能性がある。仮にキャッサバの需要量が増加したとしても、農業事務所など行政関係者は、栽培技術の向上などによりキャッサバの単収向上が可能であると考えており、供給には楽観的である。キャッサバの単収は2007年実績で3．668トン／ライであるが、エタノール需要の増加を見ながら少しずつ増加させ、将来的には7〜8トン／ライまで伸ばすことは可能との見方もある（表11）。

表11 建設中または計画中のバイオエタノール工場

（単位：リットル／日）

資料：エネルギー省

5　製品や原料の輸出入について〜製品の加工度により輸出に差〜

(1)　キャッサバ加工品の最近の輸出動向

　2007年のタピオカ製品輸出額合計は、426億3，841万バーツ（1，109億円、1バーツ2．6円）となっている。主要品目は、チップが23．39％に当たる99億7，168万バーツ、ペレットが15．29％に当たる65億1，917万バーツ、スターチが28．26％に当たる120億5，190万バーツ、デキストリン（化工でん粉および膠着剤）が29．78％に当たる126億9，758万バーツとなっている。

　最近の動向としては、総じて加工度の低いチップやペレットの輸出が低調で、逆にスターチやデキストリンなどの輸出が堅調である。

（1）　チップ

　輸出先はほぼ全量が中国である。用途は飼料用およびエタノール生産用である。2006年から2007年にかけては、大量のチップが中国に輸出された。これはタピオカチップを原料にエタノールが大量に生産されたためである。しかし2007年下半期から輸出量は大幅に減少している。この現象の要因として、中国国内におけるとうもろこし生産量が需要を満たせる見通しであることやベトナムから中国へのタピオカチップ輸出量が増加していることが挙げられる。ベトナムは中国と隣接して陸路による輸出が可能であり、生産原価も低いことから、タイよりも安価でタピオカチップを輸出することができるとされている（図15）。

資料：タイ関税局

図15 チップ輸出

（2）　ペレット

　2001年ごろまで飼料用としてEUに大量に輸出されていたが、近年はEU内における品質の厳格化と価格競争力の低下により、タイ産ペレットのEUへの輸出量は急激に減少した。2007年については、EU諸国の穀物生産が干ばつの被害のため不作であったことから、2006年に比べて輸出量が大幅に増加したが、2008年下半期以降はEUの穀物生産は順調であるため、輸出量は再び減少すると予測されている（図16）。

資料：タイ関税局

図16 ペレット輸出

（3）　スターチ

　スターチの輸出量は、2006年から2008年にかけて微減となっている。価格は原料キャッサバの値上がりのため2006年1月に1トン当たり9，050バーツだったものが、2008年8月には同1万2，239バーツまで大きく値上がり（タイ関税局）した。主要輸出先国はインドネシア、台湾、中国、マレーシア、日本である（図17）。

資料：タイ関税局

図17 スターチ輸出

（4）　デキストリン、化工でん粉

　輸出は増加傾向で推移している。ネイティブスターチも含め、海外市場においてタピオカスターチの利用用途が拡大していることをうかがわせる（図18）。

資料：タイ関税局

図18 デキストリン等の輸出

(2)　周辺国との貿易状況〜動き出した周辺国〜

　2007年から近隣諸国、ベトナム、ラオス、カンボジアのキャッサバ生産によるタイのキャッサバ産業への影響が次第に大きくなってきている。カンボジアからはキャッサバ生いもおよびチップの輸入量が急激に増加している。ただし、生いもは時間の経過とともにでん粉含量の低下など品質の劣化が起きるため、タイ国内で処理する場合には、カンボジアとの国境に近い位置に工場が立地することなど一定の条件が必要で、輸入量には限界があると考えられる。

　ラオスについては、2008年タイからの生いもの輸出量が急激に増加した。関係者からの話によれば、これはラオス国内に新しく建設された工場のテスト運転用に輸出されているものだとのことである。

　現在のところラオスにおけるキャッサバ生産は、国内産業で消費する分にとどまっているが、未使用の農地が大量にあり、労働力など生産原価においても有利なことから、今後はキャッサバの生産量増加が予想される。

　ベトナムについては、前述のとおり安価なチップを中国に輸出している。現在のところ輸出量はまだ少ないが、キャッサバの作付面積および単収が増加傾向にあり、生産量が増加してきていることから、将来的にはタイのタピオカ製品輸出における競合国となる可能性もある（図19）。

資料：タイ関税局

図19 キャッサバいも輸出

まとめ

　タイのキャッサバの生産とその製品供給は、タイ国内の需要よりは輸出を前提になされており、その結果、農家販売価格は製品の国際市況に影響され、生産農家はさとうきびなどの作物と価格などを比較して生産し、耕地においてこれらの作物により競合することとなっている。近年は、相対的にキャッサバ生産が有利であっため、生産量が増加した。

　タピオカ製品のうち、チップ・ペレットの輸出量については、主な輸出先である中国、EUの穀物需給状況に左右され、近年は減少傾向となっている。また、タイにおけるバイオエタノール生産については、工場の建設状況や糖みつの需給の推移などからいずれ原料をキャッサバに求めざるを得なくなるものと見込まれるものの、現時点では糖みつのエタノール生産への仕向けによって対応している。

　そのため、タピオカ製品のうち日本に関係するスターチについても、タイ国内の需要は増加傾向だがわずかで、スターチの輸出力には余裕がある状態となっている。

　したがって、タイにおける車両などへのエタノール使用の義務化や日本など先進国の環境対応のためのエタノールの大量購入など、大幅な状況の変化がない限り、当面はタイから日本に対し十分なタピオカでん粉（スターチ（化工でん粉を含む））の供給が可能であると見込まれる。

参考文献

1）	Sriroth，K．，Piyachomkwan，K．（2008）［Cassava ethanol technology and growth in Thailand］
2）	Howeler，R．，（2006）［Cassava in Asia:Trends in Cassava Production，processing and Marketting］，Workshop on“Partnership in Modern Science to Develop a Strong Cassava Commercial Sector in Africa and Appropriate Varieties by2020”，held in Bellagio，Italy，May2―6，2006
3）	Pratummintra S．（2008）［Bio―fuel Strategy:Development of Biofuels as a Renewable Source of Energy］，Presentation at International Symposium on Agricultural and Biofuel policy，held in Bangkok，Thailand
4）	森泉由恵、Piyawan Suksri、本藤祐樹、和気洋子、「タイにおけるバイオエタノール導入への取り組み（1）（2）」（2007年）、学術フロンティア推進事業、「デジタルアジア構築と運用による地域戦略構想のための融合研究」、慶應義塾大学　デジタルアジア地域戦略構想研究センター
5）	加藤信夫、竹中憲一、岡田美乃里、「タイにおける砂糖およびバイオエタノール産業の発展と政策行動について(1)(2)(3)）」、砂糖類情報2007年5月号
6）	加藤信夫、竹中憲一、岡田美乃里「わが国のでん粉需要に大きな影響を与えているタイにおけるタピオカ産業の現状について(1)(2)」、でん粉情報2007年10月号
7）	独立行政法人農畜産業振興機構調査情報部：タイにおけるキャッサバを利用したバイオエタノール生産の動き、「でん粉情報」2008年5月号
8）	独立行政法人農畜産業振興機構調査情報部：タイのタピオカ加工製品の需給動向、「でん粉情報」2008年2月号
9）	USDA FAS GAIN Report N0．TH7070Thailand Bio―Fuels Annual 2007
10）	USDA FAS GAIN Report N0．TH8083Thailand Bio―Fuels Annual 2008
11）	USDA FAS GAIN Report N0．TH8057Thailand Sugar Annual 2008
12）	Cane and Sugar Industry Policy Bureau，Office of the Cane and Sugar Board 2006“Sugarcane and Sugar Industry and Renewable Energy Production”