事務・事業の効率化に向けた取組みについて

　農畜産業振興機構は、平成15年10月に独立行政法人としてスタートしました。
　農畜産物の生産者等の経営安定対策、需給調整・価格安定対策、諸情勢の変化に対応した緊急対策、これらの対策に関する情報提供などを効率的に実施することを通じて、国民の皆様の期待と信頼に応えて参ります。
　当機構では、皆様に必要なサービスを適切に提供するため、事業仕分けや「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を踏まえて、更なる事務・事業の効率化に向けて以下のような取組みを計画的に進めています。

　事業費については、補助事業の効率化等により、第1中期目標期間中（平成15年10月1日から平成20年3月31日）に1,280億円の削減をしてきました。
　第2中期目標期間中（平成20年4月1日から平成25年3月31日）には、補助事業のコスト分析を行うなどの効率化等を通じ、平成19年度比で10％削減することとしています。

　人件費については、平成18年度からの6年間で6％以上の削減を着実に実施することとしています。
　本俸及び職務手当の引下げ等を計画的・段階的に行う「給与構造の見直し」を実施しており、「新たな人事管理制度」として、人事評価制度や昇給幅の抑制、管理職への昇格の抑制、管理職ポストオフ制度等を実施することにより、人件費改革を進めています。

 「給与構造の見直し」に基づく取組み
  ・　職員の本俸を、等級に応じて毎年1.4〜0.2％（10年間で14〜2％）の引下げ（平成17年12月〜）

  「新たな人事管理制度」に基づく取組み
（1）人事評価制度：職員の勤務実績、行動を5段階に評価し、人事評価の結果を昇給・降給、昇格・降格、勤勉手当に反映（平成19年度〜）
（2）昇給幅の抑制：管理職は、標準で4号俸から2号俸へ、非管理職は平成23年10月1日までの間、標準で4号俸から3号俸へ、昇給幅を圧縮（平成19年度〜）
（3）管理職への昇格の抑制：管理職への昇格は、前年度の管理職減員数の3分の1を限度（平成20年度〜）
（4）管理職ポストオフ制度：管理職が（定年退職前の一定期間、一律に役職を離脱し、非管理職となる制度）の実施（平成20年度〜）

　人件費以外の業務運営に必要な物件費（一般管理費）については、ITの活用などの業務運営の効率化等により、第1中期目標期間中に1億8千万円の削減を行いました。
　第2中期目標期間中には、定期的な日常業務の点検や業務体系の見直し、業務の進行管理、ITを活用した事務処理の効率化等に努め、平成24年度は平成19年度比で15％削減、中期目標期間中に平成19年度比で15％削減することとしています。