ホーム > 野菜 > 各種業務の実施に関する情報 > 野菜関係補助事業の実績の概要 > 令和3年度・野菜関係補助事業の実績の概要
令和3年度・野菜関係補助事業の実績の概要
最終更新日：2022年9月30日
令和3年度・野菜関係補助事業の実績の概要
野菜関係補助事業の実績の概要（令和3年度）
| 事業名 | 事業内容 | 事業実施主体 | 事業実施期間 | 事業実施地域 | 補助額 （百万円） |
|
| ○契約野菜収入確保モデル 事業 |
生産者等と実需者等が数量及び価格を定めた契約を締結し、天候その他やむを得ない事由で市場価格が高騰している場合に、当該契約に沿った取引を行った場合等に当該生産者に交付金を交付する事業 | ゆうき青森 農業協同組合 他16等 (明細) |
令和3 年度 |
青森県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、長野県、愛知県、京都府、兵庫県、岡山県、香川県、福岡県、宮崎県、鹿児島県 | 20 | |
| ○緊急需給調整推進事業 | ||||||
| ・産地情報調査員 設置事業 |
登録出荷団体等が都道府県段階における野菜の生産出荷動向等の情報収集を行うための産地情報調査員の設置に要する経費を定額補助 | 公益社団法人北海道農産 基金協会 他16 (明細) |
令和3 年度 |
北海道、青森県、岩手県、茨城県、長野県、静岡県、石川県、福井県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、福岡県、佐賀県 | 2 | |
| 〇生産出荷団体緊急需給調整助成事業 | 登録出荷団体等が、重要野菜等を対象とした緊急需給調整（価格低落時における産地調整（出荷抑制）、加工用販売若しくは市場隔離又は価格高騰時における産地調整（出荷促進））を実施した場合に、緊急需給調整費用交付金を交付する事業 | 全国農業協同組合連合会 茨城県本部 他8 (明細) |
令和3 年度 |
茨城県、群馬県、千葉県、神奈川県、長野県、愛知県、福岡県、長崎県、鹿児島県 | 1,260 | |
| ○端境期等対策産地育成事業 | ||||||
| ・端境期等対策 産地育成強化 推進事業 |
国内産が需要に応え切れていない時期（端境期）における品目や作型の作付拡大に向けた取組を推進するため、作柄安定技術の導入等により野菜の安定的な生産及び出荷に取り組む産地に取組面積に応じて補助 | 新ブランド農産物生産組合あっさぶ農匠 他8 (明細) |
令和3 年度 |
北海道、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | 645 | |
| ・端境期等対策 産地育成強化 支援事業 |
端境期等対策産地育成強化推進事業等の効率的かつ円滑な実施を図るために、事業実施主体が必要な取組を実施するとともに、当該事業実施主体の取組に要する経費を補助 | 公益社団法人北海道農産 基金協会 他8 (明細) |
令和3 年度 |
北海道、青森県、宮城県、山形県、静岡県、福井県、愛知県、宮崎県、鹿児島県
|
12 | |
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 野菜振興部 （担当：契約取引推進課／需給業務課／助成業務課）
Tel:03-3583-9819・9793・9795 Fax:03-3583-9484
農畜産業振興機構 野菜振興部 （担当：契約取引推進課／需給業務課／助成業務課）
Tel:03-3583-9819・9793・9795 Fax:03-3583-9484
