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平成20年度・野菜関係補助事業の実績の概要
最終更新日：2009年6月30日
| 事 業 名 | 事 業 内 容 | 事業実施主体 | 事業実施期間 | 事業実施地域 | 補助額 （百万円） | |
| ○緊急需給調整推進事業 | ||||||
| ・産地情報調査員設置事業 | 登録出荷団体等が都道府県段階における野菜の生産出荷動向等の情報収集を行うための産地情報調査員の設置に要する経費を定額補助 | 登録出荷団体等 | 平成20年度 | 全国 |
0 | |
| ・緊急出荷調整連絡協議会開催等事業 | 登録出荷団体等が野菜の供給過剰時における効果的な緊急需給調整又は緊急出荷調整の検討、実施体制の構築等を行うための緊急出荷調整連絡協議会の開催及び生産者に対する啓発活動の実施に要する経費を定額補助 | 登録出荷団体等 | 平成20年度 | 全国 | 0 | |
| ・消費拡大推進事業 | 登録出荷団体等が野菜の供給過剰時に行う消費促進活動の実施に要する経費の2分の1に相当する額以内を補助 | 全農 （明細） |
平成20年度 | 全国 | 0.6 | |
| ・過剰野菜有効利用研究・実証事業 | 民間団体等が、供給過剰時における野菜の有効利用の促進を図るため、過剰野菜の肥料化、飼料化、原材料化、その他新たな用途に活用するための加工技術の開発・実証に要する経費の2分の1に相当する額以内を補助 | ・マルコーフーズ㈱ ・㈱ピックルスコーポレーション （明細） |
平成20年度 | 全国 | 4.8 | |
| ○生産出荷団体緊急需給調整資金造成費助成事業 | 価格変動に対処するため、重要野菜について国が承認した社団法人全国野菜需給調整機構の交付準備財産の造成計画に基づき、同機構が基金を造成する場合に、同機構の取りくずし分の再造成に必要な額を補助 | 社団法人 全国野菜需給調整機構 （明細） |
平成20年度 | 全国 | 98 | |
| ○指定野菜緊急出荷調整資金造成費助成事業 | 価格変動に対処するため、調整野菜について国が承認した社団法人全国野菜需給調整機構の交付準備財産の造成計画に基づき、同機構が基金を造成する場合に、同機構の取りくずし分の再造成に必要な額を補助 |
社団法人 全国野菜需給調整機構 |
平成20年度 | 全国 | 212 | |
| ○野菜構造改革促進交付金助成事業 | 輸入の増加により影響を受ける国内野菜産地が国際競争力を強化できるよう生産体制・流通体制の改革又は需要拡大の取組等の産地改革計画を策定し、活動を行った事業実施主体に対して、当該活動に要した経費の2分の1に相当する額以内を補助 | つがるにしきた農業協同組合トマト生産部会他18 （明細） |
平成20年度 | 青森県、山形県、福島県、群馬県、千葉県、神奈川県、山梨県、三重県、鳥取県、長崎県、佐賀県、熊本県、鹿児島県 | 11 | |
| ○省エネ技術･施肥低減体系緊急促進事業 | 燃油・肥料の高騰による影響を受け経営を圧迫されている野菜農家に対し省エネルギー効果のある被覆資材の購入に要する経費の2分の1に相当する額以内を補助及び土壌診断に基づく効率的な施肥体系への転換を進めようとする先進的な地域における取組をに要した経費を定額額補助 | 有限会社ロックドリームファクトリー他49 （明細） |
平成20年度 | 北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、静岡県、山梨県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、島根県、徳島県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県 | 91 | |
| ○加工・業務用野菜需要対応産地育成事業 | 国産野菜の主要産地における低コストかつ合理的な流通体制を実現するための流通システム改革方策の策定や実需者等との連携強化の取組に要した経費を定額補助 | JA岡山藤田タマネギ部会ほか8 （明細） |
平成20年度 | 秋田県、栃木県、長野県、愛知県、岡山県、愛媛県、宮崎県 | 25 |
