「生産者と乳業の契約関係」の機能強化の必要性については、大半の加盟国から指摘があったが、加盟国間で異なる状況を考慮し極めて柔軟性が高く機動性のある制度を希望するとの見解を示した加盟国もあれば、契約を基準化することが望ましいとの意見を示した加盟国もあった。
また、加工・小売部門とよりバランスのとれた合意について交渉するため、 「生産者側の交渉力」を高める必要性についても多くの加盟国から指摘があった。生産者団体に関するこのような措置は既に利用可能との発言をした加盟国もあった。
なお、果樹部門や野菜部門で既に存在している形態を参考とした「業種横断的な団体」の酪農部門における可能性については、協力に係る例外規定を設けることになると危惧する加盟国があったほか、農業部門の特殊性を取り上げた加盟国もあった。
これら相互に関係の深い3項目は、主要論点として9月27日に開催される農相理事会で一体的に議論することとされた。