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南米の農畜産業をめぐる現地情報（2011年3月下期）
アルゼンチン
○ 外国人による土地所有の規制を検討
ドミンゲス農相はウルグアイ、ブラジル、チリ、ボリビア、パラグアイの農相が参加する農産食料戦略計画の会議で、外国人による土地所有を制限する政府案を検討しており、議会に提出する時期は大統領が決定すると発言した。同農相は、アルゼンチンの土地は自国民が所有することを保証する法律が必要であるとしている。
○ リオネグロ州における中国企業の大豆生産に懸念の声
アルゼンチン農業連合会のブッシ会長は、リオネグロ州での中国国営企業の大豆生産に懸念を表明した。同会長によると、同州と中国の協定に基づく生産活動であるものの、中規模の生産者を中心に不安や不満が高まっている。
ブラジル
○ 2月の鶏肉輸出額が前年比22％増
ブラジル養鶏連合（UBABEF）によると、2011年2月の鶏肉輸出額は前年同月比21.9％増の5億8800万ドル（約483億3360万円：1ドル≒82.2円）、輸出量は同5％増の29万6000トンであった。ドル安レアル高と、輸出には不利な状況にもかかわらず、鶏肉の主要輸出国において、需要が回復し、それに伴い輸出価格も上昇したことが、増加の主な要因とみられる。
○ 2011年の農業粗生産額は前年比5.8%増の見込み
ブラジル農務省によると、2011年の主要農産物（20品目）の農業粗生産額は、大豆やトウモロコシなどの価格上昇を反映し、過去最高の1896億レアル（約9兆8592億円：1レアル≒52.0円）（前年比5.8％増）となる見込みである。中でも、マットグロッソ州の粗生産額332億レアル（約1兆7264億円）（同56.6％増）を含む中西部が同520億レアル（約2兆7040億円）（同38.8％増）と成長が著しい。
チリ
○ FTA発効により豪州との貿易量が65％増加
チリ外務省の報告書によると、2009年に豪州との間で発効したFTAにより、2010年における両国間の貿易量は発効前の2008年比で64.9％増加し、2010年の対豪輸出額は7億4000万ドル（約608億2800万円）となった。 FTAにより、豪州向け輸出品目の91％で関税が即時撤廃され、現在では、牛肉、鶏肉、豚肉のソーセージ、一部のチーズを含む99.8％が無税となっている。
【石井 清栄 平成23年4月8日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 （担当：石井）
Tel:03-3583-4394
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