韓国企画財政部は5月3日、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生および国際原材料価格の上昇により価格高騰が懸念される品目について、鶏肉を含む9品目の無税枠を新たに設定するとともに、豚肉の割当量の拡大、3品目の関税率の引き下げを行うと発表した。韓国はこれまで数回にわたり、価格安定を目的に、関税割当の拡大など輸入緩和措置を行ってきたが、今回の追加措置により関税削減の対象となる品目は99から108に増加した。
今回新設された輸入無税枠の割当数量は、昨年から供給不足が続く鶏肉が50,000トン、乳牛が10,000頭となった。また、3月に110,000トンに関税割当が拡大された豚肉(冷凍)は、冷蔵品(20,000トン)が新たに対象とされた。
今回の措置は5月12日から施行され、今年中(6月末または12月末)の適用となる。
生乳、鶏肉および豚肉価格はここ数カ月、口蹄疫や鳥インフルエンザによる供給不足により、高騰が続いていた。
5月13日に開催された価格安定会議において、韓国企画財政部は、価格変動の激しい鶏肉については、今回の措置により価格が安定する兆しがみられるようになったと発表した。