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インドネシア向け生体牛輸出を解禁(豪州)

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 ラドウィッグ農漁林業相は7月6日、6月8日から全面的に禁止していたインドネシア向け生体牛輸出を解禁すると発表した。インドネシアは豪州にとって生体牛の最大の輸出先であり、2010年の総輸出頭数87万5000頭のうち、同国向けは52万1000頭と全体の約6割を占めた。このため、禁輸措置は産業への影響が大きく、国内では非難の声も高まっていた。
 ただし、輸出再開に当たっては、輸送からと畜までの各段階において、国際獣疫事務局(OIE)が定める動物福祉基準を満たすことなどが条件となっている。また、輸出業者はこの基準が満たされていることを監視することも求められる。

関係者はこの決定を歓迎も、従前の水準への回復は困難

 関係者は一様にこの解禁の決定に歓迎の意を示しているものの、豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)は、「インドネシア向け輸出が、短期間で従前の水準に回復することは難しく、豪州北部の生体輸出業者にとっては依然として厳しい状況に変わりない」と懸念している。
 また、輸出向け生体牛の主要供給先である北部準州の州政府は、「禁輸のために州内に残されることなった生体牛は10万頭以上とみられる。インドネシアでアニマルウェルフェアが定着するよう支援するほか、アジアにおいてインドネシア以外の市場を新規開拓することを検討するなど、生体輸出産業が従前の状態に戻るために努力したい」とコメントした。
 西オーストラリア州政府も、生体輸出産業だけでなく、インドネシアとの外交上のダメージも深刻であるとして、連邦政府に対し、引き続き生体輸出産業への支援を求めた。
【前田 昌宏 平成23年7月8日発】
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