強制歳出削減による食肉検査の混乱は回避（米国）

　米国上下両院は、3月27日に失効する暫定予算の延長法案を可決し、政府閉鎖の危機を回避する道筋をつけた。同法案は、オバマ大統領の署名をもって発効することになる。
　今回の延長法案には、米国農務省の予算のうち、5500万ドルを同省の食品安全検査局に振り替える修正が含まれている。通常予算の5％以上が一律に削減される強制歳出削減措置は継続されるが、今回の修正により、農務省に部局間の削減額の自由度が与えられたことで、通常の食肉検査体制を維持することが可能になる。ヴィルサック農務長官は、強制歳出削減により、米国の食肉供給に支障が出る可能性を再三強調していたが、今回の法案可決で食肉検査員の一時解雇は不必要となる見込みであり、食肉検査の混乱は回避されることになる。