欧州委、CAP直接支払に「財政規律」発効を提案

　欧州委員会は、本年4月4日に2014年におけるCAP（Common Agricultural Policy : 共通農業政策）の直接支払及び市場措置に対して「財政規律」の発効を提案した。
　これは、2014年におけるCAPの直接支払及び市場措置にかかる支出額が、2013年2月7日及び8日に欧州議会によって決定された2014-2020年の多年次共通予算による2014年の予算上限を上回る懸念が出てきたことによる。

　「財政規律」規則は、2003年に新たに制定された規則で、市場において緊急な措置に対応するため、予備予算として3億ユーロを維持することを目的に、予備予算を除いた予算上限より支出額が上回ると見込まれる場合に発効することとなっている。本規則は、制定以来今まで発効となったことはなかった。

　欧州委員会は、欧州委員会の提案より欧州議会が提案したCAP予算が、約8億ユーロ引き下げとなったこと、緊急市場措置予算がCAP予算に組み込まれたことによると説明をしている。
　2007-2013年においては、市場における危機（例えば、2011年のドイツの大腸菌O104発生時など）に対応できるよう予算上限と支出見込みの差は、約3億ユーロ（360億円、1ユーロ=120円）の余裕があった。しかし、新たな提案による当該予算が年間4億ユーロ（480億円）となったこと、加えて、2004年加盟国の10か国が2014年に100％CAPによる直接支払に組み込まれること、続いて2017年には2009年加盟国の2カ国が組み込まれることとなっており、予算上限を上回る支出額となることが試算されたことにより今回の提案となった。
　削減方法は、CAPの第1の柱における直接支払分を一律に約5％カット、もしくは、追加的な措置による段階的な削減を検討している。
　欧州委員会は、2014年秋までに直接支払及び市場措置への支払額を確定し、必要な財政規律の割合を算出し、12月1日までに欧州理事会の同意を得る必要がある。