韓豪FTA、実質的合意を宣言（韓国）

　韓国の産業通商資源部（MOTIE）は12月5日、12月3〜4日にインドネシア（バリ島）で開催された韓国と豪州との第7回目となる自由貿易協定（FTA）の結果、実質的に合意したと公表した。
　合意内容は、市場アクセス、原産地規則、貿易救済、衛生と植物防疫のための措置(SPS)、貿易の技術的障害(TBT)、サービス、投資、知的財産、政府調達、協力など23分野としている。
　今後、韓国は、技術的な課題に対する協議や協定テキストの法令検証作業を経て、2014年の上半期までに批准したいとしている。

　FTA協定発効後、韓国が8年以内に全タリフラインの90.8パーセントの品目を関税撤廃し、豪州は8年以内に全タリフラインを撤廃する（表1）。
　韓国の残りの品目（9.2％）については、コメ、粉乳、果実（リンゴ、梨、柿など）、大豆、ばれいしょ、水産物（カキ、明太子など）など171品目は除外、牛肉などの492品目は10年以上かけて撤廃するとした。
　また、貿易救済として、韓国の牛肉、精製糖、麦、トウモロコシなどの品目にはセーフガード措置を導入するとした。
　一方、韓国の豪州向け主要輸出品である自動車関連品目については、豪州側が中型車（1500〜3000cc）と小型車（1000〜1500cc）の即時撤廃、自動車部品は3年以内に撤廃するとしている。

　韓国の対豪州の貿易額を見ると、2012年の輸出額は国別で第12位の93億USドル、輸入額では第6位の230億USドルとなっている（表2）。
　近年、韓国の対豪州輸出入額ともに増加しており、豪州との貿易依存度が高まっている中で、合意がなされた形となった。

　韓国は、このFTAの効果として、貿易・投資だけでなく両国の協力関係がさらに発展に寄与することを期待するとの表現に留めており、まだ具体的な数値は公表していない。
　一方、豪州は、2030年までの15年間で、韓国への農産物の輸出は73％増加するとの見方を示している。