米国農務省、2015年度の輸出促進事業費などの配分額を公表

　米国農務省（USDA）は11月19日、2015年度の海外市場おける米国農産物の販売促進事業（MAP）および市場開拓事業（FMD）について、国内60以上の農業団体への事業費配布額を発表した。USDAは、「当該事業は国内の1000件以上もの農業団体の世界市場における米国農産物輸出の拡大や事業展開などに寄与するとともに、国内の雇用創出や成長にとって重要」と位置付けている。
　MAPは、小規模企業や農業団体向けのブランドPRやプロモーション活動を目的とした事業で、2015年度は62農業団体および組織に対し、総額前年比0．8％増の1億7320万ドル（約206億円）が配布される（表1）。
　また、FMDは、米国農産物の長期的な輸出市場の拡大および維持、新規市場開拓を目的とした事業で、生産者で構成される22の農業組織に対し同10．5％増の2670万ドル（約32億円）が配布される（表2）。
　今回、両事業ともに政府からの配布総額は増額されており、特にFMDの予算額がかなりの程度増額していることから、USDAとして今後も、引続き長期的な輸出市場の開拓・拡大に注力していく姿勢が伺える状況となった。