米トウモロコシ業界、米大手化学メーカーの合併に懸念（米国）

　米ダウ・ケミカル（Dow Chemical）社と米デュポン（DuPont）社の合併が12月11日に発表されたのを受け、米国の農業団体はその影響に懸念を示している。
　全米トウモロコシ生産者協会（NCGA）は同日付でプレスリリースを発表し、われわれは、開放的で競争のある市場を維持し、生産者の利益を守るため、あらゆる手段を尽くすとし、この合併が農業研究、技術革新、穀物販売、農業資材価格に与える影響について、政府に対するコメント提出の用意があり、その機会を期待しているとしている。
　これは、慎重な言い回しながらも、トウモロコシなど飼料穀物の生産コストで大きな割合を占める種子の価格が、種子会社の寡占化により上昇し、生産者の不利益になることを懸念しているためとみられている。
　両社は対等合併による新会社設立後、「農業」、「素材」、「特殊製品」の3部門に分割するとしており、このうち「農業」会社は、種子および農薬などを取り扱うとみられている。現在、両社はトウモロコシおよび大豆の種子会社を傘下に抱え、この合併が実現し「農業」会社が設立されれば、米国市場に占める割合（2014年）はトウモロコシで40.5％、大豆で38.4％となり、米国最大のトウモロコシ、大豆種子会社が誕生することになる（表）。
　なお、両社の合併が実現するためには、政府当局の審査を受け、承認を受ける必要がある。