2016年1月から豚肉の民間在庫補助を発動(EU)
欧州委員会は12月15日、価格低迷に陥っているEUの豚肉市場の救済策として、農産物の価格安定対策を定めたEU規則1308/2013号に基づき豚肉の民間在庫補助(PSA)を発動することとし、具体的な実施細則を定めた委員会規則をEU官報に告示した。PSAは2016年1月4日から申請を受け付けることとしている。
同委員会によれば、EUの豚肉価格は、2014年2月から続くロシアの禁輸措置と、EU域内の生産増を受け、低迷を続けている。
豚肉のPSAは、2015年3月9日から8週間に渡って実施されたものの、十分に価格を押し上げるまでには至らなかった。欧州委員会は9月7日に緊急支援策として再度の実施を約束したものの、その実行時期については市場の動向を見ながら決定するとしていた。
12月7日の週のEU平均豚枝肉卸売価格は、前年同期比6.6%安の100kg当たり126.02ユーロ(16,886円)となり、今年最安値を更新した。
前回の豚肉PSAの補助内容と比べると、補助額が約2割引き上げられ、既報のとおり新たに豚脂が対象品目に加えられた。最低申請数量は、骨抜きの場合10トン、その他の場合は15トンとし、補助額は、部位別・保管期間別に以下の通り定められている。
【中野 貴史 平成27年12月18日発】
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