豚肉の民間在庫補助（PSA）の申請開始（EU）

　欧州委員会は2016年1月4日、豚肉の民間在庫補助（PSA）の申請受付を開始した。PSAは、ロシアの禁輸措置や生産量増加などにより価格が低迷しているEU豚肉産業の救済策として実施されているものである。
　同年1月11日に公表された欧州委員会の資料によると、受付開始1週目は、加盟28カ国のうち18カ国から合計4万6430トンの申請があった。これは、2015年3月9日から8週にわたって実施された前回の実績（6万3507トン）の7割強に当たる。
　加盟国別の申請量を見ると、スペイン（占有率25.8％）とドイツ（同23.0％）でEU全体の約半数を占め、次いでオランダ（同13.9％）、デンマーク（同12.7％）と主要豚肉輸出国からの申請が続いている（表1）。
　品目別に見ると、モモ（骨抜き）が2万4728トン（占有率：53.3％）と最も多く、保管期間別では、90日間が2万9298トン（同63.1％）と最も多かった（表2）。なお、ロシアの禁輸措置の打撃を受け、今回から新たに対象となった豚脂は、5239トン（同11.3％）の申請となった。
　豚枝肉卸売価格は、例年、クリスマス需要を終えた1月中下旬にかけて下落傾向にあるが、今回のPSAは前回実施から補助額が約2割引き上げられていることから、多くの豚肉がPSAにより市場隔離されるものと見られ、需給改善に向けたEU豚肉関係者の期待は高い。