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韓国統計庁、2015年農家経済調査の結果を公表（韓国）
韓国統計庁は5月24日、2015年農家経済調査の結果を公表した。
農家経済調査は、農業法人を除く全国の農家のうち2600戸を抽出し、1月1日から12月31日までの所得、支出、資産および負債について調査したもので、毎年4月下旬から5月下旬に公表される。
農家経済調査は、農業法人を除く全国の農家のうち2600戸を抽出し、1月1日から12月31日までの所得、支出、資産および負債について調査したもので、毎年4月下旬から5月下旬に公表される。
1 農家所得
農家所得は、前年比6.5％増の3721万5000ウォン（334万9350円：1ウォン＝0.09円）であった（表1）。
農家所得の内訳を見ると、農業所得が同9.3％増の1125万7000ウォン（101万3130円）、農外所得が同0.9％増の1493万9000ウォン（134万4510円）、年金等の所得が同15.9％増の790万6000ウォン（71万1540円）、一時所得が2.8％増の311万4000ウォン（28万260円）と、それぞれ増加した。
農外所得は、前年同様、農業所得を上回ったが、農業所得が前年よりかなり増加したことから、農家所得に占める割合は40.1％と、前年の42.3％から低下した。
農外所得は、前年同様、農業所得を上回ったが、農業所得が前年よりかなり増加したことから、農家所得に占める割合は40.1％と、前年の42.3％から低下した。
農業所得
農業総収入は、同4.6％増の3365万4000ウォン（302万8860円）であった（表2）。このうち、農産物収入は、豆類、果実などの販売収入の減少で、同0.8％減の2276万ウォン（204万8400円）になったのに対し、畜産収入は韓牛、豚などの販売収入の増加で、同16.1％増の1053万ウォン（94万7700円）となった。
農業経営費は、資材費や人件費の上昇により、同2.4％増の2239万8千ウォン（201万5820円）となった。
農業総収入の増加が農業経営費の増加を上回ったことで、農業所得は、前年比9.3％増の1125万7000ウォン（101万3130円）となった。
農業総収入の増加が農業経営費の増加を上回ったことで、農業所得は、前年比9.3％増の1125万7000ウォン（101万3130円）となった。
農業所得以外の所得
農業所得以外の所得のうち、農外所得は、前年比0.9％増の1493万9000ウォン（134万4510円）であった（表3）。
このうち、農外事業所得は、兼営する飲食・宿泊業などの事業収入の減少で、同0.5％減の373万3000ウォン（33万5970円）となった。
農外給与所得は、同1.4％増の1120万6000ウォン（100万8540円）となった。
年金等の所得は、基礎年金受給額などの増加により、同15.9％増の790万6000ウォン（71万1540円）となった。
一時所得は、同2.8％増の311万4000ウォン（28万260円）となった。
農外給与所得は、同1.4％増の1120万6000ウォン（100万8540円）となった。
年金等の所得は、基礎年金受給額などの増加により、同15.9％増の790万6000ウォン（71万1540円）となった。
一時所得は、同2.8％増の311万4000ウォン（28万260円）となった。
2 経営品目別の農家所得
農家所得を経営品目別に見ると、畜産経営が7964万9000ウォン（716万8410円）と最も高く、次いで果樹経営が3403万9000ウォン（306万3510円）と続き、畜産経営以外は、農家平均を下回った（表4）。
畜産経営は、農家所得だけでなく、家計支出、資産、負債も他の経営品目を上回っており、中でも負債は、家畜導入資金といった借入金などにより、農家平均の2.6倍の7148万2000ウォン（643万3380円）となった。
3 家計支出
家計支出は、前年比0.2％増の3061万3000ウォン（275万5170円）であった（表5）。
このうち、消費支出は、衣類や教育費などが減少した一方、たばこ代や娯楽費などが増加したことにより、同1.0％増の2471万1000ウォン（222万3990円）となった。
一方、非消費支出は、社会保険料などが増加したものの、同3.6％減の587万2000ウォン（52万8480円）となった。
一方、非消費支出は、社会保険料などが増加したものの、同3.6％減の587万2000ウォン（52万8480円）となった。
4 資産および負債
資産は、前年比5.0％増の4億5358万ウォン（4082万2200円）であった（表6）。
このうち、固定資産は、農地や家畜の評価額が増加したことにより、同2.5％増の3億5879万3000ウォン（3229万1370円）となった。
また、流動資産も、棚卸資産と当座資産の増加により、同15.7％増の9478万7000ウォン（853万830円）となった。
一方、負債は、農業用資金と生活応急資金の借入額が増加したものの、その他資金の借入額が減少したことにより、同2.4％減の2721万5000ウォン（244万9350円）となった。
また、流動資産も、棚卸資産と当座資産の増加により、同15.7％増の9478万7000ウォン（853万830円）となった。
一方、負債は、農業用資金と生活応急資金の借入額が増加したものの、その他資金の借入額が減少したことにより、同2.4％減の2721万5000ウォン（244万9350円）となった。
【伊澤 昌栄 平成28年6月16日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 （担当：国際調査グループ）
Tel:03-3583-4389
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